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政府は太平洋の島嶼（とうしょ）国に自衛隊の航空機を積極的に派遣し、現地との交流を進める方針を決めた。安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想に沿ったもので、太平洋諸国への中国の活発な進出をけん制する狙いがある。

航空自衛隊のＣ１３０輸送機は７日、米軍との空輸戦術訓練のために米アリゾナ州に向かう途中、太平洋上のマーシャル諸島の首都マジュロに立ち寄る。日本の民間活動団体（ＮＧＯ）が現地に寄付する車いすやスポーツ用品などを輸送する。空自の航空機が訓練に向かう途中に第三国に立ち寄り、交流を図るのは初めてという。

マーシャル諸島は第２次大戦中、日本の委任統治領だった。戦後は米国の信託統治が長く続き、１９８６年に独立した。今月８日に行われる日本との国交樹立３０周年の式典に合わせ、空自の輸送機で寄付する車いすなどを運ぶ。



自衛隊もインド洋・南シナ海から西太平洋まで中国の影響を排除して「航行の自由」作戦を支援するために大活躍だねえ。この地域でそれなりに目立つような強力な軍事力を持ち、米国と緊密な協力下にあるのは日本とオーストラリアくらいだろうからなあ。かつての宿敵も今はお互いになくてはならない同盟国になったか、・・(^。^)y-.。o○。

与党関係者「分解したところハードウェアに“余計なもの”が見つかった」

スマホの売り上げ世界2位の中国IT大手「ファーウェイ」ナンバー2の逮捕。その衝撃が冷めやらぬ中、中国製のスマホを排除する動きが広がっている。

日本政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器について、安全保障上の懸念から、中国通信機器大手ファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を固めた。

岩屋防衛相は7日午前「実際には今のところ使っておりませんので、ふぁ、ふぁ…？ファーウェイさんはね」と話した。

与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。


逮捕されたナンバー2の父・創業者CEOは元軍人

急速に世界トップレベルの企業に成長したファーウェイは、昨年度の日本国内におけるSIMフリースマホ出荷台数が約100万台で1位の人気。

世界で初めてカメラレンズを3つ搭載したスマホを開発したほか、ドコモが今年約5年ぶりにファーウェイの製品を発売するなど、日本でも注目されるメーカーの一つだ。
取材班がファーウェイのスマホを使っている人を町で探してみると…

観光で来日した19歳の中国人学生は「中国で使う分には便利だ。iPhoneも持っているけど、そこまでいいとは思わない」、また38歳の中国人女性は「友達も使っているし機能もとても良いです。ファーウェイを応援している」と話した。

実は今回逮捕されたファーウェイナンバー2の孟容疑者の父で創業者の任正非CEOは中国人民解放軍の元軍人。

ファーウェイとZTEは、中国政府と密接な関係が指摘されていて、日本政府の今回の措置はサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。ただ中国を刺激しないよう2社の名指しはしない方針だ。


中国外務省「相互信頼と協力を損ねることをしないよう日本側に望む」

中国外務省は7日夕方の会見で、「日本で経営している中国企業に公平な競争の環境を与え、相互信頼と協力を損ねることをしないよう日本側に望む」と強調。すでに日本以外にもファーウェイとZTEの製品はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの政府機関が排除しており、さらにイギリスの通信大手BTグループはファーウェイの製品を5G（次世代通信規格）から排除する方針を表明した。

一方、ロイター通信はアメリカ当局が「イランとの制裁を回避する違法な金融取引に孟容疑者が関与した疑いで捜査している」と報道。孟容疑者を保釈するかどうかの聴聞会は現地時間の7日に行われる。




中国のスマホやパソコンなどは保存してあるデータを勝手に中国に飛ばすためのソフトが仕組まれているんじゃないかと思い、使わないようにしていた。韓国も似たようなものだろうと思う。電子機器などは中身やソフトなどどのようにもできるし、それを見ても分からないのでリスクのありそうなものは使わないのが賢明だと思う。実際、米国の軍事技術などはかなり中国に流れているようだし、何をしているか分からんしねえ。まあ、日本も検査偽装などいい加減なことをやっているが、データ飛ばしなどの仕かけはしそうもないからなあ。もっともスマホにもパソコンにもろくな情報は入ってはいないが、・・(^。^)y-.。o○。

