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航空自衛隊の偵察航空隊が２０１９年度末に廃止され、４０年以上にわたって日本周辺を空から監視してきた偵察機「ＲＦ４」が退役する。Ｆ４戦闘機をベースにし、“音速の忍者”とも呼ばれた部隊は、乗員が上空から撮影したフィルム写真を地上で現像するアナログなスタイルを貫いてきたが、最新鋭偵察機のデジタル化・無人化の波に押された格好だ。空自幹部は「戦い方がよりスピード重視になり、時代の流れだ」とする。


茨城・百里基地の滑走路。訓練を終えて帰還したＲＦ４の機体下部から、同隊の隊員がフィルムを取り出し、基地内の暗室に駆け込んだ。待ち構えていた別の隊員が現像機を動かし、出てきたフィルムをミリ単位で動かしながらつなぎ合わせる。地上の様子を写した１枚の大判写真が仕上がると、隊員らがルーペをのぞき込み、１ミリ四方の目標物を次々見つけていった。


デジタル画像全盛の昨今、この偵察機のカメラはフィルムカメラで戻ってくると写真を現像に回すらしい。さすがに半世紀前の偵察機だからもう時代の潮流には抗えないんだろうなあ。一時、F15非改修機を偵察機に回す話があったが、東芝が偵察用パックの開発に失敗したし、偵察飛行隊が普通の戦闘機隊に組み込まれたのでこれも流れて偵察は無人機の時代になるんだろう。当時は無人機が飛ぶなんて考えられなかったけどねえ、・・(^。^)y-.。o○。

■菅官房長官談話の要旨
　・科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用する基本姿勢の下、商業捕鯨を来年７月から再開する。国際捕鯨取締条約から脱退する
　・持続可能な商業捕鯨の実施を目指して３０年以上にわたり、収集した科学的データをもとに対話を進め、解決策を模索してきた
　・鯨類の中には十分な資源量が確保されているにもかかわらず、商業捕鯨モラトリアムについて見直しがされていない
　・９月の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会でも、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが、明らかになった。この結果、今回の判断に至った
　・国際的な海洋生物資源の管理に協力する考えは変わらない。科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献する
　・ＩＷＣが本来の機能を回復するよう取り組んでいく
　・来年７月からの商業捕鯨は我が国の領海及び排他的経済水域に限定する
　・科学的根拠に基づき水産資源を持続的に利用する考えが各国に共有され、次世代に継承されることを期待する




これでまた日本叩きが燃え上がるかな。日本も孤立しないようにノルウェー、フィンランドなどと連携して捕鯨反対国との協議を行って溝を埋めていく努力をしないといかんだろうなあ。間違っても国際的に孤立しないように、・・。でも国際的弱腰の日本がどうして捕鯨だけはこんなに強硬なんだ、・・(^。^)y-.。o○。

レーダー照射問題について24日、韓国側に「強い遺憾の意を表するとともに、再発防止を強く求めた」と話した外務省の金杉憲治アジア大洋州局長。しかし、韓国側の回答の詳細については明らかにしなかった。

発端は20日、潜水艦などの警戒監視のために飛行していた日本の海上自衛隊P1哨戒機が、韓国軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン」から火器管制レーダーの照射を受けたというもの。この火器管制レーダーは、砲弾やミサイルなどを発射する前に、攻撃目標の位置や速度を正確につかむために使用される。つまり、射撃する直前に使用されるもので、“ロックオン”と呼ばれ国際的にも禁止されている行為だ。岩屋毅防衛大臣は21日、この事実を公表し「火器管制レーダーを相手に照射することは、不測の事態を招きかねない、極めて危険な行為であるものと認識している」と批判した。

