ＬＣ＝相棒のブログ一覧

資銀行家の山口正洋氏が初の著書、
『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』を上梓した。
なぜ日本経済は世界最強なのか。

　今や日本人の、日本経済に対する評価は著しく低い。
「日本は名目GDP（国内総生産）で中国に抜かれた。
中国経済にどんどん飲み込まれて、きっと生活は貧しくなる」と、
多くの人は思い込んでいる。

　「かつて日本はGDPで独仏などをどんどん追い抜いていきましたが、
今の独仏の国民が日本よりひどい生活をしているでしょうか。
つまり、GDPのような全体の数字では国民の豊かさは示せないのです。
そもそも、中国が経済成長を続ける一方で日本の成長がマイナスになって
いるならいざ知らず、GDPも外貨準備高も増えている。
日本経済は後退などしていません。

　それから、2011年10月、中国ではここ10年で初めて公示不動産価格が下落。
なにがなんでもGDP成長率8％を死守してきたのに、
2012年1～6月期はついに7.8％と8％割れとなったことに象徴されるように、
中国経済のスローダウンはすでに始まっています。

　われわれ投資ビジネスの最前線では、中国離れが加速しています。
中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも思わない中国企業に
騙されて大損害を被り、“やはりアジアでパートナーを組むなら日本”と
考えを変え始めています。
かつてのジャパン・パッシングから、いまやジャパン・リターンなんですよ」
 （山口氏）

　では、お隣の韓国と比べてはどうか。
最近も、「サムスンはパナソニックやソニーを圧倒している」と報じられているが。

　「どこが負けているのでしょうか。あれだけウォン安政策で国内インフレの
リスクをとって輸出に傾注しているのに、対日貿易で黒字になったことは
過去一度もない。東日本大震災でわかったように、
日本からのコアパーツの輸出が止まれば、
サムスンはスマートフォンの製造もできない。
ウォン安・円高でどんなに購入価格が高くなっても日本製の部品が
必要不可欠なんです。

　さらに、韓国はデフォルトを懸念してか、昨年10月に日韓通貨協定での
緊急支援額の増額を要請してきて、日本はそれに応えて130億ドルから
700億ドルへ増額している。
これが韓国経済の信頼性にどれほど寄与しているか、
言葉では言い尽くせないほどです。
韓国経済の生殺与奪権は日本が握るといっていい」
 （山口氏）

　日本人はそろそろ“自虐経済観”を捨てるべきだ。

　※週刊ポスト2012年10月12日号より。


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こういう明るい記事が出ると少し希望が持てますね。

【転載開始】

年金運用問題で、ソシエテジェネラル信託銀行、スタッツインベストメント、
ユナイテッド投信信託顧問が、長野県建設業厚生年金基金の資産７０億円を
「未公開株」に投資し、５０億円もの損を出していると日経・朝日が
報じていますが、年金を「未公開株」に投じるなど、
普通の感覚ではあり得ない運用であり証券等監視委員会は行政処分を
科すとしていますが、どのような運用をしていたのか、
全てを明らかにさせる必要があります。

「未公開株」は詐欺にも使われており、
まともな未公開株でも成功する確率は１００社に数社とも言われており、
これほどリスクの高い投資先はありません。

それを年金運用に回すなどあり得ない訳であり、
どのような「仕組み」で運用されていたのか、
徹底的に調査するべきだと言えます。

報道では、「某投資会社」が絡んでいるとされており、実態はわかりませんが、
色々な噂もあり、この「投資会社」からの資金の流れも調べれば
意外な「事実」が明らかにされるかも知れません。

合法、非合法を含め、日本人の年金が「投資」という名目で
数千億円単位で「闇に消えている」とも言われており、
今後運用失敗という理由で消滅する年金ファンド・投資顧問が
続出するかも知れません。

当局による捜査が入る前に、全ての証拠を隠滅してしまい、
日本から撤退すれば、運用という名の「搾取」を闇に消せるからです。

日本人が積み立ててきました【年金】は国による運用でも膨大な損が出ている
と言われていますが、民間に運用委託した分では、
合法・非合法の手段で消滅していたとなれば、
今後、年金は「なくなる」とみて間違いありません。

