ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイより。
【転載開始】

■参加人数論争に結論 「8・30国会前デモ」は12万人だった（2015年9月3日）

８月３０日の国会前デモの参加人数が物議を醸している。
主催者発表の「１２万人」に対し、警察発表は「３万人」と大きな差が開いていた。
実際は何人だったのか。

　デモに参加した生活の党東京都第１０区総支部長・多ケ谷亮氏（４６）が、
国会周辺の地下鉄の駅に当日の乗降客数を問い合わせるなどして詳細に調査。
ブログで、東京メトロ国会議事堂前、永田町、霞ケ関、溜池山王の４駅で改札を出た客数を、
デモ当日の３０日分と２３日、１６日分を比較している。

　３０日に４駅で降りた客数は８万７２５９人だった。
桜田門駅には回答を拒否されたようで詳細不明。
大型バスで訪れた参加者数も含まれていない。
駅で降りた客全員がデモに参加したわけではないだろうが、
たった「３万人」ということはなさそうだ。

　菅官房長官はデモの参加人数に関して、
「通常よりも、はるかに開きがある感じだ」と皮肉っていたが的外れ。
「国会前１０万人デモ」はやっぱり実現していた可能性が高い。

【転載終了】

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桜田門駅だけが回答拒否というのも「なんだかな～！」という感じですが。

嘘つきは泥棒の始まりですよ・・・桜田門さん！！

ビジネスジャーナルより。
【転載開始】

■「集団的自衛権の行使は違憲」 山口繁・元最高裁長官が語る

安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官（８２）が１日、
朝日新聞の取材に応じ、
「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べた。
安倍内閣が従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した
昨年７月の閣議決定について、「（解釈変更に）論理的整合性があるというのなら、
（政府は）これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」と語った。

■解釈変更「立憲主義わきまえず」

「憲法の番人」である最高裁の元トップが安保法案を「違憲」とする見解を示したのは初めて。
歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが「違憲」と指摘するなか、
法案の正当性に改めて疑問が突きつけられた。

山口氏は、安保法案を「違憲」と考える理由について
「集団的自衛権の行使は憲法９条の下では許されないとする政府見解の下で、
予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた」と指摘。
「従来の解釈が憲法９条の規範として骨肉化しており、それを変えるのなら、
憲法改正し国民にアピールするのが正攻法だ」とも述べた。

安倍晋三首相らは、米軍駐留の合憲性を争った１９５９年の砂川事件最高裁判決が、
法案の合憲性の根拠になると主張する。
これに対し山口氏は「当時の最高裁が集団的自衛権を意識していたとは到底考えられないし、
（憲法で）集団的自衛権や個別的自衛権の行使が認められるかを判断する必要もなかった」
と否定的な見方を示した。

安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
（安保法制懇）は昨年５月、
安保環境の変化などを理由に憲法解釈の変更で
「限定的な集団的自衛権行使」の容認を求める報告書をまとめた。
内閣はこれを踏まえ、同７月１日に解釈変更を閣議決定。山口氏は、
こうした考え方について「法治主義とは何か、立憲主義とは何かをわきまえていない。
憲法９条の抑制機能をどう考えているのか」と批判する。
（論説委員・高橋純子、編集委員・豊秀一）

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やまぐち・しげる　１９３２年１１月、神戸市生まれ。京大卒。
５５年に司法修習生になり、東京高裁部総括判事、司法研修所長、
福岡高裁長官などを歴任。第２次橋本内閣の９７年１０月から、
第１次小泉内閣の２００２年１１月まで最高裁長官を務めた。
長官在任中は、裁判員制度や法科大学院の導入などを柱とする司法制度改革に対応した。
著書に「新井白石と裁判」。

【転載終了】

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又、防衛省から内部情報が洩れましたね。

安倍首相にしろ、河野克俊統合幕僚長にしろ、
「もう、アメリカ様にいっちゃったんだも～ん」ていうか感じでしょうかね！（笑

日刊ゲンダイより。
【転載開始】

■公明党・創価学会を揺さぶる 池田大作名誉会長のメッセージ（2015年9月3日）

安保法案を「廃案」に追い込む“怒濤の国民デモ”に公明党がグラつき始めた。
「６０日ルール」適用前に法案を採決したい自民党とは対照的に、
公明党幹部から「全国規模で反対の機運が高まっている。
採決に至れば内閣支持率は落ち込み、
政権へのダメージは大きい」と不安視する声が漏れだしたのだ。
揺さぶりの“原動力”は、
全国各地で「反対運動」が起きている支持母体「創価学会」だ。

　１２万人が集まった３０日の国会デモでも目立った三色旗。
８月中旬に創価大の教員らが立ち上げた安保法案に反対するサイトの署名は
あっという間に１６００件を突破し、今も増え続けている。
とりわけ学会員の間で猛烈な勢いで「拡散」しているのが、
池田大作名誉会長の「言葉」だ。

　池田名誉会長は１９７５年、「２１世紀への対話」と題した対話本を出版した。
歴史学者で、ロンドン大教授などを務めた故アーノルド・Ｊ・トインビー氏との
４０時間に及ぶ対談をまとめた内容だ。
創価学会のサイトでも閲覧できる。
「軍備と戦争　“平和憲法”と自衛」という章で、池田名誉会長はこう発言していた。

