消費増税「1％まず上げる」・・・？

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■消費増税「1％まず上げる」 稲田氏発言の裏に財務相の影（2016年4月24日）

　熊本地震発生以降、政府・与党内で来年４月の消費税１０％への引き上げの先送り論が
強まっている。

　もっとも、アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかで、
そもそも増税なんてできる経済情勢ではない。
地震はそれを隠すための口実にすぎない。
対する自民党内の“増税派”は先送り論に反発し、
さっそく宮沢洋一税調会長が
「（熊本地震は）東日本大震災と比べると、社会的にも経済的にもそれほど大きなものではない」
と予定通りに増税すべきという考えを示した。

　そんな中、注目されているのが稲田朋美政調会長の
「１％をまず上げるという考え方も選択肢としてはある」という発言だ。
２０日付の日経新聞朝刊のインタビューでそう答え、その後の記者会見でも持論を繰り返した。

　増税をしようが、先送りになろうが、
「２０２０年のプライマリーバランスの黒字化目標を堅持すべきである」
という文脈の中で出てきた発言だが、
「まず１％」という考え方のバックには「財務省」の影が見え隠れする。
ズバリ「軽減税率の導入見送り」である。

「とにかく財務省は、みすみす１兆円もの財源が減る軽減税率なんて導入したくない。
実際、軽減税率の代替財源探しは全く進んでいません。財務省としては、究極には
１０％引き上げを先送りして８％据え置きの期間が数年続いたとしても、軽減税率は
ない方がマシという考えです。一気に８％から１０％への引き上げではなく、１％ずつの
引き上げという新たな方法を取るとなれば、全てが“仕切り直し”となり、軽減税率の
導入もチャラになる、というわけです」（霞が関関係者）

　消費増税の可否を政治利用する安倍政権に、税収アップしか頭にない財務省。
どちらも国民生活のことなんてナーンも考えていない。

【転載終了】

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「激甚災害指定」をしないのは外遊日程のためという情報もありました。

今回の宮沢税調会長の発言を見ると消費増税の関わりもあるとうことでしょうかね。

熊本大地震は、震度7だった最初の「前震」から1週間以上が過ぎた今も、
依然として震度3～4クラスの余震がひっきりなしに続き、一向に収束の様子を見せない。
既に震度7が2回、震度6弱以上の揺れも7回記録されていますし、
震度3以上では300回近くにのぼり震度1以上となると830回を超えています。
しかも震源が熊本から阿蘇、大分へと拡大し行ったり来たりの移動を続けているので、
今後も予断を許さない状況であり、どう見ても「激甚災害指定」してもいいと思います。