ＬＣ＝相棒のブログ一覧

「配属先は『追い出し部屋』」「会社『退職強要ではない』」。


朝日新聞が2012年12月31日付朝刊の一面トップと二面に大きく掲載した、
家電メーカーなどの雇用を巡る特集記事がネット上で反響を呼んでいる。

「追い出し部屋」はここ数年大手企業で設置が目立ち始め、
会社側が「余剰」とみなした社員らに事実上の自主退職を迫る狙いがあるという。
ツイッターユーザーからは「身につまされる」といった声の一方、
日本の厳しい解雇規制に言及した指摘も寄せられた。


「今の部署にあなたの仕事はない」

特集記事がメーンで取り上げているのは、
12年度も前年度に続いて7000億円もの巨額な赤字を計上予定のパナソニックグループだ。
パナソニックの子会社2社にある「事業・人材強化センター」に焦点を当てている。

同センターは従業員たちに「追い出し部屋」と呼ばれ、
朝日新聞が入手した内部資料によると、
子会社2社の全従業員の1割近くに当たる449人が在籍している。
30～40代までもが対象となっているといい、
ある女性社員は12年8月に「今の部署にあなたの仕事はない」と言われ、
希望退職に応じるか同センターに異動するかの選択を迫られたという。

主な仕事は他部署の応援で、
応援要請がない場合は何もせずに終業時間を待つだけの日々。

会社側は同センターについて、
「新たな技能を身につけ新しい部署に再配置するためのセクション」と説明するものの、
社員たちは「余剰人員を整理するためのセクション」と受け止めている。
パナソニック本社は朝日新聞の取材に「会社として退職を強要するものではない」
と回答している。

記事では、パナソニックの「事業・人材強化センター」のほか、ソニーやNEC、
朝日生命などにも同じような種類のセクションがあると指摘し、
ここ数年で大手企業でこうした部署の新設が目立つようになったという。
経営難であっても正社員の解雇は過去の判例で厳しく制限されているため、
「企業は仕事を与えられない社員に自主退職を促し、
株主や銀行に約束した『人減らし』計画の達成を目指す」のだという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これに関連して、このような記事も。

■労働者は労働者階級で固定化される

あなたがもし「普通のサラリーマン」であれば、もう将来はない。
今のままではいずれは労働者階級に落とされて、そこから這い上がれなくなる。
そして、それは固定化される。

すでに日本企業もグローバル化しており、
国境を越えたアウトソーシング（分業）が当たり前になった。

だから、これからはどこの企業も、
賃金の高い日本人労働者を雇い入れるようなことはしない。
そして、現在のサラリーマンの賃金は途上国並みに引き下げられる。

それを拒否するのであれば、意識的に辞めさせられる。

朝日新聞は2012年12月31日に、パナソニックの「追い出し部屋」を特集して
これを新聞の１面トップに持ってきた。

パナソニックだけでなく、ソニーやNEC等の大手企業で次々と設置されている
「追い出し部屋」とは、いったい何なのか。

これは単に要らない社員を集めて、就業時間まで何もしないで放置させ、
自主的に社員を退職させる仕組みである。

社員は要らないから切り捨てたいが、強制退職させると問題になるので、
仕事を与えないで放置し、社員を精神的に追い詰めて辞めさせる。

そんな動きが続々と生まれていて、「普通のサラリーマン」を捨てる時代が来ている。
多くの企業がそのような方向性を打ち出していて、とにかく社員を切り捨てている。

もう会社は社員は必要としておらず、安い賃金で働かせ、
要らなくなったらすぐに切り捨てることができる「労働者」を求めている。

労働力が使い捨てにされているのである。

だから、今どき普通のサラリーマンをしているというのは、
要するに将来は「低賃金の労働者階級」「下層階級」を選んだも同然なのだ。

サラリーマンは単純労働者に落とされ、労働者は労働者階級で固定化される。

あなたがサラリーマンをやっているのであれば、
のんびりテレビなど見ている場合ではない。

あなたは買い叩かれ、あなたは使い捨てにされる。
そんな時代なのだから、自分がどうやって生き延びるか、熟考しなければならない。

私たちが生きているのは、そんな時代である。

引用終わり。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「正規社員＝勝ち組」「非正規社員＝負け組」・・・
時代はさらに進んで行っているのか・・・

「サラリーマン全員が負け組」となる社会・・・

アメリカは「１％の超資産家と、99％の貧困層」の国・・・

いま日本にも起ころうとしているのだろうか？

「手抜き除染」横行　回収した土、川に投棄

朝日新聞デジタル 1月4日(金)5時46分配信

【転載開始】

以前から除染ほど儲かる商売はないと言われてきていましたが、
朝日新聞は以下のような報道を行っています。

日本のゼネコンの「モラル」がここまで落ちているとはあきれるばかりですが、
そもそも除染など実態としてできるものではなく、
事業を作り発注した国側に根本的な責任があります。

福島原発は今でも放射能をまき散らしており、除染してはまた放射能が降り、
また除染してとなり、ある「勢力」は
何十年もこれで食っていける、と豪語していた例もありましたが、
ゼネコンもこんな手抜き作業をしていたら永遠に仕事があることになりますが、
いくらお金がありましても足りません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「手抜き除染」の現場

東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、
洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が
横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。
元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。
発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。
汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。

