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小中高校の児童生徒が教師に暴力を振るう「対教師暴力」がなくならない。文部科学省が26日に公表した2016年度の問題行動調査では、前年に比べて190件減ったものの、8022件を確認。福岡県内では昨年、警察が“介入”したケースが19件あった。今年9月には、高校内での「暴行動画」がインターネット上に拡散し、生徒が逮捕された。警察への通報も含め、どう対応するか、学校現場は悩んでいる。

　「今でもあんな暴力があるのか」。同県内の公立高の40代男性教師は、動画を見て衝撃を受けた。

問題の動画は、同県内の私立高校の教室で、男子生徒が20代の男性講師の背中を蹴るなどした様子を同級生が撮影。会員制交流サイト（SNS）を通じて拡散した。県警は男子生徒を傷害容疑で逮捕した。

　
男性教師が教職に就いた約20年前には歯向かう生徒もいたが、最近はまず聞かない。生徒との年齢の近さやクラスの雰囲気などから「エスカレートしたのかもしれない」と想像する。


「できる限り慎重な配慮が必要」
　
文科省調査によると、16年度の九州7県の対教師暴力は402件。このうち福岡県は187件で、児童生徒千人当たりでは0・3件と、全国平均（0・6件）を下回る。近年は全国的に減少傾向にあるが、ささいな事案を報告するかどうかは学校次第だ。

　
さらに警察に通報するかどうかは別問題。文科省は、犯罪につながる可能性がある場合は警察に通報するよう通知しているが、判断は学校に委ねられている。

　
福岡県警が16年に取り扱った対教師暴力事件は19件。単純比較はできないが、警察が関与するのはごく一部とみられる。暴行動画のケースも、被害者の講師は学校側に伝えておらず、動画を見つけた保護者が警察に通報したことで発覚。高校が被害届を出した。

　
同県の40代の高校教師は「自分だったら学校の中で更生させたい」としつつ、「ネットで拡散したから被害届を出さざるを得なかったのかもしれない」。一方、長崎県の高校の50代男性教師は「警察に告げるのは最終手段。生徒の可能性を信じるのが教師の務めではないか」と批判的にみる。

　
かつて校内暴力が多発した学校を経験した福岡市の中学校長は、問題のある生徒に対し、別室で指導したり、「出校停止」にして家庭訪問を続けたりしたという。「学校と警察の連携は必要だが、線引きも求められる。生徒には更生のチャンスを与え続けるべきだ」

　
九州大の八尾坂修名誉教授（教育経営学）は「警察が介入するのは究極の段階であり、できる限り慎重な配慮が必要だ。加害児童生徒の成長のために、きちんとしたアフターフォローも求められる」と話している。




口で言って分からんバカには武力行使しかない。体罰はいけないなんてきれいごとを言っているからこういうことになる。暴力を振るうガキに「やめろ」と警告しても止めないのであれば自存自衛のために最小限度の有形力の行使は必要だろう。それは体罰ではなく自存自衛の行為でもある。教師に逮捕術でも習わせればいいんじゃないか。ビンタだの駆け足だの腕立て伏せだのバケツ持ち立たされだのさんざんやられたけど別に人格が歪んだとは思わない。今時のガキの方がよほど歪んでいるかもしれない。

これでも「辺野古」を選挙の争点にしないのか――。米軍の大型輸送ヘリコプターCH53が沖縄県東村高江の民家から約300メートルの集落近くに墜落、炎上した翌日（10月12日）、首都圏の市民有志が東京・永田町の参議院議員会館内で緊急会見をした。夜には、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」が防衛省に対し、今回の事故の「原因究明、責任の所在を明らかにすることを求める」とする抗議文を提出。他の市民団体も含め約100人が東京・市ヶ谷の防衛省前で抗議の声を上げた。


「国難」と称して森友・加計疑惑の追及から逃げるように衆院解散に打って出た安倍自民党にとって、大型輸送ヘリ墜落は選挙突入直後の想定外の事態だ。「この国を、守り抜く。」と謳う同党のキャッチフレーズはブーメランのように跳ね返り、「沖縄は守り抜かないのか」との批判を浴びている。

　
同日会見をしたのは、「沖縄への偏見をあおる放送を許さない市民有志」の川名真理さん、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」共同代表の宮平真弥さん、「沖縄環境ネットワーク」世話人の花輪伸一さん、「ピースボート」共同代表の野平晋作さんら。辺野古新基地建設について「争点にしてくれる政党とそうでないところが二極化してきた」（川名さん）とし、辺野古基地に反対する有志12人の連名で、立憲民主党に「要望書」（10月11日付）を送付したことを報告。「立憲の旗の下に集まる、貴党をはじめとする野党共闘に救いを見いだし期待を寄せる」とし、選挙の争点にするよう訴えた。

