ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

なぜジム・ロジャーズは日本株を全部売った？
天才投資家が警告する日本衰退の元凶とは
2019年9月3日より抜粋。

長期目線では日本に投資できない？
賢人はいつ日本を見限ったのか

■ジム・ロジャーズはいつ日本株を買ったのか？

　ロジャーズ氏はいかにして日本株を買い、
手放したのでしょうか。

　私が日本株を買い始めたのは東日本大震災
（2011年）の直前だった。
その後、震災による株価の下落を受けさらに
買い増した。

　震災前の時点で、世界中から一様にどう
しようもない状況に陥っていると見られて
いた日本の株式は、バブル期最高値から
四分の一の水準に下がり、さらに下がる
こともあり得る状況だった。

　自殺率は史上最悪（2003年）になり、
出生率は史上最低（2005年）。
人々は経済的な不安から子どもをつくり
たがらず、誰も彼もが不安で取り乱して
いたのだ。

出典：『日本への警告』
（著：ジム・ロジャーズ／刊：講談社+α新書）

　誰しもが日本株を買いたくない時期、
手放したくなるどん底の時に買ったと
言います。

　ロジャーズ氏は続けます。

　そんなときに私が日本株にあえて投資
をしたのは、中期的に見れば間もなく
景気は回復すると見ていたからだ。

　民主党政権から自民党政権に変わり、
日銀が資金供給を増やすという方針が
明らかにしたことも、日本株への投資
を後押しした。

　政府がお金の印刷機を回すとき、お金
が最初に向かう先は株式市場である。
これは歴史が証明している事実だ。
ほぼあらゆる投資家たちが、その真理に
忠実に行動し、日本の株価は上がった。

　さらにNISA（少額投資非課税制度）
などの税制優遇措置が始まったことも、
株価の上昇をもたらす要因となった。

出典：『日本への警告』
（著：ジム・ロジャーズ／刊：講談社+α新書）

　ただし、ロジャーズ氏は「中国株と違い、
日本株への投資はあくまでも短期から中期
で考えていた」ようです。

■長期目線では日本に投資できない？
　 いつ日本を見限ったのか

　ロジャーズ氏は
「日本株は私が一〇年以上の長期にわたって
お金を投資しておきたいところではない」と
いうのです。

　理由は、少子化と財政問題を長年の間放置
していたからです。

　日本株をすべて手放したのは、2018年秋
のことだった。
予想どおり私が日本株を買った当時よりも
株価は値上がりし、利益を得ることができた。

　そして今は株であれ通貨であれ、日本に
関連する資産は持っていないし、この先
買う予定もない。

　日本経済を破壊するアベノミクスが続き、
人口減少問題を解決できない限り、この
判断を変えることはないだろう。

出典：『日本への警告』
（著：ジム・ロジャーズ／刊：講談社+α新書）

■年金制度の改革が急務

　さて、日本は年金制度の改革が急務と
なっていますが、痛みを伴うドラスティック
な改革が果たしてできるのでしょうか。

　日本の政治家は派閥の中で影響力を行使
して上に上がっていかなければなりません。
また、内閣の支持率が下がると、いつまた
選挙になるか分かりません。
選挙の際には選挙権を持つ人数が多い高齢者
の声が政治に反映されやすい構造になって
います。

　こうした中、大改革を実行することは
非常に難しいと言えるでしょう。

　ロジャーズ氏も「日本の今後を考えた
ときには暗澹たる気持ちにならざるを
得ない」と言います。

■2070年まで日本には悲惨な未来が
　待っている

　今月30日に提出が締め切られる国の
来年度予算の概算要求は105兆円程度
と、年金や医療費の増大により毎年
赤字は膨らむ一方です。
ただでさえ、約1,100兆円という巨額
な政府債務を抱えている上に、少子
高齢化によって毎年3-4兆円ずつ赤字
が拡大しているのです。

　高齢化の波は序の口であり、2025年
に団塊の世代の全員が75歳以上の後期
高齢者になります。
その後も団塊ジュニア世代の高齢化など
も続き、2070年を超えるまでずっと
苦しい時代が続くことが予想されている
のです。

　家計貯蓄は約1,800兆円ありますが、
その多くは高齢者が保有しているので
取り崩されていくことが予想されます。
借金がハイスピードで増え続け、
このバランスが崩れる時にどうなるの
でしょうか。

