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先月、福井を往復してからバイクには乗っていない。寒いというよりもコペンも走らせないといけないのとちょっと年末不調だったせいもある。あまり長く乗らないとバッテリーが弱くなるとか問題が出そうなんで今週末はちょっと走らせようか。


ところでガソリンが安くなった。いつも使っているスタンドではリッター135円、会員価格は132円で120円台になると「ああ、普段の価格だな」と言うところだろうか。何時も言うが、ガソリンの価格が20円、30円上がってもさほど財布に響くわけでもないが、なぜか気になるガソリン価格ではある。


バイクブロスのネットショップが閉店になるということなのでポイントが残っているのでタイチの防水バッグとコミネのボディプロテクターを買った。防水バッグは今使っているのもタイチ製でなかなかしっかりしているんでまだ使えそうだが、まあ、購入するものがほかにないということで買っておいた。


ボディプロテクターはコミネ製だが、今のがもう4年目くらいなのでこれも他に購入するものがないので買い込んだんだ。ヘルメットは耐用年数が3年と大々的に銘打っているのにプロテクターの耐用年数は示されていない。手足のプロテクターは装着するゴムが伸びたらお終いなんだけどボディプロテクターはどうなんだろう。やはり防護プラスチック板の経年劣化とかあるだろうと思うんだけど調べても特に書かれてはいない。ウレタン素材は劣化が早いとか、また、傷がついたプロテクターはダメとかあるが、耐用年数に関する記載はない。まあ、5年くらいだろうか。


バイクブロスのネットショップで振られ続けた冬用ジャケットだが、先日、靴を買いに行った銀座の山屋でバーグハウスという英国の登山用品メーカーのものがアウトレットで30%オフで出ていた。ゴアテックスのものはさすがに高くて3万3千円、ハイドロシェルとかいうバーグハウス独自の防水透湿素材を使ったものは1万5千円で30%オフだと1万円ちょっとなんでちょっと考えたが、基本防寒ジャケットなんで緊急時以外にこれで雨の中を走ることはないこと、すでにアイダーの冬用ゴアテックスストームジャケットを持っているのでそうそう高価なものを2着もそろえる必要はないことで安い方を買った。


サイズはＬだが、アジア地域ＸＬでゆったりしている。化繊の中綿が入ってはいるがちょっと薄手なんでバイクに乗るには何かしらのインナーが必要だろう。それもフリース、羊毛もの、いろいろあるので困ることはない。防水も長時間は持たないだろうけどちょっとした雨などには重宝するだろう。バイク用じゃないがアウトドアといえばバイクもそうなんでいいものが買えたと思う。あ、次のネットショップはWebikeに登録した。この冬に結構買い込んだんで当分買うものがないと思うが、見ていると欲しくなるのかもしれない。趣味のものなんて大体そんなものだろう、・・(^。^)y-.。o○。

「今ごろ『自民党と政府一体』なんて、党をなめている。もっと緊張感を持って会議に出てこいよ」

10月5日に自民党本部であった捕鯨関連の党会合で、二階俊博幹事長が外務省幹部に怒声を浴びせた。IWC脱退を迫る二階氏らに、幹部が「党と一体となって対応すべき時期だ。検討を深める」とはぐらかしたためで、二階氏は「この場を逃れるために、いいかげんなことを言っている」とたたみかけた。

9月のIWC総会での日本の組織改革案否決への不満は共有されている。だが、反捕鯨国の中核である一方、日本が「準同盟国」と位置づける豪州や英国などとの関係悪化を外務省は懸念。これに対し自民党の捕鯨推進派は「IWCは持続的な捕鯨の観点を捨て、保護だけに走った。改革の望みはない」と突き上げた。

推進派には有力議員が多い。捕鯨船の拠点がある山口県下関市は安倍晋三首相、沿岸捕鯨が盛んな和歌山県太地町は二階氏の地盤だ。10月29日には首相が衆院本会議で「一日も早い商業捕鯨の再開のため、あらゆる可能性を追求していく」と表明。外務省内に「捕鯨は役人が口を出せる案件でなくなった」（幹部）との認識が広がり、「政治主導」での脱退が固まった。

