2014年09月16日
【転載開始】
大企業の健保組合1419のうち、927組合が赤字となっており、
65%が赤字となっています。
この赤字の原因は、本来の医療費の増加ではなく、
政府のつけ回し分が嵩んできているためです。
後期高齢者医療への支援金
これが増加しており、現役世代の掛け金を引き上げましても、
追いつかない状況になってきているのです。
内容は以下の通りです。
収入 7兆3413億円(+5%)
支出 7兆4575億円(+2%)
差引 -1162億円
この支出の中に、3兆2739億円の
≪後期高齢者医療への支援金など高齢者の医療費を賄うための負担金≫(NHK報道)
が含まれており、これは本来なら政府が負担するべきお金です。
政府の財政赤字を小さく見せるために、余裕のあるところに負担を押し付けたものであり、
それが今や健保組合の支出の44%にもなってきており、
大企業に勤めるサラリーマンの第2位の税金となっているのです。
政府からすれば、「賃金も引き上げてやった、収入も多いのだからそれくらいは負担して当然」
という事かも知れませんが、本来なら政府の赤字として正式に負担を表明し、
消費税なり特別税なりで埋めるのが筋のはずです。
今後、高齢化が一層進みますので、この健保組合の負担金も年間数千億円ずつ増加し、
全ての健保組合が赤字に陥り、健保組合の積立財源が無くなることもあり得ます。
その時に高齢化が収まっていればよいですが、
そんな事はなく、実際には今より一層悪化しているはずであり、
その時、どこに負担を押し付けるのか?
また、大企業のサラリーマンがどこまで負担に耐えることが出来るのか。
我慢比べになるかも知れません。
【転載終了】
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年金でも「GPIF」とういう最後の砦まで崩壊する可能性があり、
ましてや、国民の健康を守る唯一の手段である「健康保険組合」まで破綻したら、
お金がないものは病院にも行けなくなります。
日本の国民は今アメリカがどんな状況か見なくてはなりません。
今のアメリカが未来の日本です・・・
Posted at 2014/09/16 15:17:00 | |
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