家庭負担増23万円 安倍政権“円安誘導”で・・・

先般、ＧＤＰ成長率の修正を記事にしましたが、
修正された数字は３．１１より悪いマイナス７．１％でした。

実際にはマイナス７．５％という数値がありましたが、まだ操作しているのだろうか？


【転載開始】

この円安は危険すぎる――。７月下旬に１ドル＝１０１円台で推移していた為替相場は、
５日東京市場で１０５円７１銭をつけた。実に５年１１カ月ぶりの安値だ。
ＥＣＢ（欧州中央銀行）の利下げや、米経済指標の堅調さがドル高・円安の背景といわれるが、
市場からは「１カ月あまりで４円の振れ幅は異常」という声が聞かれる。

「円安は、海外要因だけではありません。安倍政権の“円安誘導”です。
安倍首相が夏休みだった８月中旬にタネはまかれた。
休暇中に円高・株安になったら、批判続出だからです。
タネはＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）。
大手メディアは、なぜかこの時期にＧＰＩＦ改革のニュースを流し、円安・株高に一役買った。
日経平均が９連騰したのも、首相の夏休み中でした」（市場関係者）

　運用資産１２７兆円を誇る世界最大級の機関投資家ＧＰＩＦは、
今月中にもポートフォリオ（資産構成）を見直し、株式や外債、
外国株式の保有比率を高める方針だ。
外債や外国株式を買い増すということは「円売り、ドル買い」になる。
野村証券の試算では、ＧＰＩＦの外債などの追加購入は１５兆円に達する。
為替市場は、ＧＰＩＦの動きを先取りし、大量の円売り（円安）に動いた。

「この流れが継続すると、１ドル＝１０８～１１０円台もあり得ます」
（三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏）

　円安→株高で、安倍政権は安泰だろうが、庶民生活は地獄が待っている。
ただでさえ消費税増税による物価上昇に苦しめられているのに、
さらなる円安で輸入物価は押し上げられ、食料品やガソリン、
エネルギー関連の価格上昇をもたらす。

　地方生活に欠かせないガソリンは、再び上昇に転じかねない。
エネルギー庁が３日発表したレギュラーガソリン価格は１リットル＝１６７円。
１ドル＝１１０円になると、０８年並みの１リットル＝１８２円もあり得る。８％以上の値上がりだ。
燃料費高騰で漁船の出航見合わせが続出し、魚介類やねり製品は値上がり。
原油由来のプラスチック容器を使う納豆やカップ麺、コンビニ弁当も急騰する。

静岡大名誉教授の土居英二氏（経済統計学）の試算では、
「１ドル＝１１０円」になると安倍政権以前（１２年９月）に比べ、
平均的な家庭（年収５９９万円）の負担増は１４万２０００円。
消費増税分の９万２０００円が上乗せされ、合計２３万４０００円の負担増だ。

　給与がアップすれば少しは救われるが賃金は減り続けている。
毎月勤労統計調査（７月）によると、ボーナス支給月にもかかわらず、
実質賃金はマイナス１．４％だった。

　極端な円安は企業業績も直撃する。
今年１月、１ドル＝１０５円台に乗ったとき、
日産のゴーン社長は「１００円程度が適正」と不満をあらわにした。
自動車部品メーカーからは、「１０５円までは業績押し上げ効果があるが、
それ以上の円安は部材などの輸入コストが高くなり、経営を圧迫する」と悲鳴が上がった。

　この先、給与増は望めない。「悪い円安」で庶民生活はズタズタだ。


【転載終了】

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安倍政権は、「消費税増税ありき」で円安・株価操作を行っており、
非常に悪い景気対策をやっていると思います。

また、支持率操作を行われていますが、女性の支持率が高くなったとのことですが、
理由は女性閣僚の登用のようです。

ただ、女性が支持した理由は、
「女性議員だから国民の生活のことを考えた政策を実行してくれる」、
という期待だと思います。

政権の狙いどうりではないかと思います。

しかし、この女性閣僚は全員が「国民会議」という組織に属しており、
改造後の閣僚１９人のうち１５人が所属しています。

海外紙が「極右政権」と報じる根拠です。

我々の世代は高齢の親を抱えており、もし施設に入所させることになったら、
最低１５万円／１人／月だそうですので、
単純計算すると５年間入所で９００万円です。

しかし、円安と消費税が１０％となれば、もっと負担が増えます。

私も妻も一人っ子同士なので、万一私たちのどちらかに何かあったら、
お互いの親（私は自分の親に、妻も自分の親に）には施設に入るように言っています。

何度も書きますが、次の総選挙は国民の暮らしを守るための大事な選挙になります。