　
今回の総選挙での各党の公約を見ると、辺野古新基地建設について明確に「反対」しているのは日本共産党と社民党で、立憲民主党は「再検証。ゼロベースでの見直し」を打ち出している。「推進」の立場をとるのは自民党と日本維新の会、それに希望の党だ。希望の党は「日米同盟を深化させる一方、基地負担軽減など地位協定の見直しを求める」などとしているが、要するに推進である。公明党は公約には言及せず、安倍政権と一体となり推進してきたにもかかわらず、?被りする小ずるさだ。

　
また、今回の選挙後の「改憲」が問題となっていることに対し、「沖縄では米軍基地があることで平和、自治、人権、環境が破壊され、日本の政府、政治はこれを容認してしまっている」（花輪さん）とし、すでに沖縄では差別的な日米地位協定を含み、憲法がなきに等しい状況にあることを指摘。「一ローカルの問題ではなく、7割の基地を押しつけている全国の問題だ」（野平さん）と訴えた。


【多発する沖縄の“国難”】

　
翁長雄志沖縄県知事が「沖縄にとって国難」と断腸の思いで述べた今回の大型輸送ヘリ墜落事故は昨年12月のオスプレイ墜落事故（名護市安部海岸）から1年も経たずに発生。このヘリは04年に沖縄国際大学に墜落したのと同系統の機種だ。また、オスプレイは今年6月、伊江島補助飛行場や奄美空港に緊急着陸し、8月5日にはオーストラリア東部沖合で墜落し乗員3人が死亡。沖縄県議会がオスプレイ配備撤回や海兵隊撤退を求める抗議決議（8月28日）した翌日には、またまた大分空港に緊急着陸した。防衛省はそのつど、お題目のように「再発防止に努める」などと空疎なコメントを出すが、事故や事件は一向に減らない。

　
昨年4月の元海兵隊員の米軍属の男による女性強かん、殺人、死体遺棄事件は記憶に新しいところだが、沖縄返還の1972年以降2011年末までに米軍航空機の関連事故は522件発生。米軍人・軍属とその家族による刑法犯罪の検挙は14年までの42年間で5862件、うち殺人・放火・強かんの凶悪事件の検挙者数は737人に上る（『沖縄タイムス』16年5月20日付）。政府は「日本を守るために米軍基地が必要」とするが、その米軍基地が沖縄の人の生命と暮らしを脅かしている現状だ。

　
衆院選は22日に投開票となるが、「辺野古」を争点にしない政党に民主主義や憲法を語る資格はないだろう。




まあ米軍にもバカはいるし、事故もあるだろうけど、米軍関係者の犯罪発生率は一般の日本人のそれよりもはるかに低い。事件や事故が起こるとマスコミが大騒ぎをするから米軍の事件ばかり起きているような印象を受けるが決してそんなことはない。沖縄に米軍基地が７０％も所在すると言うが、これは米軍専用の基地の数字で横須賀、横田、岩国、三沢などのように自衛隊と共同使用の基地は含まれない。これを含めると２０％強になる。沖縄の左翼と市民と言う人種は同盟国の米軍のことばかり言うが、中国だっ気結構あくどいことを仕掛けてきているだろう。どうしてそれを言わないかねえ。親方の悪口は言えないと言うことだろうか、‥(^。^)y-.。o○。

秋雨前線の雨続きから２週連続の週末台風でほとんど３週間もバイクに乗らなかった。今日は台風一過の晴天でこんな日にバイクに乗らない手はないので何時ものように箱根一般道安上がりツーリングに行ってきた。


箱根新道から県道７５号で芦ノ湖を回り仙石原を抜けて県道７３６号、静岡県道４０１号で御殿場、そして東名で帰って来た。道路はさほど混雑はしていなかったが、観光客が多い。特に高齢者と外国人が多い。また、最近、箱根は路線バスツアーが流行っているのか路線バスを利用している観光客が多いように思う。


仙石原のススキの原は大人気のようでどっと繰り出した観光客、特に高齢者が高そうなカメラにでかい望遠レンズをつけて写真を撮りまくっていた。写真て「なかなかいい景色」と思って撮っても何だか平板のなんともありふれた絵になるのは才能がないからだろうか。でも何十万もするようなカメラに望遠をつけるよりもスマホやタブレットで撮った方が簡単で画像もきれいなんじゃないだろうか。まあ好き好きだけど、・・。


今日は台風でぬれ落ち葉が多くて、特にあまり車の通らない県道７３６号や４０１号は滑りそうでちょっと足元が気になった。一度、枝か何かを踏んだようでズルッと滑ってからは落ち葉や枝などは避けるようにしてコーナーはいつもよりも慎重にクリアしてきた。でもなかなか天気も良くてすがすがしい。


箱根は紅葉もポツリポツリと始まっている。最近はあまり冷え込まないので紅葉がきれいに色付かないと言うが、今年はいいかもしれない。休みがないのでなかなか遠くに行けないが、近場でもバイクは楽しい。来月は今年最後のロングツーリングに行こうと思っている。バイクっていいね、‥(^。^)y-.。o○。

