ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

　どこが戦後最長の好景気なのか？
　アベノミクス景気の実態は16か月で
　終了している

　消費増税と選挙を控えた安倍政権は
　「景気後退」を認められない…

■この1月で74か月の景気拡大

　政府は昨年12月の「月例経済報告」
でも景気は緩やかに拡大を続けている
と判断。
2012年12月に始まった今回の景気
拡大は73か月となり、「戦後最長の
景気拡大」とされる「いざなみ景気
（2002年2月～2008年2月）」と並ん
だことになります。

　そして、この1月には74か月となり、
戦後最長の景気拡大を実現したと
宣言すると見られます。

　これまで戦後最長とされた
「いざなみ景気」も、実は小泉政権下
での円安で企業は潤ったのですが、
家計部門に回復実感がなく、2009年
1月の閣議後の会見で与謝野経済
担当大臣はこれを「かげろう景気」
と表現しました。
なかには「リストラ景気」と命名する
ものもあり、国民の間に実感なき
景気拡大の典型とされました。

　今回の景気回復は2012年12月に
始まった安倍政権と重なることから、
「アベノミクス景気」と呼ぶ向きもあり
ますが、12年12月の回復自体は
民主党政権下での景気対策による
もので、安倍政権はこれに便乗し、
その後の大規模な財政・金融緩和
により勢いをつけたにすぎません。

■アベノミクス景気は16か月の短命

　実際、アベノミクスによる景気拡大
は短命だったと考えられます。

　輸出の底入れで始まった景気回復
はその後アベノミクスへの期待で円安、
株高が進み、外国資本が日本株を
大量に買って株価が急騰し、景気は
13年から翌年の消費税引き上げへ
の駆け込み需要が高まった
14年1-3月まで勢いが付きました。
そこでは一旦インフレも2%近くに
高まりました。

　ところが、14年4月に消費税を引き
上げたことをきっかけに、そこから
「駆け込み」の反落も加わって景気
は急速に冷えこみ、4-6月期のGDP
（国内総生産）は大幅なマイナス
成長となりました。

　事前に大規模な景気対策を打って
景気対策に万全を期していたはず
ですが、政府関係者からも
「想定外の落ち込み」との判断が
続出しました。
これが安倍総理にはその後の
「トラウマ」になったようです。

　翌年になってGDPはやや持ち直す
のですが、景気は引き続き低迷を
続け、内閣府の「景気動向指数」は
消費税引き上げ後1年半以上も
「下向き基調」が続きました。

　多くのエコノミストから「景気後退」
に突入との見方が提示されましたが、
内閣府が安倍政権に「忖度」して、
景気判定を行う民間委員に対して
「景気後退とは言えない」と、
予め「大本営判断」を示し、議論を
封じてしまいました。

　ちなみに、消費税引き上げ直前の
景気ピーク時の景気動向指数
「一致CI」は105.6をつけていて、
この数字はその後一度も更新されて
いません。
足元昨年11月は103.0、直近ピーク
となった2017年12月も105.1で、
いずれも消費税前のピークを
下回っています。

　これから見ると、アベノミクス景気は
14年3月までの16か月で終了したとも
言えます。

　実感のない拡大とされた
「いざなみ景気」の拡大ペースのさらに
半分の勢いしかなかったことになります。

　特に、家計部門については
「いざなみ景気」当時も実感がなかった
と言いますが、それでも当時は実質
賃金がやや増加していたのに対し、
「アベノミクス景気」では、ここまで実質
賃金が4%以上も減少しています。

　国民にとっては戦後最弱、最悪の
景気拡大となります。

■再び景気後退のリスク

　政府の月例経済報告では、昨年12月
まで景気は「緩やかな回復にある」と
判断していますが、内閣府の景気動向
指数は9月以降景気は「足踏み」の状態
にあると判断しています。

　景気動向指数の「一致CI」は足元で
103.0ですが、直近ピークの17年12月
の105.1を下回ったままです。
今が「踊り場」でまた回復拡大に向かう
のか、足踏みから「後退」に向かうのか、
予断を許さない状況にあります。