参院は8日未明の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

政府は来年4月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計などの準備を進める。臨時国会は10日の会期末を前に事実上閉幕した。

政府は、少子高齢化に伴う深刻な人手不足を受けて、単純労働を含む分野でも外国人の受け入れ解禁にかじを切った。日本の出入国管理政策の大転換となる。

改正法は、新たな在留資格「特定技能」の1号と2号を創設。1号は在留期間が最長5年で、家族を帯同できない。2号は更新を続ければ長期滞在が可能で、家族も帯同できる。

また、法務省入国管理局を格上げし、出入国在留管理庁を新設。外国人の在留管理や受け入れ企業の指導・監督を行う。

一方、具体的な制度の多くは法務省令などに委ねている。政府は年内に、外国人の受け入れ規模などを定めた「分野別運用方針」や、日本語教育などの外国人支援策を盛り込んだ「総合的対応策」を取りまとめる方針だ。

改正法の成立後、山下貴司法相は「国民の期待に応えるしっかりした制度を政省令で示したい」と記者団に強調した。

これに先立ち、野党が提出した安倍晋三首相と山下法相に対する問責決議案は7日夜の参院本会議で、いずれも与党などの反対多数で否決された。

参院法務委員会は、適正な賃金支払いや悪質ブローカーの防止などを求める付帯決議を、与党と国民民主党などの賛成多数で採択した。



外国人労働者受け入れ枠の拡大は政府からの給与増額要求などをのんだ経済界からの強い要請なんだろうけどヨーロッパでは軒並み失敗して治安の悪化と雇用の争奪などを巡って民族対立が起きている。「多文化共生」はヨーロッパから来た外国人労働者受入れ拡大のお題目だったが、今では「痴人の夢」とまで酷評されている。しっかりしたシステムができると良いが、なかなか難しいだろう。日本人の人口が少し増えればいいんだけどねえ、・・(^。^)y-.。o○。

5日夜、福岡・田川市で、普通乗用車とバイクが衝突する事故があり、バイクに乗っていた15歳の少年2人が死亡した。

警察によると、5日午後11時ごろ、田川市川宮の国道201号の交差点で、右折しようとした普通乗用車と直進してきたバイクが衝突する事故があった。

この事故で、バイクに乗っていた、ともに15歳の高校1年で福岡・古賀市に住む、野間口一輝さんと原堅心さんの2人が、頭などを強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。

普通乗用車を運転していた50歳の会社員の男性も、軽傷を負っている。

現場は右折信号のある見通しのよい交差点で、高校生はともに15歳だったことから、無免許だった。

警察では、バイクをどちらの高校生が運転していたのかなど、事故の状況をくわしく調べている。




バイクってチャリンコじゃないんだからちょっと乗れば自由自在に乗れるってものじゃないと思うんだけどねえ。特に二輪で重心が高くて自立が出来なくてタイヤの接地面積が小さいので横方向の力に弱くて止めは乗っている者を守るものが何もないという究極の乗り物なんで乗る側はバイクの特性をよく知っておくべきだろう。そして目で周囲の状況や路面の状況、そして自分の車の状況などの情報を頭に取り込んで瞬時に分析して取るべき行動を決定して体を使ってバイクを操るという頭と体を使う乗り物なんでそれなりの経験の蓄積が必要なんだろうと思う。乗ってアクセル開けてクラッチ繋げばまっすぐには走るけど曲がったり止まったりするにはけっこうテクが必要なわけでチャリンコと違って転倒すれば無事じゃすまない乗り物だから無免許で簡単に乗り回せるような代物じゃないと思うんだけどなあ。僕自身もバイクに乗って1万キロくらい走って、やっと、「ああ、バイクってこういうものなんだ」と言うことが分かった。習熟は個人によるだろうけどやはりそれなり走ってみないと分からないだろう。大型バイクの無免許で3人くらい死んだ事故もあったけど２５０でも結構パワーはあるんだろうからなあ。無茶して死に急ぐことはない。きちんと習って安全に乗ればいいと思うけどねえ。バイクは危険だという評判がまた広がるが、バイクはただの機械で危険でも何でもない。危険なのは乗り方なんだけどねえ、・・(^。^)y-.。o○。

