1ドル=160円台突入を指をくわえて傍観か･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■1ドル=160円台突入を指をくわえて傍観か･･･
　34年ぶり円安水準で問われる財務省の姿勢と
　曖昧説明
　公開日：2024/05/01


どこまで進む？（Ｃ）共同通信社

　アジア市場では1990年4月以来、
34年ぶりの円安水準となる1ドル=160円台に
急落した29日の東京外国為替市場の円相場。
午後になって154円台へと約6円も急反発した
ことから、市場では政府、日銀が為替介入に
踏み切ったとの観測が広がった。

　一夜明けた30日午前の円相場は、
1ドル=156円台前半に上昇したものの、
神経質な動きが続いている。
円相場は今年1月初旬時点で1ドル=140円台
だったから、この4カ月で約20円も円安が
進んだわけだ。

　ゴールデンウィークを利用して海外旅行に
出かける観光客からは
「食料を持参します」
「現地では何も買わない」
といった、ため息交じりの声も漏れているが、
SNS上で上がり始めたのが
《結局、財務省は何をやっていたのか》
《財務省は傍観していただけではないのか》
といった投稿だ。

　アベノミクスによる異次元金融緩和を続け
てきた日本と、緩和策を徐々に修正し、
利上げを行ってきた米国。
ここ数年の日米の金利差は広がるばかりで、
円安ドル高の傾向が続いていたのは周知の
事実だろう。
円安進行による物価高の影響を懸念する声も
強まり、国会質疑では緩和策の見直しや為替
に関する政府の姿勢が問われてきたのだが、
政府や財務省が繰り返してきたのが
「高い緊張感」という曖昧な言葉だった。

■「高い緊張感を持って注視し、適切に対応」
　してきたのか？

　「政府といたしましては、引き続き、為替
市場の動向、高い緊張感を持って見守ってま
いりたい、注視してまいりたいと考えており
ます」
（鈴木俊一財務大臣=2024年2月22日の
衆院予算委員会）

　「私どもとしまして、引き続き、為替市場
の動向を高い緊張感を持って注視をするとと
もに、必要な場合には適切な対応を取る、
こういう考え方で引き続き臨んでまいりたい
と考えてございます」
（三村淳・財務省国際局長=2022年11月18日
の衆院財務金融委員会）

　「為替市場の動向を高い緊張感を持って
注視するとともに、過度な変動に対しては適切
な対応を取りたい」
（鈴木俊一財務大臣=2022年11月2日の衆院
財務金融委員会）

　「為替市場の動向に高い緊張感を持って注視
しつつ、過度なこの変動に対しては適切に対応
するということを申し上げさせていただいてお
ります」
（岸田文雄首相=2022年10月24日の参院予算
委員会）

　「財務省といたしましては、引き続き、為替
市場の動向を高い緊張感を持って注視するとと
もに･･･」
（土谷晃浩・財務省国際局次長=2022年9月
30日の衆院経済産業委員会）

　米国の動きもあるとはいえ、財務省が答弁
通り、
「高い緊張感を持って注視し、適切に対応」
してきたのであれば、さすがに34年ぶりの円安
水準とはならないのではないか。
これではネット上で、
《財務省は傍観していただけ》
《財務省はむしろ円安を容認していた》
と指摘する声が出るのも無理はない。

　ベストセラーとなった経済アナリストの
森永卓郎氏（66）の著書
「ザイム真理教--それは信者8000万人の巨大
カルト」（フォレスト出版）は、低迷を続ける
日本経済の背景として財務省の責任を説いて
いたが、そろそろ「最強官庁」「エリート集団」
といった見方は改めた方がいいかもしれない。

【転載終了】

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　国内に流通している果汁の内、約9割
が輸入品となっており、主要国での減産
や円安の相乗効果でオレンジ果汁の価格
が高騰し、オレンジ不足が深刻化した
ことで森永乳業や雪印メグミルクがオレ
ンジ飲料水の販売休止を決定しています。

　日本は、安いとされた輸入に頼り、
国内生産を怠り、農業や林業の従事者に
廃業が増えています。
輸入品がストップすれば、即危機に落ち
入り、価格が高騰することになります。

　官僚は″エリート″という言葉に胡坐を
かき、何もしてこないのが習わしですね。

　「緊張感を持って注視する」という
言い回しは、典型的な大臣の官僚言葉で、
何もしないという意味に取られています。

　いま日本を見ていると、政・財・官が
いかに無能かという事をうかがわせます。