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第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する韓国人らおよそ1,100人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすことがわかった。


日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人と遺族あわせておよそ1,100人は、1965年の日韓請求権協定で、3億ドルの無償資金援助を日本から受け取った韓国政府が補償するべきだと主張し、1人あたりおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。


韓国では、日本企業に賠償支払いを命じる判決が相次ぎ、日韓関係の悪化が深刻化しているが、韓国政府に補償を求める今回の訴訟は、日本政府の主張と合致する部分があり、裁判の行方が注目される。




日本が容易には金を出しそうもないんでターゲットを自分とこの政府に切り替えたか。要は国際法も国際条約も自国の最高裁の判決も目じゃなく、金を取りたいということか、・・(^。^)y-.。o○。

韓日海底トンネルの建設について韓国の国民の６０％以上が必要だと考えていることが調査で分かった。

釜山大のチョン・ホニョン教授（都市工学科）は１７日、釜山商工会議所で社団法人「韓日トンネル研究会」創立１０周年記念行事の一環として「韓日海底トンネルに関する国民意識調査の結果分析」というテーマで開かれた第４回韓日海底トンネルラウンドテーブルで、「全国民標本のうち６２％、釜山市民標本のうち６３％が『韓日海底トンネルが必要』と回答した」と発表した。

今年１月、釜山以外の全国民１０００人と釜山市民１０００人の標本を地域別人口比率に基づいて抽出した後、専門調査機関に依頼してインターネットアンケート調査を実施した結果だ。

「韓日海底トンネルが必要な理由」は「韓日間の活発な交流のため」という回答が最も多かった。

一方、「海底トンネルが必要でない理由」は、全国民標本の調査では「経済的な効果が少ない」が、釜山市民標本の調査では「日本との歴史・文化的問題が複雑なため」が最も多かった。

ソ・ウィテク韓日トンネル研究会共同代表は開会のあいさつで「今日のこの時代は地球村時代であり、国境の障壁を取り払ってお互い隣人のように暮らすのが地球村の本当の意味であるはず」とし「韓日トンネル研究会は韓日間の国民感情を解決して一つに結ぶための基礎を築くという覚悟と信念を持ってこれを持続的に推進していく」と述べた。




なんでそんなものを作らなあかんのや。挙句の果ては日本で金を出せとか言い出すんじゃないのか。３８度線に片側６車線くらいのトンネルでも作ればいいだろう、・・(^。^)y-.。o○。

中国外務省の華春瑩副報道局長は18日、日本政府が「防衛計画の大綱」などを閣議決定したことを巡り「いわゆる中国脅威論をあおっている」として「強烈な不満と反対」を表明し、日本側に「厳正な申し入れ」をしたと明らかにした。


華氏は定例記者会見で、日本が「中国の正常な国防建設と軍事活動をとやかく言い、事実に基づかない批判をしている」と指摘。第2次世界大戦の歴史があることから「日本の軍事分野の動向はアジアの隣国と国際社会から注視されている」と述べた。


さらに、日本の態度を「冷戦思考だ」と批判し「中日関係の改善と発展にとって不利だ」と話した。




強烈な不満と反対とか言うけどその原因はそっちの超覇権主義のせいだろう。自分のことを棚に上げてよく言えたものだなあ。でもＦ３５を１５０機、いずも型の空母化、長距離ミサイルの装備化なんてやっぱり相当に嫌なんだろうなあ。せっかく航空優勢を確立しつつあったのにねえ、・・(^。^)y-.。o○。

「南青山は自分で稼いで住むべき」「億超える投資した」と反発する住民

都心の一等地である東京・港区南青山に建設予定の、児童相談所などの複合施設をめぐる問題。14日に開かれた6回目の住民説明会も紛糾し、住民と区側との埋まらない溝があらわになった。

「南青山は自分でしっかりお金を稼いで住むべき土地でもあると思いますし…」
「私は納税者ですよ。港区民を愚弄するんですか」
南青山在住の3児の母である参加者は「ちょっとこのまま引き下がるわけにはいかない」と発言。
施設の必要性を認めながらも「子供の教育」の面から、南青山への建設については反対だという。

参加者（3児の母）：
母親の視点で意見を言いたいんですけど、（子どもを）私立に3人入れるよりは、A小学校という意識の高い公立小学校に入ろうと決めて、億を超える投資をしてこちらに土地を買って、家を南青山に建てました。いいお友達を作るためにもA学区に住む、という方がたくさんいらっしゃいます。A小学校の方は皆さん、子どもの習い事・塾…たくさんしていてレベルも高いです。もしその（児童相談所などの）子どもたちがお金がギリギリで、A小学校にいらっしゃるってなった時にはとてもついてこられないし、とてもつらい思いをされるんではないかな、ちょっとかわいそうではないかな、というふうに思います。

この参加者は、子どもを南青山にある“名門公立小学校”に入れるために大きな投資をしたと話し、「日銀の社宅のエリアなどがあり、エリート家庭の友人関係を求めてこの学区に住む人が多い」と主張。その上で、児童相談所が保護する子どもたちが“エリート校”に通う際、金銭面などで「つらい思いをするのでは」と主張した。南青山に住む別の女性参加者も「子どもが家庭のギャップに傷つくのでは」と話す。