　私は、貯蓄率の高さがその国の将来性
を測る指標になると考えている。

　かつて日本人の家計貯蓄率は10パー
セントを超える水準で、世界的に見て
も高かったのだが、バブル崩壊以降、
年々落ち込んでいる。

　2017年にOECD（経済協力開発機構）
が発表した調査によると、ここ10年の
中国の家計貯蓄率が30パーセントを
超える一方で、日本は5パーセント未満
にとどまっていた」

出典：『日本への警告』
（著：ジム・ロジャーズ／刊：講談社+α新書）

■もう「逃げ切り世代」も逃げ切れない？

　そんな中、50代以降の逃げ切り世代と
言われてきた世代も逃げきれないかも
しれないのです。

　また、長年先送りされ続けてきた代償
を払わざるを得ない世代は海外に移った
方がよい生活を送れる可能性が高いと
言うのです。

　私のメルマガでは海外投資をしたい、
いつか海外移住をしてみたいといった
日本人をサポートしていきます。
海外には日本人の9割以上の人が知らない
高利回りの運用方法があります。

　日本語でのオフショア投資の情報は限ら
れていますので、疑問点や分からないこと
はQ&Aでも回答をしていきます。
まだ日本円が強い間に勉強を始めて、
危機はチャンスと捉えて、次の機会を掴め
るようにサポートしていきます。

　海外での資産運用とビジネスを実践中の
私と一緒に、一歩踏み出しませんか。

【転載終了】

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　外資が手仕舞いしたということなの
でしょうかね？

　そうなると、損切する人たちが増え、
株価の暴落もあり得ますかね？

　「アベノミクス」の副作用は大きそう
です。

日本経済新聞

【転載開始】

■逆イールドとは
　長短金利逆転にみる景気後退サイン
　2019/8/16付

▼逆イールド
　満期までの期間が長い債券の利回り
の方が、短い債券の利回りよりも低く
なること。長期金利の指標である
10年物国債利回りと、2年物や3カ月物
の国債の利回りを比べるのが一般的だ。
米国債では2000年や07年の景気拡大
終盤で逆イールドが発生した。
発生後に景気後退が訪れたケースが多い
ことから、市場関係者は「景気後退」
の予兆として重視している。



　残存期間に応じた利回りを結んだ
「イールドカーブ（利回り曲線）」は
通常、緩やかな右肩上がりを描く。
満期までの期間が長くなればなるほど、
価格変動などのリスクが高くなり、
投資家がリスクに見合った利回りを
求めるためだ。
逆イールドが生じるのは、
足元の景気は良くても将来、
低迷する可能性がある局面だ。
投資家は将来の利下げを見込んで、
積極的に長期債を購入。
その結果、長期債の利回りの方が低く
なる。

　短期債は中央銀行による金融政策の
影響を受けやすい。
一方、長期債は投資家の成長率や物価
上昇率の見方などを反映。
その利回りは「経済の体温を示す」と
いわれる。

【転載終了】

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　逆イールド現象は「景気後退期の前兆」
「経済崩壊の警鐘」とも言われ、
逆イールドが発生すると一度の例外もなく、
逆イールドの発生から１年程度で大規模な
株価暴落や世界的な景気後退期に突入して
いるとのこと。

　また、今回の逆イールドはかなり特殊で、
アメリカとイギリスの２カ国で同時に出現
しています。
イギリスと言えば、EU離脱問題で揉めて
いる最中だけに、アメリカとイギリスの
２カ国で同時にリーマンショッククラスの
出来事があっても不思議ではないといわれ。
日本にとっても他人事ではなく、１０月の
消費増税と合わせて、リーマンショック級
の大恐慌が来た場合、日本経済は二重の
痛手を負うことになるかもしれません。

　国民生活に大きな影響がでそうですね。

時事ドットコム

【転載開始】

■安倍首相「リーマン級発生せず」
　＝消費税増税、予定通り

　安倍晋三首相は１日、
浜田宏一内閣官房参与と首相官邸
で会談し、１０月の消費税率１０％
への引き上げをめぐり意見交換した。
浜田氏によると、首相は
「リーマン・ショック級のことは
起こらないだろう」との見通しを
示し、予定通り増税する考えを
説明した。

　首相は増税に伴う消費落ち込み
防止のため、自動車や住宅の購入者
への税負担軽減策を講じたことに
言及し、
「（現時点で）駆け込み需要がない
ということは、落ち込みも少ないの
ではないか」とも発言したという。