　その点、同じ景気動向指数の
「先行指数」をみると、足元は99.3で、
これは2017年11月のピーク102.7から
低下基調にあり、7か月移動平均の
数字でも6か月連続の低下となって
います。

　この数字が示唆するのは、
日本の景気は「後退」に向かうリスク
が高まっていることで、足元がすで
に後退期に入っている可能性も排除
できません。

　特に、輸出に依存する日本の
製造業にとって、中国経済の減速は
影響が大きく、しかも需要が減速する
中で、通商交渉の結果、中国は米国
からの輸入を優先することになるの
で、日本からの輸入はそれだけ割を
食う懸念があります。

　また、トランプ大統領の自由貿易
体制破壊から、世界貿易の伸び
自体が落ちています。

　そして今後は日本が米国との通商
交渉のなかで、対米自動車輸出の
制限を強く受けるリスクが高まり、
為替もジワリと円高になっています。

■「景気後退」を認められない安倍政権

　消費税引き上げを秋に控え、
その前に統一地方選挙、参議院選挙
（衆参ダブル？）を控えているだけに、
政府としては何としても「戦後最長の
景気拡大」キャンペーンを展開したい
ところ。

　そう簡単には景気後退は認めたく
ないと思われます。

　それでも日本の景気は変調をきた
していて、海外景気も景気先行指数
も黄色信号をともしています。
消費税引き上げ実施の判断を含め、
政策判断の重要性が高まっています。

【転載終了】

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　特に、地方は「アベノミクス」で疲弊
してしまいましたね。

日本経済新聞

【転載開始】

■日本電産・永守会長「尋常でない変化」
　2019/1/18

　着実な成長を遂げてきた日本電産
が業績予想の下方修正を迫られた。
2019年3月期は従来の最高益予想
から一転、6年ぶりの最終減益になる
見通しだ。
背景にあるのは中国事業での想定
を超える逆風だ。
中国での需要が急減し、車載向け
や家電向けのモーター事業が急激
に悪化している。

　「尋常でない変化が起きた」――。
17日夜に東京都内で開いた緊急記者
会見で、永守重信会長は驚きを交え
つつ足元の事業環境を説明した。
今回の下方修正では9年ぶりの減収
も見込む。

　業績は順調な進捗だった。
18年4～9月期は純利益が同期間と
して過去最高を更新。
車載用や家電用のモーター販売が
伸び、ロボット部品である減速機も
好調だった。

　追い風だった風向きが一変したの
は18年11月。
「11、12月と、ガタンガタンと落ち込ん
だ。受注や売り上げ、出荷のベース
で、世界的に全セグメントにおいて
大きな変化が起きた」（永守氏）

　日本電産は
「米中貿易摩擦に端を発した経済の
不確実性が、中国経済を中心とした
世界の実体経済に深刻な影響を
及ぼしてきている」と指摘した。中国
を含むアジアの売上高は、連結全体
の約半分を占めており、業績への
インパクトは大きい。
　たとえば、重点分野に据える車載用
モーター。
18年11月の中国での生産は前年同月
に比べて「全体でみると3割ほど減少
した」（吉本浩之社長）という。エアコン
など家電用モーターも18年11～12月
は3～4割減少した。現地でのエアコン
関連の在庫は約4000万台とされ、
永守氏は「19年1～3月期か、場合に
よっては19年4～6月期まで影響は残る」
とみる。

　今後は構造改革を急ぐ。
従来の主力だったハードディスク駆動
装置（HDD）向けモーターの工場など
の転用や統廃合を進める考えだ。

　三菱UFJモルガン・スタンレー証券の
藤戸則弘氏は
「米中貿易戦争に伴う需要減は日本
電産に限った話ではない」と指摘。
来週から本格化する3月期企業の
決算発表を前に
「業績見通しを下方修正してくる企業
は増える」との見方を示す。

【転載終了】

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　米中貿易戦争で世界の組み立て工場
の生産が落ち、世界の部品工場の日本
が直撃を受けたというところでしょうか。

