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自衛隊機が、韓国軍から射撃の際に使用する「火器管制レーダー」の照射を受けた問題をめぐり、日韓両国は、防衛当局間での協議を初めて行ったが、議論は平行線に終わった。これを受け、防衛省は２８日、当時の映像を公開する方針。

協議は、日本と韓国の防衛当局の実務者により、テレビ会議の形式で約２時間、行われた。この中で、日本側は「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける具体的なデータも示し、「非常に危険な行為だ」などと厳重に抗議した。

これに対し、韓国側は、北朝鮮の遭難船を救助するため探索用レーダーを使用したもので、射撃用の「火器管制レーダー」で自衛隊機は狙っていないとの主張を崩さず、議論は平行線に終わった。

これを受けて防衛省では、２８日に「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける当時の映像を公開する方針。映像には、レーダー照射を受けて対応する隊員のやりとりが記録されているという。




大統領府から「しらを切り通せ」と指示が出ているんだろうからもう何を言っても何をやってもつじつまの合わないしどろもどろの駄々っ子の言い訳のような説明を繰り返すだけで認めやしないだろう。あとは何時どんな制裁を科するか、それだけだろう。ここはきちんとやっておかないと後々公開する、・・(^。^)y-.。o○。

日本国内で、韓国への怒りが沸騰している。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射する「敵対行為」「軍事的挑発」をしておきながら、稚拙なウソを繰り返す姿勢が許せないのだ。官邸と防衛省は２５日、「決定的証拠」をもとに断固反論し、自民党も国防部会と安全保障調査会による緊急合同会議を開き、韓国に「謝罪要求」を突き付けた。展開次第では、経済的対抗措置も考えられる事態だ。

まさに、「怒りのクリスマス」となった。

韓国国防省が前日（２４日）、「日本側に脅威を感じさせる行動は一切なかった」とシラを切り、「日本側が事実関係を確認せず、発表した」などと因縁を付けてきたことに、官邸と防衛省は激怒したようだ。

菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で「このような事案が発生したことは極めて遺憾だ。引き続き、韓国側に再発防止を強く求める」と強い口調で語った。

防衛省も同日、韓国側の主張に再反論する声明を公表した。

声明では、韓国駆逐艦から出ていた電波の周波数や強度を解析した結果、火器管制用レーダー特有の電波が、数分間継続して複数回照射されたと確認したことや、３つの周波数を使い「韓国海軍艦艇、艦番号９７１」「レーダー照射の意図は何か？」などと英語で３回呼び掛けたことも明らかにした。

防衛省担当者によると、韓国側は「海自機が韓国の駆逐艦上空を低空で飛ぶ『特異な行動』をみせた」などと日本側を批判したが、フライトレコーダーなどを確認したところ、そうした飛行の事実はなかったという。

つまり、日本側は「決定的証拠」を握っているということだ。

自民党議員も黙ってはいない。２５日の党国防部会と安全保障調査会の緊急合同会議では、激しい怒りの発言が相次いだ。

安保調査会長を務める小野寺五典前防衛相は「政府はもっと、厳しく韓国に対応すべきだ」と言い切った。レーダー照射とは、いわば拳銃を抜いて額に押し当てたことに匹敵する行為であり、大切な自衛隊員の命が危険にさらされたことに憤怒していた。

同調査会の中山泰秀副会長も「これは宣伝戦だ。世界に向けて『韓国がウソをついている』と示すのに良い事例だ。ウソつきは泥棒の始まりだ！　お互いが『抗議する』『遺憾だ』と言うのでは意味がない。日本政府には厳しく、毅然（きぜん）と対応してほしい」と注文を付けた。

出席議員の一人は「韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を防衛省に呼び、抗議すべきだ」と、外務省の田村政美参事官に詰め寄った。

