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大阪府寝屋川市の中学1年の男女2人を2015年に殺害したとして、殺人罪に問われた山田浩二被告（48）の裁判員裁判の判決が19日、大阪地裁であった。

浅香竜太裁判長は2人の殺害を認定した上で「会ったその日のうちに次々に殺害される、まれに見る重大事案。刑事責任は極めて重大で、極刑の選択はやむを得ない」と述べ、求刑通り死刑を言い渡した。弁護側は即日控訴した。

死因や殺意の有無、刑事責任能力が争点。自白や目撃証言などの直接証拠はなく、検察側が積み上げた状況証拠に対する評価も注目されていた。

浅香裁判長は、星野凌斗さん＝当時（12）＝の遺体に歯や骨の変色といった窒息死の特徴があるとした医師の証言は信頼できると指摘。平田奈津美さん＝同（13）＝に対しても殺意があったのは明らかだとして、一緒に行動していた被告が2人の首を圧迫し窒息死させたと認めた。

山田被告は公判で、星野さんは体調悪化で死亡し、平田さんもいつの間にか動かなくなっていたと主張したが、「あり得ない事実を前提とした作り話。重要な点が虚偽で全体として信用できない」と断じた。

2人の殺害順序は特定しなかった一方、動機は「1人目は身勝手とか自己中心的なことしか考えられず、2人目は口封じ」と認定した。

責任能力についても、鑑定医の意見を踏まえ、弁護側が主張する発達障害の影響は限定的で、完全責任能力があったと判断した。

弁護側は、星野さんは熱中症などの体調不良で死亡したとして無罪を主張。平田さんに関しても傷害致死罪にとどまり、被告は懲役12年が相当としていた。

判決によると、山田被告は15年8月13日夜、大阪府内かその周辺で平田さんの首を手などで圧迫し、窒息させて殺害。同日、星野さんについても何らかの方法で首を圧迫し、窒息死させた。




検察は法医の鑑定結果を隠し玉で残しておいて公判開始前になって起訴状の変更をしたらしい。弁護側は論理的に弁護を展開できずその場の言い訳のような状況になってしまったようだ。「気が付いたら死んでいました」なんてのは言い訳にもなっていない。自白や物証のない難しい事件だが、上級審でも死刑判決は覆らないだろう。日本人にも悪党は多いなあ、・・(^。^)y-.。o○。

積水ハウスが、地面師グループにおよそ５５億円をだまし取られた事件で、フィリピンに逃亡していたカミンスカス操容疑者が、１９日にフィリピン当局に身柄を拘束された。

カミンカス容疑者は１９日夜、拘留施設に身柄を移された。

１９日にフィリピンの入管当局の取り調べを受けるカミンスカス操容疑者の映像では、落ち着いた様子で受け答えをしているようにみえる。

積水ハウスをめぐる詐欺事件で、主犯格の１人とみられるカミンスカス容疑者は、地面師グループが一斉に逮捕される直前の今年１０月１３日にフィリピンに逃亡していた。警視庁は、カミンスカス容疑者を国際手配し、行方を追っていた。

捜査関係者によると１９日、カミンスカス容疑者は、フィリピンの入管当局に不法滞在の疑いで身柄を拘束されたという。

◆この２か月間、何をしていたのか？

詳しい足取りは分かっていないが、カミンスカス容疑者は数千万円の逃亡資金を準備していたと見られている。フィリピン北部のリゾート地で愛人と行動をともにしていたという目撃情報もあり、各地を転々としていた可能性がある。

◆今後、捜査はどのように進むのか？

国外退去処分となった上で、警視庁が逮捕する方針。主犯格とみられる人物の中で、積水ハウスとの交渉の表舞台にいたのはカミンスカス容疑者だけなので、その取り調べが、事件の全容解明のカギになりそうだ。




国外逃亡もなかなか難しい。大体は金の切れ目が縁の切れ目で行った先でも足元を見られるからなあ。組織があれば別だけど個人で国外に逃げても長期にわたって逃亡するのは難しい。具体的には差しさわりがあるが、お上もあの手この手で身動きできないように雁字搦めにしてしまうんでねえ。捕まる前にちょっと豪遊してやれってところだろうか、・・(^。^)y-.。o○。

型式証明取得審査に当たるTCフライト

三菱航空機（愛知県豊山町）の水谷久和社長は国産小型ジェット旅客機「MRJ」の型式証明（TC）取得審査に当たるTCフライトを2019年初頭にも始められるとの見通しを示した。航空当局が詳細を決めることとしつつ「事前の説明作業を終え、年明けにも始められると期待している」と述べた。


量産初号機の20年半ばの納入前に、TCフライトで航空当局による飛行試験などをクリアする必要がある。水谷社長は「TCフライトで開発に影響が出ることは起きないと思っている」と自信を示した。


初号機納入後を見据え、カスタマーサポートの整備も進める。米ボーイングの支援を受け、補給部品、パイロットの訓練など航空会社へのサポートを充実させる。


MRJ90（座席数88席）に続くMRJ70（同76席）については、開発コンセプトを固める作業に入ったとして、「90にない新技術の採用を検討する」と述べた。投入時期は、90の納入1年後とした従来方針にこだわらない考えを示した。米国では、航空会社とパイロット組合の労使協定が緩和されなければ90を運航できないため、70の開発を本格化する。





最近はMRJも順調に進行しているようで結構なことではある。国土交通省も50年ぶりのTC審査ということで三菱重工と連携して手探りで準備をしているようだ。ここはスムーズのパスして最大の難関である米国の型式証明取得に力を傾注してもらいたい。がんばれ、三菱重工、・・(^。^)y-.。o○。

