ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

ランドクルーザー200のマイナーチェンジの噂がネット上で話題を呼んでいる。
これは中東の自動車メディアが報じたもの。
トヨタの内部資料をなんらかの方法で入手した模様で、
フェイスリフト後の画像や変更部位を示す画像を動画を紹介している。

このようなリーク画像が海外で話題となるのはランドクルーザー200の注目度が高いゆえ。
改良のタイミングはわからないが、
資料がすでに完成しているとすればそう先の話ではなさそうだ。

ランドクルーザー200は2007年に登場し、2009年と2011年に改良を受けているが、
その内容は小変更なもの。今回の噂が本当なら、デビュー以来、
初の大規模な改良となりそうだ。

【転載終了】

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ユーチューブの映像を見るとフロント部分の改良が中心のようですね。

基本的なスタイルはあまり変更がないような？

楽しみに待ちましょう！

【転載開始】

日本自動車工業会が29日発表しました４月の自動車生産台数は
一年前に比べ7.5％減の71万3155台と、10カ月連続で減少しています。

内訳は以下の通りです。

乗用車　－9.2％の　59万2244台

普通乗用車　：　14,0％減　35万9572台、
小型乗用車　：　19.8％減　10万9299台
軽自動車　　 ：　18.5％減　12万3373台

すべてのジャンルで減少していますが、
小型・軽が２０％近い減少を見せているのが目につきます。

即ち、普通乗用車を買う「層」はそれほど減ってはおらず、
安い車を買う層が減ってしまったという
二極化が起こっているのがこれからわかるのです。

今まで安くて性能がよいと言われる「軽自動車」が
日本の自動車市場を席巻してきていましたが、
今や小型も含め小さい車を買う層が力を無くしてきていると言えるのです。

縮小する日本の自動車市場ですが、
日本で自動車を生産する「リスク」が次第に高まってきているとも言え、
国内の生産能力を減らすという選択を早くしませんと固定費がかさみ、
海外市場次第では赤字に陥ることもあり得ます。

【転載終了】

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軽の新車登録減少は自動車税増税の影響でしょうか？

最近では我が家でも無駄に大きい車必要・・・という声が。
※一番の問題は自動車税の負担なんですが、
　　妻が自営業なので何とか維持できています、今のところ。

私は、子供や孫全員となると必要だよと抵抗を見せていますが・・・

【転載開始】

■日本の競争力が世界２７位に後退！遂に中国と韓国に抜かれる！
　　１９８９年の世界１位から転落が続く・・・

５月２７日にスイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が
２０１５年版「世界競争力ランキング」を発表しました。
この最新ランキングによると、日本は２７位で前年から順位を６つ落とし、
遂にアジアで中国と韓国に抜かれたとのことです。

中国は２２位で、韓国は２５位でした。

GDPマイナス等がランクダウンの大きな要因と見られ、
日本は１９８９年に世界１位を獲得してから順位を落とし続けています。
首位は３年連続で米国となり、２位は香港、
その下にシンガポール、スイス、カナダの順で続いていました。



▽ランキング概況

米国は強力な経営効率と金融分野、革新的活動、
インフラの有効性の結果トップを維持した。
香港（2位）とシンガポール（3位）は4位になったスイスを抜き上位に進出した。
カナダ（5位）、ノルウェー（7位）、デンマーク（8位）、スウェーデン（9位）、
ドイツ（10位）がトップ10にとどまった。
ルクセンブルクは2014年の11位から6位に入った。

アジアはさまざまな結果だった。マレーシア（12位から14位へ）、
日本（21位から27位へ）、タイ（29位から30位へ）インドネシア（37位から42位へ）は
順位を下げた。
一方台湾（12位から11位へ）、韓国（26位から25位へ）、
フィリピン（42位から41へ）がわずかに上昇した。