これを受けて韓国国防省は当初、「北朝鮮の漁船を捜索するためにレーダーを使用しただけで、哨戒機を追跡する目的で使った事実はない」と発表。ところが、日本の防衛省が「火器管制レーダーは広範囲の捜索に適するものではない」と反論すると、韓国国防省は24日、「我が軍は人道的な救出のために正常な作戦活動をし、日本側が脅威を感じるほどの措置はなかったことをもう一度強調する」「一国の軍艦の上を哨戒機が通過することは異例」「自衛隊機を光学カメラで撮影したが、射撃用レーダーは照射せず」と説明。防衛省関係者は、レーダーの照射が数分間にわたり複数回行われていたことなどから「明らかに狙っている」と指摘している。
　
真っ向から食い違う日本と韓国の言い分。この問題の今後について、金杉アジア大洋州局長は「現時点での韓国側の考え方というのが示された。色々議論した結果として、引き続き防衛当局を含め、日韓両政府で意思疎通をしていくということになった」と述べた。
　
徴用工をめぐる訴訟や竹島問題など日韓の関係悪化が取り沙汰される中、なぜこうした事態が起きたのか。24日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、元海上自衛隊海将の伊藤俊幸氏を交え検証した。

■伊藤氏、韓国側の言い分は「有り得ない」
現在、韓国側は「振り上げた拳を下ろせない状態」だと指摘する伊藤氏。さらに、韓国側の言い分は「有り得ない」と批判する。
「船の判断ミスで行ってしまったという説明は、言い訳になっていない。他国の海軍が聞いたら『韓国海軍大丈夫か』というレベル。今回、陸海空軍の上にいる国防省が出てきていて、この人は海軍のことを何にも分かっていないんだと思う。はっきりいって捏造で、我々から見たらあり得ない」

伊藤氏によると、ポイントは「火器管制レーダーは船の捜索には使わない」「韓国側が謝罪すれば済む話」「現場の乗組員の反日感情」の3つ。火器管制レーダーを船の捜索に使わない理由については次のように説明する。
「火器管制レーダーはある目標を追尾するためだけに使うもので、広く探すならレーダーを円状に回す。その中でトラッキングしたい目標があった時に、先端が動いて追尾するようになっていて、偶然当たるということは有り得ない。日本側の哨戒機はレーダーの高周波を受信していて、データも全部とれている。今さら逃げようがないのに、なぜこのような嘘をつくのか」

また、無線についても双方の言い分が食い違っており、日本側が「海上自衛隊が無線で意図を確認したが韓国側の応答がなかった」とする一方、韓国側は「通信強度が微弱で雑音がひどく『コリア』『コスト』という単語だけ認知された」としている。韓国側の主張に伊藤氏は「そうなら軍艦として終わっている。その程度の通信能力だということになるので、恥ずかしくて言えない。おそらく、国際VHFというあの海域で国際的に使用できる16チャンネルだと思うが、思いっきりボリュームを上げているはず。ましてや事前に捜索を行っていると言っているので、それが機能していないというのはいかがなものか」と述べた。　

韓国側がそのように主張する理由について、伊藤氏は「日本の防衛大綱の改定で、陸海空の領域以外にサイバーと宇宙、電磁波という新領域が盛り込まれた。今回の問題は電磁波領域の話だが、防衛大綱に入れたのは陸上自衛隊のためで、海空はすでに知っていること。電子戦では、船の名前まで個艦識別できることを海軍と空軍は知っているが、陸軍は知らない。韓国は陸4：海1：空1で陸軍が強く、それをごまかせるとしか思えないくらいデタラメな回答」と指摘。韓国海軍のコメントが出てこないことについては、「政府に押さえ込まれている」との見方を示した。

「火器管制レーダーはある目標を追尾するためだけに使うもので、広く探すならレーダーを円状に回す。その中でトラッキングしたい目標があった時に、先端が動いて追尾するようになっていて、偶然当たるということは有り得ない。日本側の哨戒機はレーダーの高周波を受信していて、データも全部とれている。今さら逃げようがないのに、なぜこのような嘘をつくのか」
　
韓国側がそのように主張する理由について、伊藤氏は「日本の防衛大綱の改定で、陸海空の領域以外にサイバーと宇宙、電磁波という新領域が盛り込まれた。今回の問題は電磁波領域の話だが、防衛大綱に入れたのは陸上自衛隊のためで、海空はすでに知っていること。電子戦では、船の名前まで個艦識別できることを海軍と空軍は知っているが、陸軍は知らない。韓国は陸4：海1：空1で陸軍が強く、それをごまかせるとしか思えないくらいデタラメな回答」と指摘。韓国海軍のコメントが出てこないことについては、「政府に押さえ込まれている」との見方を示した。