反捕鯨国からどれだけ反発が出るかが今後の焦点だ。菅義偉官房長官が20日の記者会見で「（脱退は）何ら決まっていない」と繰り返したのも、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）に関するEU内での承認手続きへの影響を恐れたためだ。

モリソン豪首相は11月の安倍首相との会談で捕鯨反対の立場を伝達。日豪関係が悪化すれば、日米豪が進める「自由で開かれたインド太平洋」構想にも影響が及びかねない。国際協調主義を掲げる日本が国際機関から脱退するのも極めて異例で、政府内から「日本外交らしくない。トランプ米大統領みたいだ」と心配する声も漏れる。

来年は6月の主要20カ国・地域（G20）首脳会議、8月のアフリカ開発会議（TICAD）首脳会議、10月の即位の礼と大型の外交行事が続く。外務省幹部は「脱退するにしてもタイミングが悪い」と頭を抱える。これまでのG20は会場周辺で、環境保護団体の抗議行動が毎回起きており、政府関係者は「警備の観点から注意すべき要素が増えた」と語った。



捕鯨も国際機関から脱退してまで再開する必要があるのかねえ。まあクジラを取りまくって数を減らしたのは欧米諸国だし、生物の絶滅に最もかかわっているのも欧米なんだけどそれは昔のことで今は今なりの時代の流れがあるでねえ。クジラを食うといっても大規模に食うわけでもないし、食文化といってもそれも時代とともに変わるんでねえ。欧米諸国との連携を乱してやるほどのことか。日本沿岸での調査捕鯨程度にして後は家畜としてクジラを養殖することでも考えたらどうだろう。昔、海中牧場とかそんな構想があったような、・・(^。^)y-.。o○。

２１日に閣議決定した平成３１年度予算案の防衛費は、前年度比１・３％増の５兆２５７４億円（在日米軍再編関連経費などを含む）を計上し、７年連続の増額で過去最高となった。「いずも」型護衛艦の空母化改修に向けた調査研究費（７千万円）や、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の取得費（１７５７億円）などを盛り込んだ。


最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを６機（６８１億円）取得する。早期警戒機Ｅ２Ｄは９機（１９４０億円）をまとめて購入する。周辺海域の警戒監視を強化するため、護衛艦２隻（９５１億円）を建造。海中を自動航行して情報収集する水中ドローン（無人潜水機）の研究（４２億円）も進める。


イージス・アショアなどに搭載する新型の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得に３０３億円を計上した。敵基地攻撃にも使える長射程のスタンドオフミサイル（７９億円）を調達し、島嶼（とうしょ）間射撃が可能な高速滑空弾（１３９億円）やマッハ５以上の「極超音速」で飛行する誘導弾（５８億円）の研究も行う。


一方、３０年度第２次補正予算案には３９９８億円を計上。Ｆ３５Ａの取得や自衛隊員の勤務環境改善に向けた費用などを盛り込んだ。




防衛予算も年度予算のほかに補正でもかなりの額を計上しているんで実際には5兆7千億くらいになっているだろう。しかしながら現在の東アジアの情勢やら自衛隊員不足の状況などを考えると装備もそうだが、隊員の待遇や勤務環境の改善も急務だろう。省力化、無人化とは言っても組織は人が命だからねえ。まして昔と違って最近はハイテク兵器を使うので要員の養成に時間と金がかかり、鉄兜をかぶせて鉄砲持たせれば一応兵隊の時代じゃないからなあ。中国はまたあれこれ難癖をつけてくるだろうけど相手が嫌がる装備と組織を持つのが抑止力だからなあ、・・(^。^)y-.。o○。

