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産経「輸送機と自衛隊車両に搭載を想定」　改定防衛大綱、電波・宇宙・サイバー戦が重点　「改造護衛艦の戦闘機、常時搭載しない　攻撃型航空母艦ではない」ゴリ押し主張も

日本が相手のレーダー網を無力化し通信を妨害する電磁波攻撃装備の導入を推進する。通信衛星の活動を妨害する能力も備える予定だ。

産経新聞は12日、日本政府が今月改定する防衛大綱と中期防衛計画を通じて、既存の陸・海・空領域に宇宙、サイバー、電磁波領域を融合した「領域横断作戦能力」の構築を最優先課題とする予定だと報道した。電磁波攻撃装備は、C2輸送機と陸上自衛隊の車両に搭載することを想定していると同紙は伝えた。

電磁波攻撃は、電波と赤外線を利用して相手の電子機器を攻撃する方法で、相手のレーダー稼動を困難にするだけでなく、誘導弾攻撃も妨害することができる。小野寺五典元防衛相は、先月の講演で「2014年のクリミア危機当時のロシア軍の動きを分析してみれば、ロシアはウクライナの衛星通信とレーダーを遮断して、重要インフラにサイバー攻撃を始めた後に軍事攻撃を始めた」として、電子戦能力の保有を主張した。彼は現在、自民党の防衛大綱作業チームを率いている。

日本政府は、宇宙領域で「相手の指揮統制・情報通信を妨害する能力」を保有する方針も改定防衛大綱に明記する予定だ。これは相手の通信衛星に対して地上から電磁波を発射し、通信を妨害する装備の導入を念頭に置いたものだ。また、望遠鏡が搭載された監視用人工衛星を配置する方案も計画中だ。しかし、電磁波攻撃装備の導入と宇宙・サイバー戦能力の強化が専守防衛原則(武力攻撃を受けた時にはじめて防衛力を行使し、その行使も必要最小限に限定する)と符合するのかという指摘が出ている。

日本政府が11日明らかにした防衛大綱と中期防衛計画の骨子の中には、「いずも」級護衛艦の空母改造方針も予想通り入っている。骨子では「必要な場合、現在保有している艦艇で短距離離陸および垂直着陸機の運用が可能なように必要な措置をとる」と記されている。日本政府は、艦艇への戦闘機の搭載は必要な場合にだけ実施するので、“攻撃型空母”ではないというゴリ押し主張をしている。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )



日本が装備すればなんでも同じものを欲しがってはドツボにはまる韓国は今度は空母が欲しいとか言い出すんだろうか。F15がマンホールに落ちたり、強襲揚陸艦が会場で立ち往生したり、潜航できない潜水艦を量産したり、戦車が段差でスタックしたりまあなかなか楽しませてくれる。今度は何をしてくれるのかな、・・(^。^)y-.。o○。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、政府が14日に辺野古沿岸部への土砂投入を始める方針であることを受け、沖縄県は12日、沖縄防衛局に工事の即時中止を求める行政指導文書を提出した。一方、同日に上京した玉城デニー知事は13日に菅義偉官房長官や岩屋毅防衛相と会談し、土砂投入を断念するよう求める。
　
県は行政指導文書で埋め立て承認撤回の効力を止めた国土交通相の決定は「違法で無効」として工事を続ける権限はないと訴えた。また仮に撤回の効力がないとしても、埋め立て用土砂の性質や搬出場所、経路に問題があると、初めて指摘した。承認時の留意事項などに違反しており「工事の続行は許されない」と強調した。松島良成土木整備統括監が12日、防衛局を訪れて文書を直接手渡した。

防衛局はこれまでも県からの再三の指導に従ってこなかった経緯がある。12日に県庁で説明会を開いた県辺野古新基地建設問題対策課の多良間一弘課長は、防衛局が今回の指導に従わなかった場合「審査中の国地方係争処理委員会や今後の裁判で間接的証拠となる」と述べた。