■韓国内では軍と政府が混乱状態に？
ふたつ目の「韓国側が謝罪すれば済む話」として、伊藤氏は「韓国の海軍はそう考えたと思うが、その上には国防省がいて、大統領がいる。国防省は大統領側なので、その忖度なのか。指示があったとはさすがに思えないが『日本に謝るな』というような物言いだ」と話す。
　
今回の事件について、軍事評論家の関賢太郎氏は「韓国側は早い段階で認めるべきだったし、1回謝れば済む問題だった。今回は韓国側の失点をとらえた形。日本側は外交カードとして生かすべき」との考えを示している。
　
それを受けて伊藤氏は、「それで済む話。日本からすると、常にボールが韓国側にある。今回も公表する前に交渉しているはずだが、回答がないので仕方なしに公表した。そうして出てきたのが、国防省の『捜索に使っていた』という理屈。さすがに『いい加減にしなさい』と1回返したが、常に向こうからデタラメが降ってきて、それにカウンターを返しているのが日本」と日韓の構図を指摘。さらに「韓国軍と大統領がギクシャクしていて、軍の幹部が首を切られたりしている。政府が強く混乱状態になっている」とも述べた。

■韓国軍の“反日感情”は関係しているのか
今回の火器管制レーダー照射は「やるとしたら海軍独自の判断」との見方を示す伊藤氏。では、現場の乗組員の“反日感情”が今回の事件に関係しているのだろうか。
「韓国の軍人と自衛官はものすごく仲がよくて、留学生も来ている。李明博元大統領が竹島に上陸して日韓関係が悪化した時も、統合幕僚学校長だった私に韓国の将官たちが表敬に来て、『軍人だけは粛々とやりましょう』と変わらずにやってきている。だから私はショックだった。軍と軍というのは本来、すごく関係性がよくて、防衛大学校にも留学しているし、陸海空の自衛隊の学校にも高級軍人が来て勉強している」
　
また、こうしたことから戦争のイメージが想起されがちだとし、「今は宣戦布告をする戦争は禁止されている。国際法上、この70年の歴史に宣戦布告という用語はないので、戦争はない」と否定した。

■マティス米国防長官の辞任前倒しの影響は？
米朝関係が今後も注目される中、日韓は歩調を合わせていけるのか。来年は、北朝鮮の金正恩委員長の韓国訪問や2回目の米朝首脳会談が控えているが、アメリカのマティス国防長官が2カ月前倒しで辞任することになった。

上智大学の前嶋和弘教授は「北朝鮮にとって脅威かもしれないが、すぐに大きな変化はない」「より一層、日韓が連携していかないといけない」との見解を示している。
　
一方、伊藤氏は心配な部分はあるものの戦争はないと主張。「基本的にどの方が国防長官になっても、軍事攻撃は否定すると思う。それは圧力であって、選択のひとつだから。マティス国防長官の存在が大きかったのは、『同盟こそが大事』だということをトランプ大統領に言っていたこと。しかし、トランプ大統領はついにそれを『お前はもういい』と言い出した。それはちょっと心配で、日本も他人事ではなく、もっと金を出せとか貿易摩擦のことを言われかねない。次の国防長官がどういう人か見ないといけない」との見方を示した。

日韓をめぐる様々な問題。韓国海軍に関しては、旭日旗掲揚問題に続き2度目であることから「右の頬を2回叩かれているような感じ。次やられたら3回目だぞと言いたくなる。自衛官たちは冷静なのでそうはしないが、耐えながら冷静に振る舞っている」と説明。レーダー照射問題の今後については、「韓国側が振り上げた拳をどこに下ろすか。日本は『もう証拠があるぞ』ということを言ってもいいのかもしれない。そうしたらもう逃げられない」との見立てを示した。
（AbemaTV／AbemaPrimeより）




うそを正当化しようとしてうそを重ねると最後には収拾がつかなくなる。子供と一緒だ。韓国はそういう状況だろう。韓国は軍艦として終わっているというが、国家としても海軍としても終わっている。ただ、恐ろしいのは組織の意思決定もなく射撃指揮レーダーを作動させてしまうことでこんな状況だといつ実弾が飛び出してきてもおかしくはない。この問題も防衛当局者の協議で正式に謝罪もなく終わってしまうんだろうけど結末だけはしっかりとつけた方がいいと思うけどねえ、・・(^。^)y-.。o○。