通常、過激な発言は控える政務三役（大臣と副大臣、政務官）も黙っていなかった。

元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久外務副大臣は「韓国は国際法違反だ。再発防止には『事実関係の公表』と『日本への謝罪』『（韓国海軍の）関係者の処分』があるべきだ。自衛隊は証拠を持っているなら、防衛当局間でしっかり角を突き合わせるべきだ。これは、アジア全域の安全保障を担う米国にとっても、大きな事案だ。米国にとって日本も韓国も同盟国であり、その一方（＝日本）がレーダー照射されるとは、極めて重大な外交問題だ！」と語った。

緊急合同会議では、「ここで日本が腰砕けになれば、今後の日韓関係はもっと悪化する」とし、「韓国側への謝罪要求」と「自衛隊の持つレーダー照射の証拠を公表すべきだ」という声が収まらなかった。

それにしても、隣国の対応はお粗末だ。

韓国側は当初、「レーダー使用は現場海域で遭難した北朝鮮漁船の捜索のためだった」という国防省関係者の話を伝えていたが、途中から「哨戒機への一切の電波放射はなかった」（韓国軍合同参謀本部幹部）と説明を変えた。

さらに、韓国国防省は２５日、「誤解を解くため今後、日本との協議が行われる」との立場を明らかにするなど、一方的に事態の沈静化を図ろうとしている。

日本としては、韓国の「軍事的挑発」を放置できない。これに沈黙すれば、韓国軍の「反日」挑発がエスカレートする可能性がある。


自民党の山本朋広国防部会長は緊急合同会議後、「韓国の言い訳は稚拙だ。１つではなく、３つの周波数で韓国軍に事実関係の確認を試みた自衛隊の部隊は、しっかりと日ごろの練度の高さを示した。韓国海軍の駆逐艦は『（日本側の呼びかけは）ノイズが入り、聞き取れなかった』というが、それほど韓国軍の機材の程度が低いのかという話になる」と、あきれた様子で記者団に語った。

対抗措置を検討する意見もある。

長尾敬内閣府政務官は２４日、《（韓国のレーダー照射を）明確な敵対行為として認識すべきだ。もはや友好国としてお相手出来る国家ではない、いや、国家としての体もなしていない。何を仕掛けて来るかわからない。渡航制限などの措置や、経済的措置も検討されるべきだ》と、ツイッターで発信した。




ここまで来るともう韓国も事実を認めて謝罪することはできないだろう。何と言われてもしらを切りとおす以外にはない。それが大統領府の指示なんだろうし、認めて謝罪したら文政権の支持率がまた下がるからなあ。もうこの国は独立主権国家として交流を持つことは不可能だろう。このまま放置すればまたこの先何をするかわからない。任務に従事する自衛官の命にかかわることだ。査免協定の停止や経済制裁などの措置を取るべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

韓国日刊紙の韓国日報が、社説を通じて日本政府がレーダー関連の情報を公開するべきだと主張した。


同紙は２７日、「日本政府、思わせぶりな態度など取らずに『レーダー襲撃』資料を公開せよ」という題名の社説で「日本政府与党とメディアからは、韓国政府の謝罪と艦長処分まで求める声があがっている」とし「通常の友好国間では決して起こりえないような非正常的な論争が繰り返されている状況が残念だ」とした。


続いて「駆逐艦『広開土大王』が遭難中の北朝鮮船舶を救助するために探索資産を総動員する緊迫した状況で、人道的救助作戦に参加した哨戒機を威嚇するというのは常識にも合わない」とし「日本はむしろＰ－１哨戒機が低空飛行をして先に挑発し、救助活動を妨害したという一部の主張に、誠意ある回答を出さなければならない」と主張した。


また「日本が反発を繰り返しているところには、他の底意があると疑わざるをえない。和解・癒やし財団の解散、強制徴用判決など悪化の一途をたどる韓日関係に対する感情的な対応なら残念だ」とし「日本防衛省に自信があるなら『レーダー襲撃』資料から公開しなければならない」と主張した。