民進党の前原代表が、敗軍の将として窮地に立たされている。

　
「安倍１強」に対抗するため、希望の党に合流するという乾坤一擲（けんこんいってき）の奇策に出たが、かえって党分裂を招き、自民党の圧勝を許した。前原氏は３０日にも引責辞任し、希望入りする意向だが、「四面楚歌（そか）」の状況下で、当面は雌伏の時を過ごすことになりそうだ。

　
「民進が、希望と立憲民主に分裂したことで、自公が『漁夫の利』を得てしまった。ここは大いに反省しなければいけない」

　
前原氏は２８日、ＴＢＳの番組収録で希望との合流を巡ってこう振り返り、自身の見通しの甘さを認めた。

　
前原氏の目算が狂った理由として「衆院選前の合流を焦り、希望の小池代表の真意を見誤った」（党関係者）との指摘がある。前原氏も「賭けのようなものだった。みんなで合流したいと思ったが、約束を守れなかった」と語り、調整が不十分なままの見切り発車だったと述懐している。小池氏が掲げた「排除の論理」は、「数人程度の拒否で済む」（前原氏周辺）と踏んでいた前原氏の予想を大きく上回る厳しいものになった。これに反発した枝野幸男・元官房長官らリベラル系が立憲民主党を結党し、野田佳彦・前首相や岡田克也・元代表らが無所属での出馬に踏み切るなど民進系勢力が３分裂し、自滅につながった。




希望の党を立ち上げたころは飛ぶ鳥落とす勢いで超強気だった緑のゆばーばだから沈みかかった民進党が寄り添っていけばいいように食われるのは目に見えていた。だけどどのみち民進党にしてもそのままで選挙に飛び込んで行っても勝ちはなかっただろう。立憲民主と希望で100を超える議席を取ったが、それが共産、社民を除く反自民の取り分だろう。緑のゆばーばが取り敢えず理屈抜きで民進党を丸呑みしておいて都知事辞任の批判を恐れて腰砕けにならずに党代表として立候補して首班指名を受けるといえばもう少し取れただろう。要するに今回の選挙の勝敗は与党と野党の気迫の差と言うことだろう。他党に寄りかかったり腰砕けになったりではとても国政など任せられない。それが選挙に結果となって出たんだろう、・・(^。^)y-.。o○。

三井造船、官公庁船シフトで多能工化を進める
　
2016年10月17日―。三井造船常務執行役員で船舶・艦艇事業本部長の古賀哲郎は、この日を万感の思いで迎えた。玉野事業所（岡山県玉野市）で00年以来の建造となる潜水艦救難艦「ちよだ」の進水式。古賀は「君が代を聴いたとき心が震えた。この仕事を絶やしてはいけない」と、造船事業の継続を心に誓った。

　
艦艇や商船の建造を担う玉野事業所は、転換期の渦中にある。新造船需要の低迷で商船事業が厳しい中、市況に左右されにくい官公庁船の受注に軸足を移しつつある。

　
ただ、商船と官公庁船では、建造に必要な技能が異なる。商船は船体の外郭である船殻が建造工程で大きなウエートを占めるが、官公庁船は設備や配管などを設置する艤装（ぎそう）が肝となる。

　
執行役員で玉野艦船工場長の三宅俊良は「船殻中心の現体制ではバランスが合わない」と指摘。船殻の作業者が艤装も行えるよう多能工化を進めている。16年から1年間、船殻担当70人を艤装へ一時的にシフトして実地で技能を学ばせた。

　
三宅は「多能工化で人材の流動性が高まると、工場運営が非常にしやすくなる」とメリットを実感する。17年度は逆に艤装の人員を船殻に行かせ、一層の多能工化を志向する。

　
これまでは一定規模の受注が見込める商船をベースに、山谷のある官公庁船を手がけてきた。三宅は「官公庁船がメーンになる時期も、多能工化で建造効率を高めれば対応できる」と自信をみせる。

　
8月、玉野艦船工場は歓喜に沸いた。防衛装備庁が18年度以降に計画する新型護衛艦の入札で2番札を引いた。受注が確定すれば1番札の三菱重工業が6隻、三井造船が2隻を建造する予定。14年に引き渡した「ふゆづき」以来の護衛艦となり、三宅は「なんとしても受注したい」と期待を込める。

　
今後も「音響測定艦や海洋調査艦といった玉野が得意とする補助艦の案件が出てくる」と三宅。ライバルも官公庁船に熱視線を送る中、三井造船の底力が試される。




国家に貢献する企業の使命感もあるだろうけど工数が多く仕事量を確保できて一定の利益も必ず見込めるお上の仕事は船台を空けないことが至上命題の造船業界には魅力的な仕事なんだろう。最新造船技術も習得できるだろうし、・・。防衛省にしても護衛艦を建造する造船所も三菱、三井にＪＭＵしかなくなってしまったのでこれ以上減るのも困るんだろう。三井は以前から小型の護衛艦や補助艦の建造を手掛けてきたので今後も護衛艦建造の一翼を担っていくのだろう、・・(^。^)y-.。o○。