海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」と「かが」に米国製ステルス戦闘機Ｆ－３５ＢライトニングＩＩを搭載できるよう、両艦を改修することが決まった。従来のヘリコプターだけでなく固定翼機（いわゆる飛行機）の離発艦を可能とするもので、事実上の空母化とも指摘される。政府は憲法上の制約で、攻撃型兵器を保有してこなかった経緯があり、岩屋毅防衛相も今回の改修について、憲法で保有できないとされる「攻撃型空母」にはあたらず、専守防衛の範囲内と強調する。とはいえ、逆に「防衛型空母」という艦種が明確にあるわけでもない。では、改修後の「いずも」は、いったい“何者”になるのか。（岡田敏彦）

■始まりはＦ－３５Ｂ
「いずも」と同型艦「かが」の改修は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、平成３１～３５年度の「中期防衛力整備計画」の骨子案に盛り込まれていたもので、今月１８日に閣議決定された。今後５年間で少なくとも「いずも」型の１隻に対し、Ｆ－３５Ｂの排気熱に対応する甲板の耐熱化や補強、航空機整備施設の設置などを行う方針だ。

だが、日本は憲法の制約上、「攻撃型空母」の保有は認められないとしてきた。ここで示される「空母」とは、ヘリコプターではない固定翼機、いわゆる飛行機を離着艦させられる艦種だ。

航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ－１５や米海軍のＦ／Ａ－１８といった飛行機（戦闘機）類の離陸には通常、１０００メートル以上の滑走路が必要となる。そこで米国やフランスの原子力空母では、飛行機を強制的に引っ張って加速させる航空機射出装置（カタパルト）を装備している。艦内の原子炉が生み出す高圧蒸気で航空機を“打ち出す”のだ。

一方、「いずも」型の甲板は全長２４８メートルでカタパルトもない。それでも“空母化”が俎上にのぼったのは、最新ステルス機Ｆ－３５Ｂの登場が要因だ。

米ロッキード・マーチン社製のＦ－３５はＡ型が空軍向け、Ｂ型が海兵隊向け、Ｃ型が海軍（空母艦載機）向けとして開発されたが、このうちＢ型は短距離離陸と垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）が可能な機体として開発された。米海兵隊が急造の短い滑走路での航空機運用を重視しているためだ。

このＢ型ならカタパルトがなく、飛行甲板の短い艦でも運用できる。今回の防衛大綱では、Ｆ－３５Ｂを４２機取得することも盛り込まれており、「いずも」「かが」はＦ－３５Ｂとセットでの運用を目標として“空母化”される。

この改修の結果、「いずも」型には１隻に約１０機のＦ－３５Ｂを搭載できる見込みだ。ただ自民党では、専守防衛の方針の堅持を主張する公明党と協議した結果、恒常的なＦ－３５Ｂ搭載を避けることで「攻撃型空母」ではないという解釈をしている。

だが、今回「いずも」「かが」におこなわれる改修では、２隻とも「攻撃型」とするには決定的に不足している要素がある。

■「攻撃型」に欠かせないモノ
「攻撃型」の最たる例は米国の原子力空母だ。湾岸戦争（１９９１年）や対イスラム国掃討作戦（２０１４年～）で武装勢力の拠点を空爆するなど、攻撃の主力となった。これらはＦ－３５のＢ型はもちろん、Ｃ型の運用が可能なだけでなく、攻撃に必要不可欠な早期警戒機Ｅ－２Ｄや、電子戦機ＥＡ－１８Ｇ、空中給油機（Ｆ－１８に給油ポッド搭載）などを運用している。いずれもカタパルトがあるからこそ運用できる機体だ。

ところが、「いずも」型の改修案には、カタパルト装備はないことは確実だ。米空母同様の機能を求めるなら、カタパルト装備のほか甲板の大型化（アングルドデッキ化）などが必要で改修程度では済まず、新たに別艦として建造するしかない。

結局、「いずも型」を改造するレベルでは、空飛ぶレーダー基地といわれるＥ－２Ｄをはじめ電子戦機や空飛ぶガソリンスタンドと言われる空中給油機を運用できない。これは敵地を攻撃する「攻撃型空母」としては能力不足と言わざるを得ない。この３機種はいずれもＦ－３５Ｂの“助太刀”に欠かせないものだからだ。