一方、土砂投入に向けて防衛局は今後、土砂を陸揚げしてダンプトラックで辺野古崎付近まで運び、14日にブルドーザーで海に土砂を押し入れる計画だ。

土砂検査「必要」

県は行政指導文書で名護市安和から搬出された土砂について「土砂投入前にされるべき検査を経て有害物質を含まないと承認されたものではない」と指摘し、投入は許されないと主張した。土砂の性状検査結果が示されていないとして県が防衛局に指導したのは今回が初めて。

県によると、一般的に埋め立ての際に提出する申請書には土砂の性状検査の結果が添付されている。だが防衛局が県に提出した申請書には購入土砂についての検査結果がなく、代わりに「購入時に確認する」と記載されている。県はこの記述を前提に埋め立てが承認されたことから、土砂投入前に性状検査の結果が提出されるべきだとの認識だ。

しかし12日までに防衛局から提出されていないという。このため県は埋め立て承認の根拠である公有水面埋め立て法の審査基準に合わないと指摘している。

県は沖縄防衛局が埋め立て用土砂の搬出に名護市安和の桟橋を使った問題について県の変更承認を受けないまま搬出場所を変更しているとして、県が埋め立て承認の際に付した留意事項に違反していると行政指導文書で指摘した。併せて、土砂の採取場所についても問題視した。県が土砂の搬出場所や採取場所について指摘したのは初めて。

搬出場所を問題視

県は、防衛局が県に提出した埋め立て用土砂に関する資料には、本部地区から埋め立て用土砂を搬出する際は本部港を使うと記載されていると指摘し、名護市安和からの土砂搬出を問題視した。県が付した留意事項では、県の承認を得ない限り土砂の搬出場所は変更できないと記されている。

また、防衛局は土砂の採取場所について「本部地区」と「国頭地区」のみを指定していた。

だが今回、名護市安和から搬出された土砂について防衛局は採取場所を県に報告していない。

県は搬出された土砂が「本部地区」「国頭地区」以外のものだった場合は県の変更承認を得ていないため、留意事項に違反していると指摘した。




政府と沖縄県知事の会談は当然のことながら物別れに終わるだろう。沖縄県としては埋立地への土砂投入だけは何としても阻止したいだろうからあの手この手で土砂投入を止めようとするだろうけど行政指導では「こうしなさい、ああしなさい」と言うだけなんで止めることはできないだろう。辺野古移設もこれで大きく流れが変わるんだろうか。もういい加減さっさと先に進めた方がいいと思うが、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを約４０機導入する方針を固めた。このうち２０機程度を１８日に閣議決定する新たな「中期防衛力整備計画（中期防）」に盛り込む。空母化改修する海上自衛隊の「いずも」型護衛艦と一体運用することで日本周辺海空域で軍事圧力を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。複数の政府関係者が１２日、明らかにした。


Ｆ３５Ｂは、米海兵隊用に開発された機体で、短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能。航空自衛隊も平成３１～３５年度の次期中期防から新たに導入する。まず約２０機を調達して１個飛行隊を編成する。４０機態勢が確立したところで２個飛行隊にする。


中国は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む南西諸島周辺での軍事活動を先鋭化させている。今年４月には空母「遼寧」が太平洋上で複数の艦載戦闘機を発進させるなど、安全保障上の脅威が増している。


いずもにＦ３５Ｂを搭載できれば、活動領域は大きく広がる。離島防衛に加え、“足場”のない太平洋側の防空態勢も強化される。防衛省幹部は「中国への抑止力としても期待できる」と強調する。


ただ、いずもとＦ３５Ｂの一体運用は、憲法上保有できない「攻撃型空母」に当たるとの批判もある。
このため防衛省は、Ｆ３５Ｂをいずもに常時搭載することは避け、必要に応じて離着陸させる方針だ。


■戦闘機Ｆ３５Ｂ　レーダーで捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機で「第５世代機」と呼ばれる。米ロッキード・マーチンが開発主体。米海兵隊が実戦配備しているほか、英国などが導入している。短距離での離陸と垂直着陸が可能で、防衛省はいずも型護衛艦の甲板を改修し、搭載することを想定している。１人乗りで最大速度はマッハ約１・６。内部燃料のみでの航続距離は約１６００キロ。国内では米海兵隊岩国基地（山口県）に配備されている。