■福島第一周辺、環境省が調査へ

環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、
建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。
それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。
これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。
楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億円）、
飯舘村が大成建設など（７７億円）、川内村が大林組など（４３億円）、
田村市が鹿島など（３３億円）。

　環境省が元請けと契約した作業ルールでは、
はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、
飛散しないように管理しなければいけない。
住宅の屋根や壁は手で拭き取るかブラシでこする。
高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか
認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。


【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これでは、下流に汚染を拡大しているようなものですね。

元々、いまだに放射性物質が放出されているため、
除染は無意味といわれているのですが・・・

危険度レベル７は、チェルノブイリと違い、
いまだに封じ込めができていないからであり、
使用済み燃料も多いことから、汚染の危険がまだ回避できておらず、
再度大きな地震があれば重大な事態が予想されているためでしょうね。

ルモンド紙の「福島を忘れる人々」（１２月１８日付け）より抜粋。
 
日本人は、原発再稼働を強く推進する
自民党を与党（政権党）に選んだ。
 
原子力施設の安全管理体制が内包する、
深刻な機能不全を白日のもとにさらした。
そして、日本が抱える地震と津波という二重のリスクは放置されている。

と報じています。
 

要するに、日本人のリスク管理（危機意識）に疑問符をつけている
のだろうと思います。

たんたんと最悪事態を乗りきる知恵より。

「このままいくと、日本は２０年後には滅亡しているだろう」
と鷲は書いた。
鷲が書いたのは、何とおりかあるうちの一つのシナリオだ。
いや、何十とおりもあるシナリオのうちの一つだ。
それほど未来は、どのようにも変わる。変化していく。
じつは、未来どころか一瞬先が真っ暗闇なのだが、放射能
だらけの国家のなかで生きていかねばならない鷲たちは、
何とおりかのシナリオを想定し、そのシナリオに合った対処
の仕方を考え、準備しながら生き延びていかねばならない。

シナリオが当たり、事態が読みどおりになれば長生きできる
し、シナリオが間違いだと分かったら、即座に別のシナリオ
を想定して仕切りなおす！ これは危機管理の基本である。

「このままいくと、日本は２０年後には滅亡する…」
その滅亡までの足取り＝シナリオの一つを以下に示す。

先ず、深刻なのは、昨年から始まった急激な人口減だ。
昨年の人口減は過去最大で、８月の発表では全国の人口
は、２６万３千人減と大変な人口減だった。
総務省は、人口減の原因は「少子化」などと言っているが、
免疫不全と感染症が原因だ！と思って対処すべきだ。

今後、死者の増大とともに増加するのはウツとブラブラ病だ。
とくにウツは気力を減退させ、自殺者が増えていく…。

放射性物質が発射する放射線により血管細胞が破壊され、
心筋梗塞や脳梗塞で倒れて亡くなる人も激増する…。

７年～１０年先から癌を発症する患者が激増してくる。
そうして、日本人の平均寿命は６０才を軽く下回ってくる。
とくに関東・東北では、ヒトの姿が見えなくなる。
病院も患者で満杯だが、医師も看護師も病気で欠勤…。

こうして人手が極端に不足してきて（今でも東電福島は極端
な人手不足だ）、原発の維持管理がおろそかになってきて、
やがて、５４基のうち耐用年数が過ぎた原発は、軽い地震で
も損傷を受けてしまう。
しかし、手が回らず、次々とメルトダウン！

上は、最悪のシナリオではない。
深刻度は、次の次くらいの想定である。
最悪のシナリオとは、４号機の倒壊と大地震により他地域で
の原発のメルトダウンが同時発生する！というシナリオだ。

ともかく日本は本年から悪くなることはあっても、良くなること
は、ない！（金融市場だけは、一時的にバブルになるが…。）
そう覚悟して、淡々と行動するヒトだけが生き残る！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎年減少幅が拡大するのは避けられず、今後１０年間で最低で２１０万人、
下手しますと３００万人以上の減少となれば、
日本経済に維持できないほどのダメージを与えることになるとされ。

この試算はあくまでも自然減をベースにしていると思われ、
数年後の原発関連での減少は含まれていないでしょうから、
一部の専門家の試算では最悪毎年の減少は１００万人に達する
とも言われています。

２０５０年には日本の人口が６０００万人にまで半減することもあり得、
しかも高齢化が進めば、労働力が減り、年金受給者だらけという、
制度的に維持できないレベルになりますが、
その前に厚生年金基金の残高があと１０年もすれば枯渇するとも言われており、
日本は今ギリギリの段階にきていることになります。

人口の減少を食い止めるのは、
現在非正規として働いている若い世代の収入を安定化するしか
食い止める術がないと思うのですが。

そして年金債務が５５０兆円以上に上っており、
これを人口が減少する中、どう誰が負担するのか。

すでに日本の借金が１１３３兆円に達する中、自民党政権は、
更に１０年間で２００兆円もの公共投資を借金で行うとなっており、
企業ならずとも個人も海外脱出するのも納得出来ます。

個人の海外脱出は資産家が資産移動をしているということで、
中国や欧米などでも起こっている現象のようです。

米国の「財政の崖」（現在は急坂といっていいかな）に匹敵する約１３００兆円・・・
今後税収が減り、大口預貯金が海外逃避したらどうなるのだろう？

今日、ゼネコンについてのいやなニュースがありました、
この件は後程。