「議会議決を尊重」／辺野古移設、首長で初
　
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票をめぐり、下地敏彦市長は18日、投開票事務を執行しないと表明した。市議会（佐久本洋介議長）が12月定例会最終本会議で県民投票の予算を削除した一般会計補正予算案修正案を賛成多数で可決し認めなかったためで、首長による執行拒否は初めて。下地市長は「議会議決を尊重して対処したい」として予算執行の権利を行使せず、県民投票を実施しない考えを示した。

県民投票の予算については議会が予算案を認めなかった場合、地方自治法の規定で市町村長は再審議を求める再議に付すべきで、それでも議会が否決した時には、市町村長はその経費を予算に計上し、支出することができるとされている。

下地市長は市議会が県民投票予算を削除した修正案を可決したことを受け再議を求めたが、市議会は県民投票予算を認めなかった。

議会終了後、会見を開いた下地市長は、市議会本会議で予算が認められなかったことについて「慎重審議を重ね、十分熟慮の上での結論だと考える」と述べた。

「市政の運営は議会と執行部の二元制に基づき合意を得て実施することが当然。議会の議決は住民から選ばれた議員が判断したもので、大変重いものがある。これらを踏まえて、議決を尊重して対処する」と表明した。

普通地方公共団体の義務に属する経費である県民投票予算を執行しないことは法令違反になるのではとの指摘に対しては「違反ではないと思う。執行は市町村長の判断でなされるとされているので、そこまでの規定はないと考えている」との考えを示した。

下地市長は、今回の県民投票について「県知事選挙の前であれば意義は理解できる」としたものの、県知事が「知事選で民意は示された」と言っているにもかかわらず県民投票で民意を問うことの意義に疑問を呈す一方で、「今回の判断はあくまで市議会の議決を踏まえ決定したものであることを強調した。

県民投票は県条例に基づき、来年2月24日に実施される。




沖縄本島は沖縄戦の怨みがあって米軍や本土の意向に反対するが、先島諸島は琉球王朝時代の人頭税などの重税で虐げられてきたので沖縄本島には徹底的に逆らうようだ。先島諸島は中国と接する最前線なので危機意識も強いんだろう。もしも沖縄が独立するということになっても先島諸島は日本に残るだろう。石垣市、宜野湾市、名護市などはどうするんだろうねえ、・・(^。^)y-.。o○。

政府は、新たな防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と、大綱に沿って具体的な装備調達を進める次期中期防衛力整備計画（中期防）を閣議決定した。

宇宙やサイバー、電磁波といった「新たな領域」への対処が「死活的に重要」だとして優先的に強化する方針。陸・海・空の従来の領域を含め一体運用する「多次元統合防衛力」の構築を打ち出した。

懸念されるのが中国の海洋進出をにらんだ護衛艦の事実上の空母化である。海自の護衛艦「いずも」を改修し、米国から新たに導入する最新鋭ステルス戦闘機F35Bを艦載機と想定する。同機は短距離離陸・垂直着艦が可能だ。

憲法9条は「戦力の不保持」をうたう。相手国に壊滅的な打撃を与えるような「攻撃的兵器」の保有は「自衛のための必要最小限度」の範囲を超えるとし、歴代内閣は認めていない。例示されているのが「攻撃型空母」だ。

空母は「動く航空基地」といわれ、日本の外洋から戦闘機を飛ばすことができる。空母から離陸して敵基地を攻撃することが可能となり、専守防衛を空洞化させるものだ。

自公はF35Bを常時搭載しないことから「攻撃型空母」に当たらないとして、呼称もいったん「多用途運用護衛艦」と決めた。しかし中期防では従来通り「多機能のヘリコプター搭載護衛艦」と表現している。他国からみれば言葉のごまかしというほかなく、事実上の空母であることに変わりない。専守防衛の国是から逸脱するのは明らかだ。

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南西諸島防衛の強化も鮮明だ。島嶼（しょ）への侵攻に対処するための陸上自衛隊の「島嶼防衛用高速滑空弾部隊」を2026年度にも新設する。

長い射程を高速で滑空し、目標に命中させるもので、占領された島を奪還するため別の島から攻撃を加える部隊だ。先島など沖縄を含む島嶼地域での配備が念頭にある。

陸自はすでに宮古島や石垣島で地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊、警備部隊などの配備に向けて計画を進めている。

離島奪還作戦を担う水陸機動団の2個連隊は相浦駐屯地（長崎県）を拠点にしており、3個目が20年代前半に米軍キャンプ・ハンセンを共同使用しての配備が取りざたされる。

米軍と自衛隊の増強が同時に進む。

仮に紛争となれば真っ先に標的になるのは先島を含む沖縄である。配備計画に欠けているのは、島で生活し逃げ場を失う住民の視点だ。

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第2次安倍政権発足以降、防衛費は増大し続けている。

今後5年間の中期防の予算は27兆4700億円に上り、過去最大となった。装備品も予算も歯止めを失っている。日本への武器売却に熱心なトランプ米大統領の影も見える。

国是である専守防衛の土台が揺らいでいる。政府は閉会中でも国会を開いて国民に説明する義務がある。

日本が果たすべき役割は、中国に自制を促し、軍事力によらずに東シナ海を「平和の海」にする外交努力である。




戦争は絶対にやるべきではないが、万やむを得ない場合がある。急迫不正な侵害を受けるなどどうしても武力に頼らざるを得ないときには絶対に負けてはいけない。軍事力というのはそのためにあるので「お止めなさい」と言って止めてくれるような国ばかりならだれも苦労はしない。中国が猛烈に日本の次期防を批判するのはそれだけいやだからでドンパチやらなくても十分抑止効果は出ている。国を守る自国の軍隊の力を削ぐようなことばかりするのは「利敵行為」という、・・(^。^)y-.。o○。