Ｆ－３５Ｂはステルス性を生かした戦闘・地上攻撃両用の機体だ。敵を探知するためレーダー波を発信しては、逆探知され位置を暴露する可能性がある。このため後方空域にＥ－２Ｄを飛ばし、レーダー情報をＦ－３５Ｂへ伝えることも求められる。敵地へ侵入するには、各種の電波妨害を行う電子戦機も不可欠だ。

またＦ－３５はステルス性を生かす場合、増加燃料タンクを翼下に装備することを控える必要がある。さらにＢ型は短距離で離陸するため下方へ空気を噴出する大型ファンを備えるなど、燃料搭載量は一般の戦闘機に比べ少なく、航続距離はＦ－１８Ｅのほぼ半分（約１６７０キロ）。陸上発進の空軍機Ｆ－１５（約４８００キロ）の約３分の１で、これを補うには空中給油機が必要となる。

米軍の場合、空中給油でガス欠をしのいだ後も、ただ空母への着艦を待つわけではない。米海軍は空母展開先の周辺国家には必ずといっていいほど、陸上基地の臨時使用許可を取り付けている。空母が攻撃で被害を受け着艦できない場合に備え、近くに避難用の陸上基地を用意しておくことを重視しているのだ。

■似て非なるもの
米軍では主に強襲揚陸艦ワスプ級でＦ－３５Ｂを運用していく方針だ。全長は約２６０メートルで、いずも（２４８メートル）と大差なく、いずもは改修でワスプ級にほぼ等しい航空機運用能力を持つとみられる。一方でワスプなど強襲揚陸艦が持つ上陸用舟艇の搭載・発進機能は「いずも」型にはない。

こうした性能面と日本の安全保障状況を考慮すれば、その役割は「臨時滑走路」ということになりそうだ。特に南西諸島方面の離島にある航空基地が攻撃された場合などに、代わりの滑走路としての役目は重要だ。同じくＦ－３５Ｂを運用する米海兵隊にとっても、大海原のなかでの「止まり木」となる。日本にとっても存在意義は大きいといえそうだ。




今時攻撃型空母などという用語はないが、正規空母というと空母とその護衛艦などで鵜規模程度の国家を制圧できるくらいの戦力があるものでまた航空戦力として完全に自己完結能力を有していないといけない。いずも型を改装してF35Bの運用能力を持たせたとしてもせいぜい10機で整備補給能力も限定されるだろう。大体、米国の空母は艦船要員2500人、航空要員2500人の5千人も乗り組んでいるが、人員不足の海自ではそんな人員は確保できないだろうし、本格的空母の2隻も保有したら海自は崩壊するだろう。まあ離島作戦や陸上基地のない外洋での局地制空や局地近接航空支援には使えるかもしれないが、攻撃型なんて言うような代物ではない。第一、攻撃と言ったらナイフ1本でも秋葉原事件のように多数の人間を殺傷できるじゃないか。兵器が勝手に戦争するわけじゃない。要は使う側が自らを律していれば済むことだろう。でもいずも型って最初からある程度そういうことを想定して建造した艦だろう。だから今はともかく将来に向けては本格的空母保有に向けた道が開いたかもしれない。もっとも人が手当てできればの話だが、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省は25日午前、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題について「駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はない」と反論する文書を発表した。


韓国国防省は24日、駆逐艦の上空を哨戒機が飛行したと主張していた。


防衛省はまた、照射の理由を問う哨戒機の無線に応答しなかったのは「通信強度があまりにも微弱だった」と韓国側が説明していることに対し、「国際VHFと緊急周波数の計三つの周波数を用いて英語で計3回呼びかけ、確認を試みた」と指摘した。【木下訓明】





じれったいくらい自制的、抑制的な自衛隊がわざわざ禁止されている他国の軍艦の直上を飛行することはないだろうし、ESMで相手の電波情報は持っているだろう。開示するとESM能力が露見してしまうのでその辺は難しいだろうけどとにかく徹底的にやってやればいい。最初は遭難船舶捜索のために射撃指揮レーダーを使ったなんて言っていたのが、今では写真を撮っただけでレーダーなど一切使っていないに変わっている。全く信用できん国ではある。徹底的にやってやれ。国民は自衛隊を応援している、・・と思うよ、・・(^。^)y-.。o○。