ロシア（38位から45位へ）とウクライナ（49位から60位へ）の情勢は、
武力衝突とそれに伴う市場の高い脆弱性が競争力に影響しマイナスに作用した。

中南米では低下のパターンが共通している。チリは31位から35位へ、
ペルーは50位から54位へ、アルゼンチンは58位から59位へとそれぞれ下がり、
ベネズエラは最下位のままでコロンビアも51位にとどまった。

新興経済圏ではブラジル（54位から56位へ）と南アフリカ（52位から53位へ）が
わずかに下がり、中国（23位から22位へ）とメキシコ（41位から39位へ）は
それぞれ若干改善した。インドは44位のままだった。

ランキングはトップクラスの諸国についてひとつの共通性を表している。
このランキングのトップ10に入った9カ国は、
事業の効率性分野でもトップ10にも入っていることである。

【転載終了】

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残念なことですが、日本にとって明るい情報がなかなか出てませんね。

【転載開始】

■悪化する就業者の質

失業率が改善したと発表されていますが、実態は以下の通りです。

正規社員　　　＋６万人　　　３，２９４万人
非正規社員　＋３０万人 　　１，９３９万人

正規も増え、非正規も増えていますが、
増加の内容を見れば一年前に比べ３６万人就業者が増えていますが、
そのうちの８３．３％は「非正規」となっており、
非正規が占める割合は３７％にまで上昇しているのです。

今、居酒屋・牛丼屋・ファーストフードの経営難もあり、
閉店や深夜営業の短縮・取りやめも起こり始めており、
今後非正規社員の働く時間が減り、収入が減る者が多く出ることになります。

マクドナルドは半数の店で２４時間営業を取りやめるとも報じられており、
この取りやめた時間帯に働いていた者はどこに行けるでしょうか？
深夜勤務では割増賃金もあり、きついですがそれなりの賃金はあった筈です。

就業者が増え、失業率が下がれば社会保障コストは減り、
反対に保険料等収入が増えますので、国・地方としては良いことですが、
収入が少ない非正規社員が就業者増加の≪８３％≫を占める今の状況では、
末端の国民の生活は苦しくなるばかりと言えますし、末端の消費の質も悪化します。


■今年４月の実質消費支出、増税時の昨年より大幅に減少！
　　前月比（季節調整値）で実質マイナス5.5％！円も１２年ぶりの円安水準に！

５月２９日に総務省が発表した２０１５年４月の家計調査が
予想以上のマイナスになりました。
総務省によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり３０万４８０円で、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比マイナス１．３％になったとのことです。

前年同月を下回るのは１３カ月連続で、予想の中央値はプラス３％でした。
季節調整して前月と比べるとマイナス５．５％になり、
消費増税が行なわれた２０１４年４月よりも消費者の動向は悪化しています。

また、今週に入ってから加熱している円安も収まる気配がなく、
５月２８日に一ドルが１２４円３０銭に到達しました。
これは２００２年１２月以来の円安水準で、
物価を考慮した実質為替レートでは一ドルが３００円超えとなっています。
物価の上昇は消費者の支出を抑える原因となっていることから、
今後も円安や増税が収まらなければ、更に消費支出が悪化する可能性が高いです。

【転載終了】

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転載した内容は上下で異なるサイトのものですが、
微妙にリンクしているので同時転載しました。

此の辺のことは大手など正規社員の方にはわからないことですが、
中小や非正規の方はよく理解できる内容だと思います。

非正規の割合が５０％に近付きつつある現在、
消費支出が落ち込んでいくのは当然のことと思います。

私は定年退職前の４年間契約社員を経験しましたので、
非正規の方たちが消費を押さえざるを得ないことは十分理解できます。

大前研一氏「ビジネス新大陸」の歩き方より部分転載。

【転載開始】

■国債暴落リスクを回避できない「アベノミクスという病」

安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁の考え方が大きくずれはじめ、
日本国債は暴落の危機をむかえつつある。
大前研一氏は、そもそも日本経済を良くするはずのアベノミクスは、
「3本の矢」で知られるが、「第1の矢」（大胆な金融緩和政策）から役に立たないものだった、
と現状に至る政権の無策について指摘する。