早急に年金基金の運用実態を明らかにする必要があるのでしょうが、
実体が明らかになればパニックになるのは明らかであり、
日本的な対応となりますが、「破たん」するまで実体は隠されることになる
はずです。

自分の年金は自分で守る、ということを個々人がしっかり認識する必要が
あります。


【転載終了】


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自分たちの年金がどう運用されているかわかりませんので、
ある日突然運用の失敗が明らかにされても自分たちではどうしようもありません。

この国の税金は世界でも有数の重税大国でしたが、
さらに、消費税増税で名実ともに世界一の税金大国となるようです。

消費税増税推進の民・自・公に投票する国民がまだいることが、
不思議で仕方がありません。

省庁の裏財布である「特会」に手を突っ込むとしたのが民主党でした。
しかし菅・野田政権で変節し、逆に増税政権となってしまいました。

政治家としての信念と覚悟のない者が権力を手にし、
既得権益集団に取り込まれ、国民に背を向けてしまいました。

ハッキリ言います、民主に残っているレームダックなどすべて落とさなければなりません。

いま野田首相の地元では、「野田落選デモ」が行われていますが、
こんなことは政治史上初めてかもしれませんね？

以前にも書きましたが、この「特会＝公益法人」に手を突っ込むということは、
政治家として命を懸ける覚悟が必要なのです。
故石井紘基氏のように暗殺されてしまう危険があるからです。

それができるの政治家は、「小沢一郎」しかいないのだろうと思います。

毎日ＪＰより。

防衛省は４日、中国海軍のミサイル駆逐艦など艦艇７隻が、
沖縄本島と宮古島の間の公海を東シナ海から太平洋に向けて進むのを
確認したと発表した。
沖縄・尖閣諸島の領有権を巡り、日中関係が緊張する中、
米軍は西太平洋に二つの空母打撃群（空母部隊）を派遣する異例の体制で
警戒監視にあたっている。
中国艦艇の通過目的は不明だが、米国を牽制する意図もあるとみられる。

防衛省統合幕僚監部によると、午後６～７時ごろ、
宮古島の北東約１１０キロを時速約３０キロで南東に進むフリゲート艦２隻、
潜水艦救難艦２隻などを、海上自衛隊の護衛艦いそゆきとＰ３Ｃ哨戒機が
確認した。引き続き警戒監視を続けている。
 

米第７艦隊は、西太平洋で、２個の空母打撃群を展開させていると
公表している。
複数の空母打撃群が警戒監視に当たるのは異例。

米第７艦隊によると、合同で警戒監視を続けているのは
米海軍横須賀基地（神奈川県）を母港とする「ジョージ・ワシントン」と、
米西海岸を母港とする「ジョン・Ｃ・ステニス」を核とした二つの空母打撃群。
ジョージ・ワシントン部隊は９月１１〜１９日にグアム近海で
統合軍事演習「バリアント・シールド２０１２」に参加後、
中東への展開を目的に米西海岸を出港した
ジョン・Ｃ・ステニス部隊と合流した。

日本政府による尖閣諸島の国有化に反発する中国は日本領海に繰り返し
公船を侵入させているほか、同諸島北方海域にフリゲート艦２隻を
展開している。
オバマ米政権は日中双方に平和的な問題解決を求めているが、
中国が東シナ海、南シナ海を含む西太平洋に排他的な海洋支配を
確立することには強い警戒心を抱いている。


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第七艦隊は、ミサイル巡洋艦など５０～６０の艦船と３５０～４００機の航空機と
戦時には６万の水平と海兵を動員する能力を持つ世界最強の艦隊です。
＊平時の兵力は２万人。

この世界最強の艦隊に「ジョン・Ｃ・ステニス」の艦隊が合流して西太平洋に
展開しているということは異例中の異例ではないでしょうか。
日本の頭越しに中国を牽制していることは明らかでしょう。

中国は偶発的でも戦闘はするつもりはないと思いますが、
指導部の交代時期なので弱腰を国民に見せられないというところでしょうか？
日本は毅然とした姿勢でいることでしょうね。

ロシアのリポートには、自衛隊と後方支援の米軍が参戦すれば、
中国空軍と海軍は１～２週間で壊滅するだろうとしています。

中国も危険な冒険はしないでしょう・・・ね、多分？
いつになく日本が引かないのは、米国の後押しがあるからでしょうか？