【転載終了】

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　駆け込み需要がないということは、
そこまで購買意欲が減退していると
いうことです。

　逆にここまで、自分の都合のいい
ように解釈するのも凄いですね。

　〇〇の前に、「りっぱな」がついて
しまうかも。

現代ビジネス

【転載開始】

　世界的投資家ジム・ロジャーズ
　「私は日本関連資産を全て手放した」　
　日本の凋落ぶりには、めまいがする
　※抜粋

■三つの危機的状況

　もし私がいま10歳の日本人ならば、
自分自身にAK－47（ロシアの自動小銃）
を購入するか、もしくは、この国を去る
ことを選ぶ――。

　現在の日本経済の惨状を目の当たり
にして、私はこの意をますます強く
しています。
借金は雪だるま式に増え続け、
高齢化はとどまるところを知らず、
政治も問題を先送りするばかりで、
打つ手を見いだせない。

　くわえて、世界に目を向ければ、
米中の貿易戦争が激化し、
日本も重大な影響を被ることが目に
見えています。

　あまりの暗澹たる様相に、昨年の
秋には保有していた日本株をすべて
手放しました。
いまは株であれ、通貨であれ、日本
に関連する資産は一切持っていません。

　それほどまでに、日本は絶望的な
状況に置かれているのです。
この10年間で中国を始めとした近隣
のアジア諸国がどれだけ力をつけた
かを考えれば、日本の凋落ぶりには、
めまいを覚えるほどです。

　このままでは、50年～100年後
には日本という国がなくなっている
かもしれません。
なぜ、日本人はこうした現実を直視
しないのか。
皆さんにも、この危機的状況を理解
していただきたいのです。

　まず、直近の話から始めましょう。
今年から来年にかけて、日本の景気
衰退に拍車をかける出来事が、三つ
連続して起こってきます。

　10月の消費税の8％から10％への
増税、2020年のオリンピック・
パラリンピックの開催、そしていつ
何時起こってもおかしくない
「第二の世界金融危機」です。

　一つ目の消費税に関しては、'14年
に5％から8％に上げたときも
クレイジーな政策だと思いましたが、
10％などもはや正気の沙汰とは思え
ません。

　増税して得た予算は、社会保障の
充実に使われるとされていますが、
まさかそれを本気で信じている人は
いないでしょう。

　二つ目、いま東京ではオリンピック
・パラリンピックに向けてあらゆる
建設が急ピッチで進められています。
道路は改善され、真新しいスタジアム
ができあがろうとしています。

　確かに、こうした事業に関わる人たち
にとって、オリンピックは一定の経済的
恩恵があるかもしれません。
しかし、その効果はあくまで一過性の
ものです。

　歴史的に見れば、オリンピックが国家
にとって金儲けになった例は見たことが
ありません。
持続的、あるいは中期的な効果はまったく
ないのです。

　むしろ、たった1ヵ月のお祭り騒ぎの
ために、日本の借金は大きく膨らむこと
になる。
宴の後にくる反動のほうがはるかに心配
です。

　建設業を筆頭にオリンピック・バブル
の終焉で停滞、不振に陥る業種が増え、
そのダメージは、消費増税とあわせて
日本経済の致命傷になる可能性すらはらん
でいます。

＜中略＞

■安倍はあべこべ

　先人たちがずっと先延ばしにしてきた
ツケをひたすら払わされ、生活水準が
目も当てられないほどに落ち込めば、
当然のこととして社会不安が膨れ上がり
ます。

　30年後、人々の鬱憤はあらゆる形で
噴出し、日本は、より多くの犯罪が
起こる国になります。
政府に対する反乱や暴動が、毎日のよう
に起きているかもしれません。

　そうなったとき、残された手段は国を
捨てて逃げ出すか、あるいは自分の身を
守るために武器をとるしかありません。
冒頭の私の発言には、そういう意図が
込められているのです。

　「日本は違う、そんなことが起きる
はずがない」と思っていませんか？
しかし、'80年代後半、日本で大型の
バブルが発生したときも、
「日本だけは違う、バブルではない」と
強気に言い張っている人がたくさんいま
した。