「またかよ！」と怒られそうな気がします。なぜかと言えば、当連載のネタがまた韓国になってしまうからです。振り返ってみるとここ最近、2回に1度のペースで韓国が出てきます……。ネタの高速増殖炉として圧倒的なエネルギーを無限に生み出す韓国ですが、直近の数カ月は特に発電量も多い印象です。
　
旭日旗へのアレルギー問題、防弾少年団（BTS）の原爆Tシャツ、極め付けは徴用工訴訟での不当な判決。流石にもうネタはないだろうと思ってしまいますが、それを超えてくるのがあの国の凄さなのです。
　
2015年、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決が確認された日韓合意がありました。韓国政府は元慰安婦支援のために「和解・癒やし財団」を作り、日本が10億円を拠出します。ソウルの在韓日本国大使館前に設置されている慰安婦像についても移設する方向で話をしていました。
　
日本は合意を履行するために大金を出しましたが、これについては日本国内からも批判が多数寄せられました。

「どうせ韓国は裏切る」
　
その懸念は現実のものとなります。韓国では文在寅政権が誕生し、日韓合意の見直しが行われます。「いや、国同士の合意なんだから、まず慰安婦像の移設などから実行しろよ」という感じなのですが、文明に全力で逆行する韓国ですから関係ありません。11月21日には和解・癒やし財団の解散が発表されます。
　
韓国政府は日本が払った10億円を肩代わりして、合意を無きものにしたいのでしょう。しかしそんな無法を認めるわけにはいきません。日本としては韓国政府が万が一返金するなどという動きを見せても無視する必要があります。合意を履行するように働きかけるしかないのです。
　
今年は未来志向をうたった日韓パートナーシップ宣言から20年。しかし韓国は国内経済もボロボロで就職先がないから、日本の企業説明会に韓国の若者が多数参加する有様です。そんな状況なのに反日カード。未来志向が聞いて呆れます。
　
韓国は日本に対して、たとえ約束を破って信用を失うことになるとしても、何でもありだと思っているのでしょう。これは日本の政治にも大きな問題があります。日本は韓国を甘やかしすぎです。
　
日韓の議員や財界人で作られる日韓協力委員会の総会が11月18日開かれ、その中で元参院議員の渡辺秀央氏が「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」などと言ったとか……。
　
だがちょっと待ってほしい。日本が努力したところで散々裏切られてきたでしょう。「不可逆的」が逆を向いてしまうのだから努力は無意味なのです。もっとタチが悪いのは元首相の鳩山由紀夫氏です。AIIB（アジアインフラ投資銀行）顧問になったり、韓国の施設で土下座したり、どこの国の政治家だったか忘れてしまうことが多々あります。そんな鳩山氏ですが、最近も日本が「無限に責任を負うべきだ」との発言があったと中央日報が報じており、もはや笑いがこみ上げてきます。
　
そろそろ日本政府は抗議以上の何かをしてもいいのではないかと思います。流石に限界。

KAZUYA
1988年生まれ、北海道出身。12年、YouTubeで「KAZUYA Channel」を開設し、政治や安全保障に関する話題をほぼ毎日投稿。チャンネル登録者40万人、総視聴数は1億4千万回を超える。近著に『日本人が知っておくべき「日本国憲法」の話』（KKベストセラーズ）
「週刊新潮」2018年12月6日号 掲載




鳩なんて国籍を剥奪して追放してしまえばいいんだけど、それにしても日本も韓国に何か具体的なアクションを取るべきだろうな。せめて、「いつまでに回答しろ。さもないと、・・。」くらいは言ってやってもいいと思う。日韓議連など休眠させて入国も厳しく規制すればいい。企業もみんな引き上げて経済協力なんかすべて停止して少しは痛い目に遭わせるべきだろう。韓国人なんか雇っているとまた近い将来強制労働なんて言われて訴訟でも起こされかねないからなあ、・・(^。^)y-.。o○。