　リーマン級となれば、「消費増税１０％」
は見送りでしょう。

　安倍政権も明言していますものね。

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■今年の日本経済、
　安倍首相と黒田日銀総裁
　が最大の危機要因になる

　私の株式投資の師匠の
年賀状を紹介する。

　「7054円から24270円までの
上げ幅の1/3押し（18531円）、
半値押し（15662円）が下値の
メド。2019年の安値は、この
2つのメドの中間を想定して
います」

　単純計算で2で割ると
1万7096円。
1万7000円の攻防戦が今年
前半と後半にあるのでは
ないか、と師匠の年賀状から
私は読み解いた。
1万7000円台だと日本銀行が
大量に買い込んだETFが
含み損を抱えることになる。
日銀の保有株の損益分岐点
は1万8000円台前半との見方
が有力だ。

　株価を強引に上げてきた
“黒田日銀”が行き詰まる。
安倍晋三首相はどうするの
だろうか。
日ロ領土交渉しか頭にない
だろうから、株価にまで気配り
はできまい。
1月4日に開かれた全国銀行
協会の賀詞交歓会の
黒田東彦・日銀総裁の挨拶が
気になった。

　「マーケットのことはマーケット
に聞けというが、マーケットは
真相を教えてくれない。自分の
判断でしっかりとした政策を
行っていく」

　アベ・クロミクスが破綻し、
自信を失った姿を見たような気が
した。
マーケットは常に真相を教えて
くれる。これは歴史が証明して
くれている。
マーケットに正面切って対峙でき
なくなった人に金融のカジ取りを
任せるのは危険である。
私の師匠の年賀状はこう説く。

　「（今年の相場は）岩戸相場から
40年不況にかけての類似を想定
してきましたが、これは捨てる必要
がなさそうです。現役の皆さんは
1200円（225種平均株価）防衛が
あり、（それに失敗して）底抜け
した史実を知っているのでしょうか」

　株価を下支えするために1964年
1月、中立的機関として日本共同
証券が設立され、いわゆる
“ダウ1200円防衛戦”が展開され
たが、決め手にならず、昭和40年
不況へとつながった。
1200円防衛には完全に失敗。
1100円の大台を割り込み、
山一證券だけでなく他の証券会社
にも取り付け的な動きが波及した
故事である。歴史をきちんと認識
しない為政者に我々は日本の
政治・経済・外交のカジ取りを任せ
ざるを得ない。
これが2019年の最大の危機である。

■日経平均株価

　1月4日、大発会の日経平均
株価の安値は1万9241.37円
（773.40円安）だった。
1月1日付日本経済新聞では、
20人の経営者が株価を予想。
安値を2万1000円、2万円、
1万9500円とした6人が初日で
アウトとなった。
ロス率は3割である。
新浪剛史・サントリーホール
ディングス社長は安値1万9200円
（1～3月と10～12月）としていた
からスレスレの危険水域。
ただ、新浪氏は1月3日付読売新聞
の「景気・戦略30人の回答」では
1万9000円～2万4000円としていた。
日経新聞では安値1万9200円、
高値2万6000円（7～9月）。
これではまるで二枚舌ではないか。
事務方がつくった回答をきちんと
チェックしていなかったということ
なのか。
日経と読売のアンケートで毎年、
こうした相矛盾した回答が出る
のは、どうしたわけだろうか。

　読売では30人中19人がアウト。
ロス率は63％強に達した。
本気で回答しているのだろうか。
読売ではNTTの澤田純社長が
株価、為替ともノーコメント。
わからないのならノーコメントが
正しい判断だ。