女性参加者：
（児童相談所などに）入られたお子様が、休日なんかに（外に）出ると、あまりにも幸せな家族、ベビーカー、着飾った両親、カフェなどでおしゃれにあれ（過ごして）いる…そういう場面と自分の家庭を見た時のギャップというのをどう思うかっていうことを、私はすごく心配しています。

専門家は住民の主張に「大変な勘違い」
こうした意見を、教育評論家の尾木直樹氏は「大変な勘違いだと思う。高級な人たち、レベルの高い人たちが住んでいるところでは子育てや虐待の問題が起きないかというと、そうではない」と指摘する。一方で、3歳の子どもを持つ男性からは「そんな理由で反対したとは子どもに言えない」と主張。住民らの意見も別れている。

男性参加者：
もし（自分の）子どもが大きくなってからこのことについて「お父さんどう思う？」と聞かれたときに、あの理由で俺は反対したんだ、っていうことはとてもじゃないけど言えないし、そんな父親にはなりたくない。17日、南青山エリアで児童相談所建設の是非を改めて聞いてみたところ、20人のうち、賛成は12人、反対は8人だった。

エリート校”であるA小学校に子どもを通わせる予定だという、建設賛成派の住民は「色んな子がいて、交わってみんなで助けるとか、その子の引き出しを開けてあげるとかできたら理想」とコメント。

反対派の住民からは「助けてあげたい気持ちはすごく強いが、なぜここ（に建設する）？もう少し様子が分かれば賛成するかもしれない」との声が聞かれた。

さらに、港区内の麻布エリアや白金高輪など“高級なイメージ”のある街で、自分の街に児童相談所ができるとしたら賛成か反対かを聞いてみると、麻布エリアでは10人中賛成9に対し反対1、白金高輪エリアでは11人中賛成11反対0と、いずれも「賛成」の声が強かった。

子どもを守るための施設をめぐり、揺れる青山。住民と区側との意見の溝は依然として埋まっていない。




何とも狭量な物言いではあるが、こういうことを言う人たちと言うのはいわゆる本当のセレブやハイソではないんだろうなあ。ノーブルオブリージュと言うが、本当のその類の人たちなら黙って何らかの支援でもするんだろうけどねえ。まあ南青山に居を構える資力もないし、住みたいとも思わないが、もうすこし寛容になれんのかねえ、・・(^。^)y-.。o○。

18日にも閣議決定される「防衛計画の大綱」。

急激に増す中国の軍事力を念頭に、優先事項の一つに島しょ防衛用の長距離ミサイル保有が盛り込まれる見通しだ。導入するミサイルは射程500～900キロあり、米軍の戦略爆撃機向けのものも含まれる。長距離ミサイル保有は日米安全保障条約上、日本が「盾」、米国が「矛」という役割分担を将来、変質させる可能性もある。

防衛省によると、中国の公表国防予算は、この20年間で約12倍に増加。中国は海上・航空戦力やミサイルの能力を向上させてきた。新型駆逐艦・フリゲート艦の数は57隻と日本の護衛艦47隻を上回り、日本のF15やF35のような第4・第5世代と呼ばれる戦闘機数も約850機と日本の3倍近く保有する。

特に日米が警戒しているのが、紛争時に使用される可能性が高い通常戦力のミサイルの長射程化だ。中国は水上艦に搭載する射程約540キロの対艦ミサイルを開発したとされるが、自衛隊が現有する対艦ミサイルの射程は100～200キロ程度。海上自衛隊幹部は「離島侵攻の有事には、自衛隊は相手の艦隊の射程内にかなり接近して反撃することになる」と話す。

大綱の骨子案は、脅威圏外からの対処を可能にする「スタンド・オフ火力（長距離ミサイル）の獲得」を明記。導入するミサイルのうち米国製のJASSM（射程約900キロ）は貫通力の高い精密誘導ミサイルで、米空軍のB1戦略爆撃機用などとして生産されている。

目標の位置情報をミサイルに入力し、空自戦闘機で日本領空から発射すれば、北朝鮮内陸部にも届く。建造物など固定された標的なら一定の敵基地攻撃能力を備えることになる。政府は専守防衛を踏まえ「日米の役割分担の中で、敵基地攻撃能力は米国の打撃力に依存している」としているが、専守防衛との整合性を議論しないまま装備化が進むことになる。

日米防衛協力の指針（ガイドライン）は2015年の改定で、米軍が打撃力の使用を伴う作戦をする場合、「自衛隊は必要に応じ、支援を行うことができる」とされた。米軍に依存してきた敵基地をたたく「矛」の役割に、自衛隊が何らかの形で関与できると解釈されている。


射程が長いから攻撃兵器とかそういう単純な発想がどこから出てくるんだろう。侵攻を受けた際に相手の防御ミサイルの射程外から攻撃して侵攻軍を撃破するとともに味方の被害を局限するのが戦術の基本だろう。パイロット一人育て上げるのにかかる時間と金を考えるべきだし、ただでさえ不足している熟練搭乗員をなくすのは大きな痛手ではある。それに敵の防御ミサイルの射程内に突っ込んで行くのは誰だと思っているんだ。専守防衛などと神がかりの絵空事を言っている国会議員に行ってもらおうか、・・(^。^)y-.。o○。