ほらほら、韓国の言い分はこうなるんだよな。この国は絶対に自らの非を認めない感情的主観主義で動く国だからなあ。射撃指揮レーダー照射の資料を公開するにしても軍事機密と日韓関係があるのでどうなんだろうねえ。一度ぐうの音も出なくなるほど徹底的にやり込めてやればいいんだけどねえ、・・(^。^)y-.。o○。

ロシアのプーチン大統領は２６日、米国の「核戦略見直し」に対抗して開発を急いでいた新型の極超音速ミサイル「アバンガルド」を２０１９年にも実戦配備すると発表した。核弾頭の搭載ができ、米国のミサイル防衛システムによる迎撃が難しいとされる。配備されれば米ロの核開発競争の激化につながる恐れがある。


ロシア軍が同日、中西部オレンブルク州から約６千キロ離れたカムチャツカ半島の標的に向けた発射試験に成功した。モスクワの国防省施設で試射を見届けたプーチン氏は、「想定される敵のミサイル防衛システムでは攻略は不可能。大きな勝利だ」と話し、米国のミサイル防衛システムを無力化する能力を強調。「来年にもロシア軍に実戦配備される」と明言し、「ロシアにとって最高の新年のプレゼントだ」と自賛した。


ロシア政府によると、アバンガルドはマッハ２０の極超音速で敵国のミサイル防衛システムをかいくぐりながら飛ぶため、迎撃が非常に困難だとされる。米国が２月に発表した、新たな小型核兵器や核巡航ミサイルの開発などを含む「核戦略見直し」に対抗し、プーチン氏が３月に開発を明らかにしていた。（モスクワ＝石橋亮介）




ロシアも中国もこうした極超音速ミサイルの開発に力を入れているが、現実的な性能はともかく、カタログデータではこうした極超音速ミサイルはこれまでの迎撃ミサイルでは対応が不能ということらしい。そうすると指向性エネルギー兵器などが登場してミサイルの位置を特定すればこうした高エネルギー兵器で瞬時に弾頭あるいは内部機能を破壊するような時代になるのかもしれない。それにしても兵器の開発というのは際限がないものではある、・・(^。^)y-.。o○。

韓国海軍の駆逐艦が、石川県の能登半島沖で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題で、韓国側が逆ギレした。韓国国防省が「日本側に脅威を感じさせる行動は一切なかった」とシラを切ったばかりか、「日本側が事実関係を確認せず、発表した」などと言いがかりをつけてきたのだ。軍事的な基礎知識さえあれば、韓国側の言い分のおかしさは明白だが、ほおかむりして責任転嫁してきたことになる。韓国最高裁の異常判決にも、文在寅（ムン・ジェイン）政権は事実上、見て見ぬふりを続けている。これでは、拉致問題を放置し、非核化を進展させない「ならず者国家」北朝鮮と大して変わらない。韓国は自滅するのか。


「韓国とはさまざまな意見交換をしたが、新しい視点は示されなかった…」


外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２４日、ソウルの韓国外務省で、怒りを押し殺して記者団の質問に、こう応じた。


金杉氏はこの日、韓国外務省の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長と、レーダー照射問題などをめぐり１時間半にわたって会談した。日本側の防衛駐在官と、韓国国防省の担当者も同席した。


日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で２０日午後、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦が、海自のＰ１哨戒機にミサイルや火砲の発射に用いる火器管制用レーダーを２回にわたり、数分間も照射したためだ。米軍なら即反撃する、危険極まる事態だった。


金杉氏ら日本側は当然のことながら、レーダー照射に「強い遺憾の意」を伝え、再発防止を求めた。


ところが、韓国側は謝罪もせず、反論してきたという。狂気の沙汰だ。


韓国国防省の副報道官は同日の定例記者会見で、「日本の哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない。日本側に脅威を感じさせる行動は一切なかった」と言い放った。