　読売で安値を2万2000円とした
のは坂井辰史・みずほフィナン
シャルグループ社長、鈴木純・
帝人社長の2人。
回答をいつ出したかにもよる
（おそらく18年12月中旬だろう）が、
先見の明がなさ過ぎる。
安値2万1000円としたのは
平野信行・三菱UFJフィナン
シャル・グループ社長、清水博
・日本生命保険社長、片野坂真哉
・ANAHD社長、深澤祐二・
JR東日本社長、後藤高志・西武HD
社長、磯崎功典・キリンHD社長、
川村和夫・明治HD社長、井阪隆一
・セブン＆アイHD社長、津賀一宏
・パナソニック社長、進藤孝生・
新日鐵住金社長、澤田道隆・
花王社長、杉森務・JXTGHD社長
の12人である。
2万円は西井孝明・味の素社長、
中田誠司・大和証券グループ
本社社長、安永竜夫・三井物産
社長、東原敏昭・日立製作所
社長、八郷隆弘・ホンダ社長の
5人だ。

　日経で“失格”となった6人は
TDKの石黒成直社長（安値2万円
、3月）、富士フイルムホール
ディングスの古森重隆会長
（同2万円、1～2月）、
SMBC日興証券の清水喜彦社長
（同1万9500円、2月）、
ユニ・チャームの高原豪久社長
（同2万1000円、8月）、大和証券
グループ本社の中田誠司社長
（同2万円、2月）、味の素の西井
孝明社長（同2万円、10～12月）
である。
中田、西井の両社長は読売でも
同様の回答をしている。

■為替

　株価と同様な状況で財界の
見通しが甘いので省略します。

【転載終了】

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　一般的には、大納会で７０４億円も
介入して２万円維持をいるので、
大発会も厳しいとみていたと思います。

　財界の見通しも甘く、日本経済に
不安を残す材料にしかなりません
でしたね。

黒田東彦・日銀総裁。
＞「マーケットのことはマーケット
に聞けというが、マーケットは
真相を教えてくれない。自分の
判断でしっかりとした政策を
行っていく」・・・

　聞かないで好きかったやったから、
こんなことになったんでしょうね。
判断するノウハウも持ってない
くせに。

　今後も、１８０００円維持に介入
すれば、益々ドツボにはまることに
なります。

　市場を壊したことに怒りを感じます。

Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ

【転載開始】

■数カ月で100円の円高も、景気後退でも
　日銀に打つ手なし－門間前理事
　2019年1月9日

　１月会合では景気・物価見通しを
下方修正へ、政策は全く変わらず
日本銀行前理事の門間一夫氏は、
今年は世界経済が同時減速する
局面に入るため、リスク回避の傾向
が強まり、今後数カ月で１ドル＝100円
程度まで円高が進む可能性が十分
あるとみている。
仮に景気後退に陥っても日銀に打つ手
はなく、政府が必要と判断すれば財政
政策で対応すべきだと主張する。

　門間氏は８日のインタビューで、
世界経済の減速で
「安全通貨として円が買われやすくなる
局面は出てくる」とし、
「向こう数カ月で100円くらいまで円高
が起こっても全く驚かない」と語った。
ただ、
「世界同時減速といっても調整色が少し
強まる程度で済めば大したことはないし、
日米とも景気後退まで行かない」と予想。
「為替だけで日本経済がぐらつくことは
100円程度であれば全くない」との見方
を示した。

　米中貿易戦争の深刻化など世界経済
の下振れリスクが顕在化すれば当然
日本も影響を受けるが、その場合も、
日銀は
「副作用より効果の方が確実に大きい
と判断できるような有効な手段を持って
おらず、基本的に追加緩和はできない」
と指摘。
何らかの景気対策が必要だと判断される
場合は「財政政策でやればよい」と述べた。

　　日銀は22、23日に今年最初の金融
政策決定会合を開き、四半期に１度の
経済・物価情勢の展望（展望リポート）
で、2020年度までの実質成長率と
消費者物価指数（生鮮食品を除くコア
ＣＰＩ）前年比の見通しを示す。
昨年10月時点の政策委員の中央値は、
実質成長率が18年度1.4％、
19年度と20年度が0.8％、コアＣＰＩが
18年度0.9％、消費増税の影響を除き
19年度が1.4％、20年度が1.5％。

　門間氏は今月の会合について、
「景気も物価も下方修正だろうが、だから
といって追加緩和ができるわけではないし、
正常化方向で見直しをする環境でもない」
と指摘。
経済、物価の見通しは変わるが、
「政策は全く変わらない」と予想した。