足が短くて搭載量も少なく運動性も劣るF35Bを40機も買うんだ。２個飛行隊だから第一艦載戦闘飛行隊、第二艦載戦闘飛行隊かな。F35Bは後方に位置してミサイルを搭載した無人機を運用して敵を攻撃するという手もあるな。１機１３０億もする戦闘機をバンバン最前線に飛ばして損耗していたら勘定合わないからなあ。空母も様変わりするんだよな、・・(^。^)y-.。o○。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設による新基地建設で、政府は14日に辺野古沿岸部への土砂投入を始める方針を堅持している。計画外だった名護市安和の琉球セメントの桟橋を使用して埋め立て用土砂の搬出を強行し、既に土砂を新基地建設予定海域に運び入れた。県は14日の土砂投入を阻止するため、行政指導など対抗策を打ち出す構えだ。玉城デニー知事は上京し、政権幹部に土砂投入を断念するよう求める。新基地建設を巡る情勢は、政府が宣言する土砂投入予定日を前に一層緊迫した局面を迎える。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、政府が14日に辺野古沿岸部へ土砂を投入すると明言する中、玉城デニー知事は12日から上京し、13日に首相官邸や防衛省を訪ね、政府に対し土砂投入の中止を求める考えだ。県側から面談を申し入れており、13日に岩屋毅防衛相らと面談する見通し。

玉城知事は11日、県議会一般質問で14日の土砂投入計画を念頭に「12日から上京する日程を立てている。官房長官や防衛相との面談を要請している」と答弁した。平良昭一氏（おきなわ）への答弁。玉城知事は13日午前、沖縄関係予算について話し合う自民党の沖縄振興調査会に出席する予定。

岩屋防衛相は11日の記者会見で、玉城知事と会談する方向で調整していると明らかにした。

「普天間飛行場の危険性を除去し、返還を実現することが原点だ。知事にも再度説明し、理解を頂きたい」と述べた。

14日の土砂投入については「気象状況にもよるが、予定日に開始できるよう万全の準備をしたい」と実行の方針を重ねて示した。

菅義偉官房長官は11日の会見で、県東京事務所を通じて首相への面会要請があったことを説明した上で、県が国地方係争処理委員会に申し立てたことや、国が辺野古移設を進めていることに触れ「このような経緯を踏まえて検討している」と述べるにとどめた。




辺野古も何だかんだでここまで来たか。もう早く作って普天間を返してもらうのがいい。対話だ、協議だと言っても主張が正反対なんだからどちらかが譲歩しない限り話がまとまるはずがない。沖縄県知事も後押ししてもらった支持団体に対して何もしないわけにはいかないんだろうけどあまり意味がないように思う。まあ面会してもお互いの主張を繰り返すだけなんだろうけど菅官房長官は「もうこれ以上何を話すんだよ」状態だろうな、・・(^。^)y-.。o○。

政府は、陸上自衛隊と海上自衛隊による「統合輸送部隊」を創設する方針を固めた。今月中旬に策定する次期中期防衛力整備計画（中期防、２０１９～２３年度）に明記し、中・小型輸送艦を新たに導入して、統合輸送部隊を編成する。中国軍による海洋進出の拡大を念頭に、南西諸島への海上物資輸送など、有事の際の自衛隊の補給能力を高める狙いがある。

複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊が統合輸送部隊をつくるのは初めてで、防衛相直轄の共同部隊とする。海自は人員不足のため、離島への海上輸送を陸自にも担わせることにした。海自は、輸送艦を運用するための教育訓練を行う。中期防と同時にまとめる新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で「弾薬や燃料の整備・備蓄」を優先事項に位置づけ、中期防で部隊を編成することにした。

南西諸島は大型輸送艦が入港できる港湾施設がない島も多く、有事の際にも地対艦・地対空ミサイルや弾薬、燃料などの物資が枯渇しないよう、統合輸送部隊が中・小型輸送艦でピストン輸送できる態勢とする。




陸自が輸送艦を装備するなんて話があったが、要は海自の人手不足を陸自が補うと言うことか。陸自は最大の人材プールだし、陸海空の時代じゃなくなっているんだから効果的な運用が必要かもしれない、・・(^。^)y-.。o○。