大物サウジ実業家が検察を訴える可能性！？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■共犯者扱いに激怒
大物サウジ実業家が検察を訴える可能性
　公開日：2019/01/10

　東京地検特捜部にご立腹のようだ。
サウジアラビアの大富豪が、
「ゴーンｖｓ検察」の“仁義なき戦い”
に参戦しそうな雰囲気である。

　ゴーン容疑者の特別背任容疑の
ひとつは、日産子会社からサウジ
の実業家ハリド・ジュファリ氏に
約１６億円を不正送金した疑いだ。
しかし、ジュファリ氏の関連会社は
８日、
「支払いは正当なビジネス目的」と
する声明を発表し、検察の主張を
真っ向から否定。地検に対して
不快感を示している。

　さらに、８日の公判でゴーン容疑者
の弁護人は、関係者の証言として、
ジュファリ氏が
「自分が犯行に関わっているという
検察の見方は名誉毀損だ」と検察
の捜査に反論していると主張。

　加えて、ジュファリ氏は
「最近になって検察官から質問書が
送られてきた。早く自分の元に聴取
の要請をしていれば（よかったのに）、
残念だ」と検察への不信感をあらわ
にしているという。

　検察から犯罪の片棒を担いだ
“共犯者”とみなされていることに
対し、カンカンになっているのだ。

　ジュファリ氏はサウジでトップクラス
の複合企業
「Ｅ．Ａ．ジュファリ・アンド・ブラザーズ」
の副会長を務める大富豪。
一族の総資産は約５０００億円といわれ
ている。
名誉を傷つけられた大富豪が訴える
可能性もゼロじゃない。

　検察を名誉毀損で訴えることは
できるのか。
元検事で弁護士の落合洋司氏が
こう言う。

　「ジュファリ氏が訴えを起こすことは
可能でしょう。名誉毀損は民法上、
不法行為に当たります。訴えを起こ
した場合、損害賠償請求を受ける相手
は検察になるので、国の不法行為と
して国家賠償請求することになるで
しょう。現地の裁判所に訴訟を提起
すると、日本の裁判所に対して『御国
を被告とする訴えがなされた』と通知
が来るのではないか。そうすると、
日本の裁判所の管轄として処理する
と考えられます」

　一方、元特捜検事で弁護士の
郷原信郎氏は、
「検察はジュファリ氏の実名を公表
していません。訴えを起こすとすれ
ば、勝手に実名報道した日本の
メディアに対してではないか」と指摘
した。

　今頃、ゴーン容疑者より特捜部の
方が震えているかもしれない。

【転載終了】

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　メディアが実名報道したとしても、情報
をリークしたのは地検でしょう。

　結局、地検の責任ではないでしょうか。

　地検は、よくメディアに情報をリークして、
追い詰めるという手法を使いますからね。

　ゴーンサイドの弁護団は、これから、
外圧を強めてくるかも。