東京地検特捜部は21日、2008年に私的な投資で生じた損失を日産自動車に付け替えたとして、会社法の特別背任の疑いで、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）＝金融商品取引法違反の罪で起訴＝を再逮捕した。認否は明らかにしていない。ゴーン容疑者の逮捕は3回目。特別背任罪の公訴時効は7年。海外にいる期間は時効が停止されるため、特捜部はゴーン容疑者の渡航歴を調べ、時効が成立していないことを確認した。


再逮捕容疑は08年10月ごろ、私的なスワップ取引で発生した約18億5千万円の損失を負担する義務を日産側に負わせるなど、損害を与えた疑い。



勾留延長が認められなかったことから予定を繰り上げて再逮捕したか。世間ではいろいろ言われているが、石橋を叩いてもなかなか渡らない検察だから金融商品取引法違反だけで終わるとは思えなかったが、まあ、年内は金融商品取引法違反で引っ張って年明けに再逮捕というところだったのかもしれないな。同一罪種での勾留はなかなか満額認められない傾向にあるが、金融商品取引法違反も2件を立件して悪性と故意性を立証するつもりなんだろう。それにしてもこの事件も事件よりは背景が特殊ではあるが、どうなることか、・・(^。^)y-.。o○。

米国政府が日本の軍事大国化推進を「支持する」という立場を出した。

米国防総省のホワイト報道官は１８日、自身のツイッターを通じ「国防総省は日本の（改定）防衛計画大綱と（次期）中期防衛力整備計画を支持する」と明らかにした。

続けて「われわれは地域と国際安保活動でさらに大きな役割を遂行しようとする日本の努力を支持する。インド・太平洋地域の平和繁栄を保障するためわれわれの同盟国と協力して行くことを期待する」と付け加えた。

これに先立ち日本政府は１８日、安倍晋三首相主宰で閣議を開き、防衛計画大綱改定案とこれを反映した２０１９～２３年の中期防衛力整備計画をそれぞれ議決した。

防衛計画大綱は自衛隊の配置運用に対する基本指針をいう。

改定案によると日本は今後５年間に防衛費として２７兆４７００億円を投じる。これは過去最大予算だ。

合わせて戦闘機搭載空母の運用を公式化し、ステルス戦闘機と長距離巡航ミサイルなど先端兵器を大挙導入する。特に日本は中国と北朝鮮などの安保脅威を指摘し、この戦闘機は日本列島と東シナ海周辺に配備するといった。

しかしこうした改定案は攻撃を受けた場合にだけ防衛力を行使するという日本の「専守防衛」の原則と衝突するという指摘が出ている。

日本は第二次大戦敗戦後に作った現行憲法第９条１～２項で戦争・武力行使の永久的放棄、戦力（軍隊）不保有と交戦権不認定をそれぞれ規定している。

このため日本の今回の決定は中国の脅威と安保を口実に「戦争できる国」を作るという日本の軍事大国化の野心を本格的に表わしたとの解釈が出ている。

日本国内世論と周辺国も反発している。中国は１８日、日本の改定防衛大綱に強く反発した。中国外交部の華春瑩報道官は定例会見を通じ、「中国の正常な国防建設と軍事活動を非難し中国脅威論をあおる日本のやり方は冷戦的思考によるもの」と批判した。

その上で「中国は強い不満と反対を示し、すでに日本側に厳重な交渉を提起した」と明らかにした。


自分のところの超覇権主義的な軍拡は正常な国防の建設で日本のささやかな防衛費の増大は冷戦思考かねえ。でも中国が最も嫌がっているのはF35を150機装備するという方針だろうなあ。せっかく東シナ海から日本海の航空優勢を確保しようとしていたのにこれで全部ひっくり返ってしまうからなあ。それから長距離ミサイルの配備かな。いずも型の空母化はさほどのものではないが、次につながるのでこの辺も警戒だろう。ただ海自は本格的な空母を運用するような人員が確保できないだろう。だから次は多目的強襲揚陸艦的な船になるんだろうか。いずれにしても中国が泡食って非難するということは次期防がそれだけ効いたということで効果は十分あっただろう。韓国？、そんなもの放っておけばいいだろう、・・(^。^)y-.。o○。