＜森友改ざん＞財務省、近畿財務局に指示メール「国会対策」・・・

毎日新聞

【転載開始】

＜森友改ざん＞財務省、近畿財務局に指示メール「国会対策」
　　　　　　　　　　3/25(日) 配信

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に
関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿
財務局に改ざんを指示するメールを送っていたこと
が分かった。
大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査して
いる。
複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に
指示を認め、「国会対策のため」などと話している
という。
特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった
佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の
衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。
刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみら
れる。

　捜査関係者によると、特捜部は昨年４月、
近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却した
とする背任容疑での告発を受理。
財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に
提出していた。
しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを
分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。
削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック
（電子鑑識）などの手法で、改ざん前の文書も入手
した。

　本省や財務局の職員は事情聴取に、昨年２～４月
に本省の指示で書き換え、佐川氏の答弁と整合性
を取るためだったと説明。
特捜部は、今月７日に自殺した財務局職員からも
以前に事情を聴いていたとみられる。

　財務省は今月１２日、学園への国有地貸し付けや
売却に関する決裁文書１４件を本省の指示で書き
換えたと発表。
改ざんは約３００カ所に及び、学園が陳情していた
複数の政治家や安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する
記述も削除されていた。

　国有地が約８億円値引きされ、１億３４００万円と
格安での売却が発覚した昨年２月以降、佐川氏は
「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたい
と希望があったこともない」と価格交渉を否定。
交渉記録についても「廃棄した」と答弁していた。

　しかし、改ざん前の文書には「価格等について
協議した」と明記され、財務局が本省の指示で
交渉した詳しい経緯が書かれ、答弁と矛盾する
内容だった。

　特捜部は背任容疑の他、公用文書毀棄（きき）
などの容疑でも告発を受理。
立件の可否を慎重に判断する。
【岡村崇、宮嶋梓帆】

【転載終了】

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　特別背任罪で起訴され、判決が確定した場合、
「懲役１０年以下or罰金１０００万円以下　併科あり」
だそうです。

　3月24日の自民党の全国幹事長会議で、
安倍首相は「なぜ、こんな問題が起こったのか
徹底的に明らかにして全容を解明し、二度と
こうしたことが起こらないよう組織を根本的に
立て直していく決意だ」と述べ、森友文書の
全容解明をするべきだと主張。

　地方議員の中からは、「このまま問題が
長引くなら、安倍総理には辞めてもらいたい」
といった声すら出ていたようです。

　来年の統一地方選の行方に大きな影響を
及ぼすことを懸念しているということでしょう。

　首相の主張が本心なら、昭惠夫人の証人喚問
も受け入れるべきですね。