池上彰氏が危惧 ネットでは凄まじい産経新聞の影響力

日刊ゲンダイDIGITAL
（高齢者の巣窟 ネトウヨの正体）

【転載開始】

■池上彰氏が危惧 ネットでは凄まじい産経新聞の影響力
　2018年6月7日

　永田町では、モリカケ疑惑で安倍首相が
追い込まれているが、新潟は１０日投開票
の知事選が大詰めを迎えている。
朝日新聞の情勢調査によれば、与党候補
がわずかにリードしているという。
その裏でキナ臭い動きを見せたのが、
“安倍応援団”の産経新聞だ。

　「菊田真紀子衆院議員、指名停止企業から
計１２０万円」

　知事選告示１０日前の先月１４日付で、
こんな見出しの記事を掲載。
菊田議員は、昨年の衆院選で野党統一候補
として新潟４区から出馬。
自民党の金子恵美前衆院議員との
“女の仁義なき戦い”を制してバッジを獲得して
いる。
この知事選では、出馬要請を固辞し、野党統一
候補の一本化の流れをつくったキーパーソン
だった。

　産経の記事タイトルを目にすると、談合や
汚職などに絡んだ業者から献金を受けて
いたような印象を受ける。
しかし、指名停止業者は汚職に絡んでいない。
県発注工事での人身事故を県に報告して
いなかったことに伴う処分で、処分期間と
献金時期も一致しない。
しかも、その業者は同時期に同額の献金を
自民党新潟県長岡市・古志郡第１支部にも
行っている。

　知事選直前のタイミングで、自民党への
献金をスルーした記事は、野党をバッシング
するための“材料”といわれても仕方ない
だろう。
その思惑通りにネトウヨが反応。
〈産経新聞しか報道しない。マスコミ各社の
「忖度の事由」〉
〈こんな奴に負けるなよ、自民党！〉といった
具合で、産経の偏向報道にあおられている。

■野党バッシングや誤報で世論誘導

　ニュース解説の第一人者・池上彰氏は
月刊誌「世界」２０１４年１２月号でこう指摘
している。

　「ニュースについては最初にネット配信を
始めたのは産経新聞です。いまは他紙が
公開するようになりましたが、産経の流通量
は多いから、基本、若者たちが得るニュース
は産経新聞のものです。紙では産経新聞は
部数が少なく、影響力は極めて弱いけれど、
ネットでは圧倒的なのです」

　産経は２００７年１０月、マイクロソフトと提携し、
「ＭＳＮ産経ニュース」をスタートした。

　「朝日や日経なども当時からネット配信して
いましたが、無料で読めたのは冒頭のみ。
すべて無料の産経は画期的で、そこにネトウヨ
が集まったのです」（ＩＴジャーナリスト・井上
トシユキ氏）

　紙の公称部数は、読売が８４７万部
で、朝日が５９４万部。
産経は１５５万部と劣勢だが、１４年１０月の
ＭＳＮとの提携解消後も残るネットの影響力
は無視できないという。

　もっとひどいのが、昨年１２月に沖縄の高速
道路で起きた多重事故に関する報道。
産経は「米兵が日本人を救った」とする記事を
配信したが、その内容はまったくのデタラメ。
警察は「確認できない」とし、米軍は「米兵の救助」
を否定した。

　当たり前だが、地元紙の沖縄タイムスと琉球新報
が“救助記事”を掲載しなかったことで、産経シンパ
のネトウヨが「米軍の善行には知らぬ存ぜぬ」
「メディア、報道機関を名乗る資格はない」などと
猛反発。
“反米２紙が黙殺した”というデマが広がり、
地元２紙には抗議電話が殺到したのだ。

　「ネットは紙より圧倒的に記事の拡散スピードが
速い。そこにいち早く目をつけたのが産経で、
ネットファーストを掲げ、記事全文の無料化を実現。
ネトウヨは自分にとって都合のいい情報だけを選択
して入手する傾向があり、産経は彼らの格好の
情報源。産経のビジネスモデルに呼応して、ネトウヨ
が集まり、結果として業績の下支えになっています」
（井上氏）

　カネに色はないが……。

【転載終了】

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　産経は２００万部となっていましたが、
さらに販売部数を減らしているんですね。

　安倍支持に若者が多い理由は産経
ですか。

　情報リテラシーの構築が浅い若者が
取り込まれるということなのでしょうね。

　若者は自分たちの未来を産経などに
依存してもいいのでしょうかね？