若い世代の家計、消費意欲が過去最低に・・・

朝日新聞デジタル 2/16(木) 23:29配信。

【転載開始】

■若い世代の家計、消費意欲が過去最低に　背景に将来不安

　３９歳以下の世帯主の家計の消費意欲が２０１６年、過去２０年で最低だったと
経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が１５日の会議で報告した。
政府は将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす
策などを検討していく。

　所得に占める消費の割合を示す消費性向を調べたところ、消費税率を８％に
上げた１４年４月から全体的に消費の割合が減る中でも、３９歳以下の低迷が
目立ち、１６年は６５・３％。１５年に続いて、１９９５年以降の過去最低を更新した。

　低迷する消費の活性化策として政府が期待する「プレミアムフライデー」も、
この日の会議で議論になった。月末の金曜の仕事を午後３時に終えようという
呼びかけだが、安倍首相は「政府もできる限り多くの職員が楽しめるよう工夫を
したい」と述べ、国家公務員も利用しやすくする意向を示した。

【転載終了】

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メディアは「プレミアムフライデー」で盛り上がっているようですが、
とうとう国民の税負担率は世界で二番目になってしまったということです。
国民に重税感がないのは、広く薄く満遍なく税をかけているからです。

昨年、海外紙が日本の税負担について「日本人はお人よし」と報じましたが、
ストレートに報じられないということです・・・外交問題になるから。

都合の悪い数字はメディアが報じないので、
自分で情報を集めなければなりません。
情報弱者が７割もいるということにより、日本の官僚社会が成り立っているわけです。