　その後、日本経済がどんな結末を
迎えたかは、皆さんがご存知のとおり
です。
「自分たちだけは違う」という根拠の
ない思い込みほど、危険な兆候はないの
です。

　先ほどの日本株の話に戻すと、
そもそも私が日本株を買い始めたのは、
東日本大震災の直前でした。
その後、震災による株価の下落を受けて
さらに買い増しを進めていました。
というのも、短期的に見れば、日本の
景気は間もなく回復すると踏んでいた
からです。

　それに、日銀も資金供給を増やすという
方針を明らかにしていました。
政府が印刷機を回すとき、おカネが最初
に向かう先が株式市場であることは、
自明の理です。

　実際、黒田東彦総裁が率いる日本銀行が
ジャブジャブと紙幣を刷り、日本株や
日本国債をたくさん買ったことで、
日本の株価は跳ね上がりました。

　逆に言えば、ここ数年の日本株の活況
はあくまでも日本政府が人工的に株価を
上げているに過ぎず、実態が伴っていな
かった。

　景気にしても、異次元の金融緩和で円
という通貨の価値を切り下げたことで、
一部の大手企業がその恩恵を受けるのみ
でした。
一般的な日本人の生活や暮らしが改善
したかといえば、答えははっきりNOで
しょう。

　そして、このアベノミクスの一番危険
な点は、人工的に低金利の状況を作って、
借金をしやすくしていることにあります。

　雪だるま式に増えている日本の借金は、
猛烈なペースで進む人口減少のなかでは、
健全に返済していくことはとうてい不可能
です。

　将来のことを考えれば、日本政府が
ただちにやるべきことは、財政支出を
大幅に削減し、同時に減税を進める
ことです。
この2つを断行すれば、状況は劇的に
改善したはずです。

　ところが、安倍首相がやったのはすべて
これとは真逆のことでした。
彼が借金に目をつぶっているのは、
最終的に借金を返さなくてはならない局面
になったときには、自分はすでにこの世に
いないからなのでしょう。

　これから20～30年後に歴史を振り返った
とき、安倍首相は、日本の経済に致命傷を
与えた人物として、その名を刻んでいるはず
です。

　そして冒頭で述べた通り、日本が抱える
最大の問題は、言うまでもなく極端に
高齢化が進んだ、その人口構成にあります。

　日本は世界でもっとも出生率が低い国の
一つであり、かつ、国民年齢の中央値が
世界で最も高い国の一つです。
人口動態から見れば、21世紀の終わりを
待たずして、日本の人口がいまの6割ほど、
約7500万人程度になるのは明らかです。

　人がどんどん減っていくという絶対的な
危機を乗り越えるには、選択肢は2つしか
ありません。
すなわち、いまいる日本人に子どもをたく
さん産んでもらうか、あるいは他国からの
移民を受け入れるかです。

　現在の日本の人口を維持するには、
女性1人あたり2人以上の子どもを生む必要
があるとされています。
ところが、実際の出生率は1・4人程度です
から、遠く及びません。

　となれば、残るは移民を受け入れること
しかありません。
移民の受け入れは日本にとってもはやbetter
ではなく、mustの選択なのです。
ところが、日本政府は、事ここに及んでも、
積極的に移民を受け入れようとはしていま
せん。

■アジア最貧国へ転落

　日本は、21世紀に入ったいまも相変わらず
外国人参政権を認めておらず、'18年には
国連から「在日外国人に対する雇用差別、
入居差別、教育差別がある」と勧告を受け
ているほどです。

　その根底にあるのは、同質性の高い国民性
や同一言語を当然のものと考える、鎖国以来
の意識ではないでしょうか。

　ここで思い出されるのが、かつてアジアで
もっとも裕福な国だったビルマ（現・ミャンマー）
のことです。

　1962年以来、独裁政権によって支配され
外国人を追放したビルマは、アメリカの
経済制裁やインフラ不足を背景に、わずか
50年のうちにあっという間にアジア最貧国
のひとつへと転落してしまいました。
「日本の場合は大丈夫」といえる根拠は、
どこにもありません。

　人口減少に、移民の受け入れの遅れ、
そして巨額の公的負債―。
ここまで指摘してきた危機に対して、
私は15年も前から警鐘を鳴らし続けてきま
した。
別に、予言という程のことでもありません。

　なぜなら、こうした事実は足し算や
引き算ができて、統計を見ることが
できれば、簡単に割り出すことができる
からです。
しかし、多くの日本人は、この現実から
目をそむけてきました。

