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【転載開始】

＜40歳未満の殆どが家族頼みに！アベノミクスで更に増加！＞

非正規社員の半数以上に匹敵する57.1％もの方が低収入の影響で
自活すら出来ない事が判明しました。
自活が出来ない方のほとんどは家族に生活費を頼るような状態で、
酷い格差社会の実態が浮き彫りになったと言えます。
この調査をしたのは求人広告会社アイデムで、
23～39歳の非正規社員たちを対象に行なったとのことです。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、
非正規雇用男性の平均年収は225万円ということが判明しています。
月単位では僅かに18万円だけで、ここから更に色々とお金が引かれることを考えると、
手元に残るのは15万円前後しかありません。

実は、アベノミクスの影響でこのような非正規社員の生活をしている方が増えています。
2013年の正社員数は前年より1.4％少ない3294万人なのに対して、
非正社員は前年比5.1％増の1906万人となりました。
しかも、この傾向は今年も継続中で、
自民党政権が続く限りは今後も増えて行くことになると予想されています。

正に非正規社員は格差社会の根源だと言えるでしょう。
元々、非正規社員は極一部の会社で使われている臨時的な制度だったのですが、
それを小泉政権時に拡大することを決定し、今に至ります。
郵政民営化は典型的な例で、
今の郵便局は非正規社員の方が多い状態になってしまいました。

非正規社員はあくまでも臨時的な制度なのに、これがメインになってしまえば、
国は滅茶苦茶になってしまうでしょう。
最近の変な事件とかも犯人が非正規労働者というパターンが多いですが、
これから更にそのような事が増えるかもしれないということです。


【転載終了】

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前もＦＴ紙の記事でもご紹介しましたが、
「安倍首相は平和憲法の解釈を変更するなど政治的な取り組みではなく、
経済政策に集中すべき。大胆な政策に自分の名前を付けた人物に、
寄り道している余裕などはないはずだ」と切り捨て、
経済政策に自分の名前を付ける神経を皮肉った、かなり辛辣な批判です。

市場や海外メディアがアベノミクスのウソに怒りを爆発させているのに、
国内の大メディアは真実を伝えません。

失業率も３．８％となってますが、
問題なのは１５～２４歳の若年層の失業率が７％弱と高いことです。

文中に郵便局の非正規社員が多くなっているとありますが、
私住む市でも、ここ数か月郵便局員を急募するハガキが来ています。

私も高校の頃３年間郵便配達のアルバイトをやったことがありますが、
非正規の低賃金でやるにはちょっときついのかも知れず、
辞めていく人が多いのかも知れませんね・・・？