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【転載開始】

■尾木ママ「戦争に行くのは嫌だは当たり前。議員やめて」武藤貴也・衆院議員に反論

自民党の武藤貴也・衆院議員（36）が安保法案に反対する学生グループSEALDsについて
「『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考え」とツイートした問題で、
“尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏（68）が8月4日早朝、公式ブログで反論した。
尾木ママは「戦争に行くのは嫌だは当たり前！！」とした上で、
それを批判する議員について、
「戦前と間違えているのでしょうか!? 恥ずかしいー 議員もやめて欲しい」と書き込んだ。

武藤氏は「利己的考え」とツイートした根拠について、
2日に公式ブログで1959年の砂川裁判をあげて説明した。

武藤氏は、当時の最高裁判所長官・田中耕太郎氏が
「自国の防衛を全然考慮しない態度はもちろん、
これだけを考えて他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度も、
憲法前文にいわゆる『自国のことのみに専念』する国家的利己主義であって、
真の平和主義に忠実なものとはいえない」と述べたことを紹介。

「誰もが戦争に行きたくないし、戦争が起こって欲しいなどと考えている人はいないと思います。
しかし他国が侵略してきた時は、嫌でも自国を守るために戦わなければならないし、
また世界中の各国が平和を願い努力している現代において、
日本だけがそれにかかわらない利己的態度をとり続けることは、
地球上に存在する国家としての責任放棄に他ならないと私は考えます」と持論を展開し、
「世界中が助け合って平和を構築しようと努力している中に参加することは、
もはや日本に課せられた義務であり、正義の要請だと私は考えます」と主張した。

一方、尾木ママは4日午後にもブログを更新し、
「国会議員には憲法守る義務が課せられていますよ!!」（原文ママ）と指摘。
憲法の3原則のなかに、「戦争放棄の平和主義」が含まれていることをあげ、
「不安煽り立てる手法は戦争前夜の戦争大好き権力者の手法の典型」と、痛烈に批判した。

【転載終了】

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安倍氏側の方たちは必ず「砂川裁判」を持ち出しますが、
集団的自衛権を認める判決ではありません。

あくまで日本をどう守るか、という個別的自衛権だけが争点になっていて、
米国が他国から攻撃されたときに日本が武力行使できるか、
という問題には触れていないとされています。

要するに、安倍氏や自民党好戦派議員の勝手な拡大解釈なのです。

だから海外紙は安倍氏のやっていることを「憲法クーデター」と表現しています。

武藤氏は確か院生だったと思いますが、何を勉強してきたのやら・・・（笑

『高野孟のTHE JOURNAL』より転載。

【転載開始】

憲法学の水島朝穂早大教授のメルマガで初めて知ったのだが、
NHKが自ら行った憲法学者・行政法学者へのアンケート調査で、
安保法案は「違憲・違憲の疑いあり」がほぼ9割にのぼる結果となったことを隠蔽していた。
憲法学者に対するアンケートは、東京新聞や朝日新聞も7月上旬に発表していて、
いずれも約9割が反対だった。
ほぼ同じ時期に行われたNHKの調査は、憲法学者・行政法学者のほとんどが参加する
日本公法学会の会員・元会員1,146人にアンケート用紙を送付する大がかりなもので、
同教授自身も6月の早い時期に回答して、
いつニュースで結果が公表されるか楽しみに待っていた。
が、いつまでも出ず、「まさかボツはないだろう」と思っていたところ、
7月23日の「クローズアップ現代」でわずか2分間だけ唐突に紹介された。

しかし回答者422人のうち377人が「違憲・疑いあり」で「合憲」は28人という数字は
紹介されたがパーセンテージは出さず、見た人もその割合が分からなかった。
そこで同教授が調べて、「違憲・疑い」89％、合憲7％、答えず4％と計算して、
それを分かりやすい円グラフにしてこのメルマガで公開した。
番組のタイトルも「検証『安保法案』いま何を問うべきか」というだけなので、
せっかくアンケートに協力した人たちもそこで結果が公表されるとは
ほとんど誰も気が付かなかったという。
ニュースで扱うのを避け、そうかといってボツにした言われるのはイヤなので、
「いや、ちゃんと番組で活かしてますよ」と弁解できる余地を残しておくという、
いかにも姑息なやり方だ。

しかも、アンケート結果はそのように9対1以上の差があるのに、
出て来たコメンテーターは「違憲」派が柳澤協二元内閣官房副長官補ら2人に対し
「合憲」派はアーミテージ元米国務副長官ら3人。
「バランスのNHK」ならせめて同数にしたらよかろうに、
わざと政権寄りにバランスを崩して官邸に媚びを売っている風情である。

「NHK上層部がこの調査結果を、安倍政権にダメージにならないような発表時期、
発表方法、プレゼン方法（違憲・合憲の割合を曖昧にする）を現場に強いたであろうことは
容易に想像がつく」「アンケートに協力した1人として怒りが湧いてくる」と同教授。
こんな小細工をいくら重ねても安倍支持率が回復することなどありえないことを
官邸もNHKも自覚すべきである。

【転載終了】

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公共放送としての役割も果たせないＮＨＫに、
益々視聴者からの視聴料拒否が増えるかも。

時の首相は女子中学生が言っていたように、小学生並みの考え方しかなく、
ＮＨＫをお友達だけで固めれば思い通りになると考えたのでしょうね。