　今年の金融政策運営に関しては、
「前半はもう少し減速感が強まっていく
可能性が高く、それを超えて悪くなる
リスクもあるので、正常化方向の議論
はする必要はないし、すべきでもない」
としつつ、指数連動型上場投資信託
（ＥＴＦ）購入やマイナス金利、
長期金利０％は
「相当極端な政策なので、もう少し正常
な方向に近づけられるような考え方を
すべきだ」と語った。

　その上で、
「首尾よく行けば、今年後半にもう少し
景気の底が固まり、先行きの展開が
見えてくる可能性は十分あるので、
環境が良くなった時機を捉え、極端な
政策をやめていく議論を遅滞なく行って
いくことが課題になる」との見方を示した。

【転載終了】

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　内部にいた人でも異常と捉えて
いるんですね。
だから、入れ替えられたのかな？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■1ドル95円も
　市場好感のFRB議長発言は円高地獄への入り口
　公開日：2019/01/09

　目先の株高に胸をなで下ろすのは
早い。
日経平均株価は７日、再び２万円台
を回復した。
前週末の米国株大幅高を受けた形だ。
米国の株高は、パウエル米連邦準備
制度理事会（ＦＲＢ）議長が金融政策
に柔軟な姿勢を示したことが好感され
たからだが、パウエル発言は
「ドル安・円高宣言」。
日本の輸出には大逆風で、その先に
あるのは円高地獄だ。

　パウエル議長は４日の講演で、
「市場は世界景気を不安視しており、
金融政策も柔軟に見直す用意がある」
と語った。

　「ＦＲＢは、１９年に２回の利上げを
想定していましたが、１回も利上げ
しない可能性も高まっています。
年末以降、世界経済への懸念が米国
の株式市場で明確に示されました。
また、トランプ大統領のプレッシャーは
意に介さないとしているパウエル議長
ですが、来年の大統領選に配慮しない
わけにはいかない。景気にクギを刺す
利上げはとてもやりにくいのです」
（金融機関関係者）

　ＦＲＢは、１５年末から「緩やかな利上げ」
を開始。
引き上げるペースを徐々に加速させ、
過去２年間はほぼ３カ月ごとに利上げ
を実施してきた。
米国の金利が上がれば、ドル買いが
進み、ドル高・円安になる。
米国のコンスタントな利上げのおかげで、
アベノミクスは助かっていたのだ。
パウエル発言は、ドル安・円高にカジを
切るものだ。

　今年、円高はどこまで進行するのか―。
第一生命経済研究所取締役・
首席エコノミストの嶌峰義清氏はこう言う。

　「今年、ＦＲＢが利上げを減速させること
によって、リセッションが回避され、景気
が緩やかな減速で済めば、１００円割れ
は避けられるかもしれない。ただし、それは
“好条件”が揃わないと難しい。実際には、
１０～１２月にかけて米国がリセッション
局面に入ってしまう可能性もある。そうする
と、年末に９７．５円までの円高も想定でき
ます」

■いよいよアベノミクス崩壊

　嶌峰氏に限らず、今年に入って、
昨年末にはほとんど見られなかった
「１００円割れ」の予想が登場している。
１月６日付「日経ヴェリタス」で、
みずほ証券の上野泰也氏は
「米利上げ休止に加え、利下げ観測も
浮上する」として、３月にかけて９８円
までの円高を予想。
新生銀行の伊藤篤氏は消費増税を
懸念材料として挙げ、１２月に９５円を
想定している。

　９月の日銀短観によると大企業・製造業
の想定為替レートは１ドル＝１０７円４０銭
だ。
昨年の大和証券のリポートによると、
「上場企業全体の経常利益は、１円の円高
で１７１６億円のマイナス効果」。
もし、９５円になったら、２兆１２７８億円が
吹っ飛ぶことになる。

　円高・株安でアベノミクスはいよいよ本当
に崩壊だ。

【転載終了】

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　円／ドル９５円は、日本経済を停滞
させてしまいますね。

　株価は、１６０００円というところで
しょうか？