　＊　＊　＊
　いよいよ日本銀行の“尻”に火がついた。
デフレ脱却を目指して2013年春に掲げた物価上昇率2％のインフレ目標達成時期を、
当初の「2015年度を中心とする期間」から「2016年度前半頃」まで1年半も先送りしたのである。

　黒田東彦・日銀総裁は、原油安の影響などを除けば「（2年で2％の物価上昇率を目指す）
コミットメント（約束）通りになっている」と述べ、「景気回復で企業業績が改善し、
賃金の上昇を伴って物価が緩やかに上昇する基調は変わらない」と強弁した。
しかし、私に言わせれば、それらは言い訳にすぎず、
「2年で2％上昇」の約束は守られなかったと判断せざるを得ない。

　実際、黒田総裁は焦りを隠せなくなっている。
たとえば、このほどマスコミに報じられた、
2月の経済財政諮問会議で黒田総裁が安倍晋三首相に財政再建をめぐって直言した際の
オフレコのやりとりだ。
（以下、黒田総裁と安倍首相の発言部分は日本経済新聞4月15日付記事より引用）。

　それによると、黒田総裁は「ここからはセンシティブな話なので、
外に出ないように議事録から外してもらいたい」と切り出し、
昨年11月に消費税増税の先送りを決めた後、
格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債の格付けを
「Aa3」から「A1」に1段階引き下げて中国や韓国よりも低くしたことから、
国際的な銀行の資本規制では「外国の国債については、
その格付けに応じて資本を積まなければならない。

　格付けが下がると、どうしても外国の国債を持たなくなる。
現に欧州の一部の銀行がそのように動いた」と指摘。
この動きが日本の銀行などにも拡大すれば、日本国債暴落のリスクが高まるとして、
財政再建に本腰で取り組むべきだと訴えた。

　これに安倍首相は色をなし、
「格付け会社にしっかりと働きかけることが重要ではないか。
グロス（政府の1000兆円以上の債務総額）で見ると確かに大きいのだが、
ネット（政府の債務から資産を差し引いた純債務）で見ると他国とあまり変わらないという
説明などをしなければならない」と応じたという。

　ともにアベノミクスを支えてきた黒田総裁と安倍首相の考え方が完全に乖離（かいり）し、
2人の間に大きな亀裂が入ったわけだが、
この議論は100％黒田総裁のほうが正しいと思う。
格付け会社に働きかけろ、という安倍首相の反論は実に幼稚である。

　実際、ムーディーズに続いて今年4月27日にはフィッチ・レーティングスも
日本国債の格付けを「Aプラス」から「A」に1段階引き下げた。
「A」はイスラエルやマルタと同じで、中国やチリよりも1段階下である。
フィッチは、安倍政権が消費税率引き上げ延期を決めておきながら、
2015年度予算でそれを補う財政再建策を講じなかったことを理由に挙げている。

　いずれにしても、世界は日本国債の保有リスクが確実に高まっていると見ているのである。

　私がこれまで何度も警告してきたように、日本国債が暴落したら、
それを腹一杯食べてフォアグラ状態になっている日銀が一番危ない。
つまり、日本経済を良くするはずのアベノミクスは、
年80兆円ペースで国債保有残高を増やす異次元金融緩和という「第1の矢」の
足元から崩壊しつつあるのだ。

【転載終了】

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郵貯・簡保、そして主要銀行が日本国債を手放しているが、
以前は日本国債のほとんどが国内保有だったので安定しているといわれた。

しかし、アベノミクス以降その日銀の国内保有国債は現在２５％のようですが、
２０１８年には５０％を超えると予測されています（保険会社試算）。

今後、日本国内の「保険会社や海外」などだと思いますが、
大量に手放すということが前提の試算なのかもしれませんね？