記者会見には、韓国軍合同参謀本部の関係者が同席した。そこで、実に奇妙な説明を始めた。


「海自機が、駆逐艦上空を飛ぶ特異な行動をとった。あれは威嚇だ」


「北朝鮮の遭難船を捜索するため運用していた追跡レーダーに付属する光学カメラを、監視のため哨戒機に向けた。あくまで人道主義的な救助のための作戦だった。カメラが作動するとレーダーのアンテナは動くが、この過程で一切の電波放射はなかった」


あきれ果てる説明だ。韓国側の主張には無理がある。


軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「北朝鮮船舶の捜索には、どの海域に、どの船があるかを広く見る対水上レーダーを使えばよい。火器管制用レーダーは、対空や対水上レーダーで探知した物体に、ミサイルや砲弾を確実に当てるために誘導する装備で、動かす必要はない。つまり、捜索用のレーダーと射撃レーダーはまったく別個のものだ」と一刀両断する。


海自は照射されたレーダーのデータを保有し、それを分析して「火器管制用レーダーを照射された」と発表している。


防衛省によると、Ｐ１哨戒機が火器管制用レーダー照射を受けた後、韓国側に無線で「どんな意図なのか？」と問い合わせたが、その際、韓国側から何ら応答はなかったという。


無線を無視したことにも、韓国側は不可思議な説明をしていた。


「電波が微弱で雑音がひどかった。『コリアコースト』という単語しか感知できなかった。そこで、近くにいた韓国海洋警察の警備艇を、遭難船救助のため呼び出した」


前出の世良氏は、韓国側の言い逃れにあきれ果て、続けた。


「海自Ｐ１哨戒機はＥＥＺの上空を飛んでいた。何ら瑕疵（かし）はない。韓国駆逐艦の画面では同機を『フレンドリー（友軍機）』と表示していたはず。レーダー照射なんて問題外だ。火器管制用レーダーは１点に照射する。Ｐ１哨戒機は『ロックオンされた』と認識し、アラームが鳴る。もし、Ｐ１が受けた電波が追跡レーダーなら、アラームは鳴らない」


韓国軍の常軌を逸した行動に、世良氏の怒りは収まらない。


「レーダー照射が間違いだったとしても、国際的に見て、韓国駆逐艦の艦長や海軍トップ、国防相まで処分されてもおかしくはないレベルの問題だ。日本側も白黒をはっきりさせるため、証拠となるデータを開示し、駐韓大使を召還するなど、毅然（きぜん）とした態度を取るべきだ」


まさに正論である。


金杉氏は２４日の日韓局長級協議の後、記者団に「防衛当局を含め、日韓両政府で意思疎通をしていくことになった」と語った。だが、「遺憾外交」を繰り返すばかりでは、日本国民の強い怒りは韓国側には伝わらない。




韓国側はうそを隠すために次から次へとうそをついて理論が崩壊しているにもかかわらずそれを押し通し、日本側が韓国を貶めるための謀略とまで言っている。この国にはもう何を言ってもダメだろうから遺憾砲ではなく何かしらの具体的な手立てを講じた方がいいと思うが、対北朝鮮の日米韓の連携を崩したくないのか日本政府はじっと我慢をしている。でもなあ、日米韓の連携なんかもうとっくに崩壊しているんだけどねえ。文政権は韓国という国自体が歴史上誤って建国された国で北と合併統一されてこそ正当な朝鮮国家と認識しているようだからなあ。そして日本は朝鮮を植民地支配した永遠の敵と認識しているようだし、・・。本気で断交するつもりならいいが、そうでないと大使の召還とかするとまた戻す時が厄介なんで査免協定の一時停止なんかが最も効果的じゃないかねえ。そのくらいはやってもいいと思うけどねえ。もっともそうなるともっと溝が深くなって修復不可能になるか。まあそれならそれでいいじゃないか、・・(^。^)y-.。o○。