　もう一度言います。
皆さんはいまこそ問題を直視し、
現実的な対策を取るべきです。
自分や子どもたちの未来は、自分でしか
守ることができないのですから。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　結構前から、日本の経済的なあらゆる
数字が落ちてきていることを書いてきま
した。

　若い人は安倍政権を支持したことを
後悔するような時が来なければいいの
ですが。

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

日銀の超低金利・人工値付け相場で
とうとう証券会社が総潰れ寸前の事態に
2019年7月31日

米国を模倣した株価維持政策で大失敗。
銀行も証券会社も窮地に・・・

■人工相場で証券会社が「瀕死」状態

　実に6年近く前代未聞の緩和を
続けてきた日銀。
超低金利で国の国債への利息の
支払いは驚くほど低く抑えられ、
MMT（現代貨幣理論）をまさに
実践するかのような展開になって
います。

　その傍らで銀行はイールド（利回り）
を一切失い、地銀中心に経営が行き
詰まり、骨太の方針とやらで淘汰が
進もうとする危機的な状況に陥って
います。

　それとは別に、日本の証券会社が
活力のない人工相場の陰で瀕死。
下手をすれば総潰れ寸前の事態に
陥っていることが、各社の決算発表
でさらに明らかになりました。

　日銀が常にETF買いを行うことから
相場は下がらなくなりましたが、
価格の流動性をまったく失った市場
に対して、海外の投資家が総じて
日本株への資金流入を回避するよう
になりました。

　そのため日々取引額は減少し、
結果ほとんどの証券会社の経営が
干上がるような事態になってしまった
というわけです。

　現在開示された決算内容を見ても、
以下のような状況となっています。

SBI証券 　　　　　　29％減益
丸三証券　　　　　　23％減益
松井証券　　　　　　53％減益
カブドットコム証券　61％減益
岡三証券　　　　　　赤字転落
東洋証券　　　　　　赤字転落
光世証券　　　　　　赤字転落
水戸証券　　　　　　赤字転落
いちよし証券　　　　赤字転落

　といった具合で、海外の投資家のみ
ならず、個人投資家ももはや手が出な
い状態となってしまったことから、
中堅の証券会社が軒並み減益・赤字
転落に陥っています。

　7月30日の日銀政策決定会合後の
記者会見で黒田総裁は、世界経済が
20年にかけて成長を加速させる
基本シナリオについて「崩れていない」
としつつも、
「ピックアップする時期が少し後ずれ
していく、時期が若干ずれている可能性
はある」と相変わらず寝言のような
おめでたいことを言い抜けています。

　まだまだ追加緩和には様々な手段が
いくらでもあることを強調しており、
本邦証券各社の悲惨な経営状況は
まだまだ延々と続きそうな状況で、
来年3月末の本決算が空恐ろしい状態に
なりつつあります。

■米国を模倣した「株価維持政策」も
　日本だけ全くうまく行っていない

　PKO（株価維持政策）などという株の
買い支えは、そもそも米国のPPT
（Plunge Protection Team＝暴落阻止
チーム）をマネして行い始めたものと
言われています。

　米国本国のPPTの動きは驚くほどうまく
いっており、さすがに取引高は大きく減少
しているものの、株価自体はバブルの
最末期に大きく駆け上がる動きをみせて
います。

　どうもこの部分だけ見ていても、
日本と米国は相当状況が異なるようです。

　米・欧の中央銀行がさらに中央銀行
バブルを維持拡大するために緩和に
乗り出し、日銀もそれに追随する動きを
とった場合には、日本だけ銀行・証券
各社が経営を維持できなくなるとんでも
ない社会が実現してしまいそうです。

　国内では「老後2000万円」の不足を
なんとか株式投資で補おうと妙に張り
切って、なけなしの資金を株や債券に
ぶち込もうとするにわか投資家が激増
しているようですが、くれぐれも余分
なことをして資金を失わないように
お気をつけいただきたい状況です。

【転載終了】

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　「アベノミクス」が日本経済をクラッシュ
させると予言したジム・ロジャースが、以下
のようなコメントをしています。

＞「私は日本関連資産を全て手放した」
「日本の凋落ぶりには、めまいがする」。
とコメントしています。

　このコメントのある記事は機会があった
ら後日、ご紹介します。

　いずれにしろ、「アベクロノミクス」で
日本の経済が危機的な状況になるかも知れ
ないということでしょうかね。