2014年09月26日
【転載開始】
政府が9月25日に、パートの妻や専業主婦が居る世帯の税免除である
「配偶者控除」を見直す方向で動き出しました。
配偶者控除は共働き家庭の税負担を免除している制度なので、
共働きしている家庭や専業主婦が居る家庭には実質的な増税になると言えるでしょう。
政府の諮問会議などは「専業主婦に有利で女性の就労を阻害している」と指摘し、
配偶者控除の完全撤廃を目指しています。
女性の社会進出を促したいのならば、普通は配偶者控除の枠を拡大するはずです。
それこそ、配偶者控除の枠を300万円くらいまで増やせば、
それだけで多くの方が積極的に働き出すことになるでしょう。
それなのに、今の政府は逆に配偶者控除を全て無くすことで
女性の社会進出を促そうとしています。
下手に配偶者控除を排除すれば、
逆に働くのを止める方が出て来る可能性が高いです。
だって、働けば税金が増えるのだから、
働く意欲が低下するのは当たり前だと思います。
結局、最後は回り回って夫が大変なことになるのが、
今の政府が検討している配偶者控除見直しなのです。
ハッキリ言って、
こんな案を本気で検討することを言い出した政府関係者達は狂っていますよ。
【転載開始】
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女性が働くといってもどこに働き場所があるのだろうか?
国内の空洞化が進む可能性が高いですし、スーパーの売り上げも下がっているようですし、
コンビニの売り上げも減っているのだそうです・・・若者が買わなくなっているのですね。
これで、配偶者控除が廃止になり、消費税の増税が追い打ちを掛けたら、
すべての業種の売り上げが減少するでしょう。
ちょっと最近気になるのは、コンビニにご高齢の方が目立ってきたように思います。
スーパーまで買いものに行けなくなり、
近所のコンビニでお一人かお二人分を買っている様に思われますし、
最近目に付くのはCOOPの食材配達です。
近所でもここ1~2年くらいで多くなってきたように思います。
非正規がどんどん増え、このままだと益々税収が減っていくでしょう・・・
何も考えていない「お坊ちゃま政権で、大丈夫か日本」・・・て思っちゃいます。
Posted at 2014/09/26 15:54:38 | |
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