〈国防のためだから、国民の税金を軍備の拡充のために注ぐのは当然だという、
政府・権力の言い分は、まやかしにすぎません。それにもまして悪質なのは、
国を防衛するためといって、青年たちに生命の犠牲を求めるペテン行為です。
なぜなら政治権力の多くは、この“防衛”を口実につくりあげた軍事力によって
“侵略”を行い、他国民も自国民も、ともに苦難のどん底へと叩き込んできたのですから。
本当に“防衛”のためだった例は、きわめて稀でしかなかったのではないでしょうか〉

〈問題は、あらゆる国が他国からの侵略を前提として自衛権を主張し、
武力を強化しており、その結果として、
現実の国際社会に人類の生存を脅かす戦争の危険が充満していることです〉

　これに対し、トインビー氏もこう応じていた。

〈もし日本がその現行憲法の第９条を破棄するとしたら――いや、さらによくないことは、
破棄せずにこれに違反するとしたら――それは日本にとって破局的ともいうべき失敗に
なるでしょう。憲法第９条をめぐる日本の政策いかんが、中国に対する日本の意向を
はかる尺度となるでしょう。日本の再軍備は、たとえそれが真に自衛を目的とし、
侵略を意図するものではないにしても、中国の疑惑と敵意をかきたてることでしょう〉

いやはや、池田名誉会長もトインビー氏も、
そろって今の安倍政権のような政治手法こそが「国家の破滅を招く」と言っていたのだ。
さらに池田名誉会長は「池田大作全集２」でもこう断言していた。

〈“世界に貢献”するための“憲法改正”論議なども一部で浮上していますが、
私は賛成できない。平和志向の国家としての国是にかかわるからです〉

　これが学会の宗旨であれば、安保法案の全力阻止は当然だ。
学会執行部は今の状況をどう考えているのか。

「憲法９条の平和主義と専守防衛を踏まえた閣議決定に基づく法案の審議が、現在、
進められているものと認識しています。その点の理解が進まず、
反対されているのであれば残念です。当会の三色旗などが政治的に利用されるのは
遺憾です」（広報室）

　池田名誉会長が同じ説明で納得するのか、ご本人に聞きたいものだ。

【転載終了】

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どうも、学会幹部（含む公明党幹部）と学会員間の認識に乖離がありそうですね。

反対運動の創価教授陣に、学会幹部からは圧力がかかっているようです。
ただ、サイトの反対署名がかなり集まっており、
全国の学会員にも広がっていきそうです。


ところで、国会前デモの参加人員が新聞などで話題になっていますが、
警察発表はいつも少な目に発表されますが、
今囘は極端に少なく発表しているように思います。

まあ、主催者側の発表も多めにはなるのですが。

駅側の発表では５万人以上とありましたね。

個人的には、警察発表は５万人くらいで、
主催者側は１０万人以上と発表するだろうから、
中間の７～８万人くらいかなと思っていました。

特に今回は政権の警察側に対しての強い意思が感じられました。
（できるだけ反安保の広がりを小さく見せようとする意図）

【転載開始】

三菱重工業は引き渡しを延期し続けています豪華客船２隻の完成が更に遅れ
１２月になると発表しており、日本最大の造船会社の信用がガタガタになっています。

すでに１３００億円以上の違約金等が発生していますが、
更に損害遅延金が発生するとされており、今回のオリンピック問題とも併せ、
日本の信頼性が崩れ始めているとも言えます。

スズキでも今後契約解消に伴い、
VWから多額の損害賠償金請求がされるとされており
（その前に４０００億円以上の株式買い戻し資金が必要となっています）、
今はまだ企業にお金があり、
数千億円単位のお金でも経営自体には全く打撃はありませんが、
稼げなくなった時に問題が一気に噴出することになります。

【転載終了】

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他には、東芝が２０１５年３月期の決算公表を再延長することになりましたが、
ここにきて、さらに１０件の不透明な会計処理が発覚してきたようです。

東芝は、８月３１日の会計発表を９月７日に延期していますが、
室町社長は、最終期限の９月１７日まで未提出の場合、
東京証券取引所の上場廃止基準によって上場廃止に追い込まれる。

東芝は上場を維持できるか正念場を迎えるため、
室町社長は進退を含めた重大な決断を迫られことになりそうです。

とうとう、シャープも象徴ともいうべき本社ビルを売却したようですが、
我が社も、５年ほど前に本社ビルを売却せざるを得ない状況に追い込まれましたが、
本社売却は社員にも大きな落胆の気持ちを植え付けてしまいます。

特に、シャープほどの企業では尚更です。

株式の乱高下は大暴落の前兆とも言われますが、
何かしら、嫌な雰囲気になりつつあります・・・

【転載開始】

■生活保護受給が最多更新！
　 計１６２万５９４１世帯、前月より１６８６人多い２１６万３１２８人に！



☆生活保護受給が最多更新、１６２万５９４１世帯
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00050040-yom-soci
引用：
　厚生労働省は２日、
６月時点で生活保護を受給した世帯が１６２万５９４１世帯だったと発表した。
前月より３４１６世帯多く、２か月連続で過去最多を更新した。
受給者は前月より１６８６人多い２１６万３１２８人で、３か月ぶりに増加した。
単身の高齢者世帯が増えたのが主な要因という。
：引用終了

【転載終了】

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今の日本で、貧困率だけが右肩上がりというのも・・・