対日貿易『戦争』の基本方針を明らかにしたトランプ政権！　　

ニューヨークタイムズ

【転載開始】

■対日貿易『戦争』の基本方針を
　明らかにしたトランプ政権　　

日本に対する厳しい姿勢があからさま、
「対日貿易赤字の全額を取り戻す！」

米国への自動車・自動車部品輸出は
アメリカ車の日本市場への参入の実績
に比例させる


＜ニューヨークタイムズ　2018年12月21日＞

　12月21日金曜日、アメリカ政府は
早ければ１月20日に開始される
日本政府との貿易交渉における
基本方針を明らかにしました。

　日本は世界第３位の経済規模を持って
いますが、アメリカ政府は690億ドル
（約７兆5,600億円）の対日貿易赤字を
一掃したいというものです。

　アメリカ政府が公表した文書によれば、
米国の工業製品が関税なしで日本市場
に参入できるようにすること、
そしてアメリカ産の農産物に対する関税
を引き下げるか、撤廃することを目指して
います。

　段階を踏んだ交渉過程で実現でも
構わないとしています。

　さらに米国政府は自動車の輸出入分野
でもっと公平な貿易を求めており、
「日本が国際収支のバランスが均衡に
向かうことを妨げ、不当に競争力を強化
するため現在行っている為替レートの
操作をやめさせることを必ず実現させる。」
としています。

１0月、アメリカのスティーブン・ムニューシン
財務長官が暗に言及し、
以後日本政府が外国為替市場への介入を
行えば、それらすべてが通貨操作として
認識されかねないという懸念が日本側に
生じることになりました。

　2018年12月、米国側が日米貿易交渉の
基本方針の作成するにあたり、
米国自動車労働組合はトランプ政権に対し、
日本が米国に自動車や自動車部品を輸出
する場合は、アメリカ車の日本への輸出
実績に応じた厳しい割り当てを適用する
よう要求しました。

　民主党のロン・ワイデン党上院議員は
声明の中で、彼が米国製品のために
市場開放を進めることを支持すると表明
する一方で、トランプ政権の貿易交渉の
基本方針は詳細を欠いている上、
米国の貿易力強化のために「全く不適当な」
アプローチが含まれていると批判しました。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領は、
貿易戦争に中国を巻き込み、
カナダとメキシコに北米自由貿易協定の
見直しを余儀なくさせ、
そして2017年初めには米国を環太平洋
パートナーシップから一方的に脱退させ
ることにより、国際市場をかき回し続け
てきました。

　（リポーター : アレクサンドラ・アルパー、
　編集 : ジェームズ・ダルグレイシュ）

https://www.nytimes.com/reuters/2018/
12/21/business/21reuters-usa-japan-
trade.html

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　西日本の巨大災害が進行する中、
安倍自民党が強行採決した最重要
法案・年間２兆円～１兆7,000億円と
いう巨額の収益をアメリカのギャン
ブル業者に献上
【 日本のカジノ（IR関連）法案、ギャン
ブル依存症の人々を泥沼へと追いやる 】
ガーディアン（ https://kobajun.biz/?p=34177 ）

という記事をご紹介しました。

　アメリカのギャンブル業者に大きな恩恵
を与えて、アメリカの対日貿易条件の変更
要求の矛先は鈍るのでしょうか？

　そして今回ご紹介した衝撃的な事実を
予見させるドイツ国際放送の記事が昨年、
2018年９月18日付ですでに掲載されて
いました。

　［誰のための何のためのアベ外交］
トランプ「日本がこれまで貯め込んだ貿易
黒字を吐き出させてやる…」
【 トランプの貿易戦争・次のターゲットは？
日本 】ドイチェ・ヴェレ（ https://kobajun.biz/
?p=34479 ）

　同じドイツ国際放送の記事には

　韓国やEU諸国はすでに手にしている鉄鋼・
アルミへの懲罰的関税の免除、安倍訪米は
それすら解決できなかった
【 イチかバチかの訪米とトランプとの会談、
見事にしくじった安倍首相 】ドイチェ・ヴェレ
（ https://kobajun.biz/?p=33700 ）

という記事もありました。（2018年４月17日）

　そしてここのところの日本株下落。

　実は2016年６月の時点でロイターが
今日のこの状態を予測するような記事
を掲載していました。

　米国の代表的株価指標は昨年と同水準、
欧州市場はマイナス６％代、
日経平均株価のみ13％下落
【 「アベノミクスはもうダメ…」–
日本の株式市場から『脱出』する海外の
投資機関 】ロイター
（ https://kobajun.biz/?p=28180 ）

　その他アベノミクスなるものが、
日本経済の実態の引き上げにほとんど
効果がなかったという記事は何本翻訳
したかわかりません。

　これらを総合して見えてくるものとは
何でしょうか？

　それは日本政府やNHKなどのテレビが
伝える『日本の好景気』などというものの
実態がどこにあるのか?

　ということではないでしょうか?

　私は小学校から中学校、高校の半ばまで
日本の『高度成長期』を肌身で体験しながら
成長しました。

　『好景気』というのは、安倍政権下のこの
ような経済を表現する言葉ではありません。

　街には子供達の声があふれ、
子供や青年が旺盛な食欲や消費意欲を
発揮していました。

　そして何より、国民全員の暮らしが日々
良くなっていきました。

　田中角栄氏はオイルショックによって
高度成長が頓挫する、まさにその時の
首相であり、列島改造論の弊害は明ら
かですが、それでも『国民全員の生活
向上』に熱意を持っていました。

　今日の富の偏在化を助長するような
アベ政治とは根本的に違っていたのです。

　本当は脆弱な日本経済にトランプの
強烈な一撃が再び加えられたらどうなる
のでしょう？

【転載終了】

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　２０１９年は、自動車に強い圧力が
掛かりそうですね。

　併せて農産物のにも。

　高額兵器は買わされるし、貿易は
圧力を加えられるしですね。

　完全に、安倍政権が世界から舐め
られているということでしょう。

　無理もないですが。