ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

日本経済は消費が６０％以上を占めるために、
見た目にはそれほど変化はないように見えますが、
貿易面をみますと全く違う姿が見れます。

この２月の貿易は以下のようになっています。

輸出　５兆７０３３億円（２０１５年２月　５兆９４０７億円）　減少額２，３７４億円

輸入　５兆４６０６億円（２０１５年２月　６兆３６６７億円）　減少額９，０６１億円

一年前に比べ輸入が９，０００億円以上、
輸出が２，３００億円以上減少しているのが分かります。

それだけ貿易が縮小しているのです。

この輸入ですが昨年９月から二ケタの減少を見せているのです。


　９月　　－１１．０％

１０月　　－１３．４％

１１月　　－１０．２％

１２月　　－１８．０％

　１月　　－１７．８％

　２月　　－１４．２％


原油・天然ガスの価格下落も勿論原因の一つですが、
日本企業が輸入しなくなってきている姿が見て取れ、
これはそれだけ日本経済が縮小していると言えるのです。

１０－１２月期のＧＤＰはマイナス成長（年率換算－１．４％）となり、
この１－３月期もマイナス成長になるのは確実と言われており、経済が縮小する中、
債務だけが積みあがっている今の日本の姿は外国から見れば異様な姿であり、
今の外人による膨大な株売りの原因ともなっています。

債務が年々増加していく中、ＧＤＰが縮小していけば、
債務のＧＤＰ比率は更に上がり今でもギリシャを超える世界最悪の数字となっている中、
あとはどこまで債務を膨らまし続けるかとなります。

この点を格付け会社が重要視すれば、
今の日本の格付けは確実に引き下げられることになり、
新興国並みのジャンク債に格下げされることもあり得るのです。

「アベノミクス」云々という次元ではない、
日本存亡の危機に直面することになりかねないのです。

今の経済状況では消費税引き上げは当然延期されるでしょうが、
では２％分、即ち５兆円分の歳入をどう確保するのでしょうか？

企業業績も減額修正が相次ぎ想定された税収が確保できない恐れも出てきており、
消費税の引き上げ延期で５兆円減、企業業績の悪化で数兆円の税収減となるとなれば、
格付け会社は間違いなく格下げに動き、
今のＡ格をＢ格に引き下げることも十分考えられます。

日本は債権大国であり格付けなど関係ないと指摘する専門家も多くいますが、
ジャンク債に格下げされた国に外国人（年金ファンド等）が投資するかとなれば
どうでしょうか？

今の外人の膨大な株売りが更に怒涛のように押し寄せてきた場合、
果たして日本の株はどうなるでしょうか？

今、膨大な日本株を保有する【公的年金資金・日銀】は値下がりした株で膨大な含み損を抱え、
売るに売れない状態になれば年金を払えるでしょうか？

また、企業は値下がりする株を前に持ち合い解消を更に進めるでしょうから、
株は底抜け状態に陥ることもあり得、経済だけでなく、
金融市場は大混乱を演じることになりかねないのです。

格下げにつき殆ど誰も議論しませんが、
今の日経平均値下がりの裏にはこの格下げ問題があるということを認識しておくべきだと
言えます。

勿論、そろそろ期末であり本格的なＰＫＯが発動されるでしょうから、
期末に向けて日経平均は上昇していく筈ですが、問題はその後になります。

【転載終了】

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今週は、指値（上げる）を変更せず、様子見したのは正解だったと思います。

しかし、来週は結構下げると思うのですが・・・どうしようかな？

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■衆参ダブル 共産党200選挙区擁立見送りで“自公59人敗北”（2016年3月19日）



　ノーベル賞経済学者が「消費税１０％の見送り」を安倍首相に提言し、
１７日は自民党の稲田政調会長も増税延期解散は「あり得る」と言及。
永田町で「衆参ダブル選」ムードが急拡大している。

　だが、安倍の描く「ダブルで衆参圧勝」シナリオは甘い。
野党共闘の一環として、
共産党は衆院選の小選挙区についても候補者を取り下げる方針で、
その数、実に２００選挙区。全２９５選挙区の７割弱で野党統一候補ができれば、
自公はガタガタだ。

「今月上旬の野党５党の幹事長・書記局長会談の場で、共産党が２００選挙区で
候補者擁立を見送る用意のあることを明らかにした。公式発表になっていないのは、
民主党内のハレーションを避けるためではないか。『民共共闘』と騒がれ、自公に
攻撃材料を与えてしまう。民主党は表向き共産党との選挙協力に距離を置いて
いますが、共産党の覚悟は相当のものです。京都３区補選で民主府連は
『共産党とは共闘しない』と宣言しましたが、それでも共産党は候補者を立てなかった。
衆院選でも同様の行動を取ると思う」（野党関係者）

　共産党が２００選挙区で候補者擁立を見送れば、
「２０～３０は容易に結果がひっくり返る」（自民党関係者）というが、
２０１４年衆院選の得票で計算すると、逆転区はそんなもんじゃない。
少なく見積もっても５９選挙区で野党５党の得票が自公候補を上回っていた（別表参照）。

　北海道、埼玉、東京、愛知など、もともと民主党が強く、共産党も票の多い地域、
各県の１区など都市部で逆転現象が起こる。自公は多くが当選２期や３期の若手で、
あのゲス議員の妻・金子恵美（新潟４区）も敗北だ。
閣僚経験者では、松島みどり元法相（東京１４区）や伊藤達也元金融担当相（東京２２区）も
苦杯をなめることになる。

　５野党の幹事長は１５日夜も都内の日本料理屋で会談。
「いい関係が築けている」（前出の関係者）という。
大量落選覚悟で安倍首相は解散を打てるのか。

【転載終了】

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憲政史上、戦後初めての選挙環境が生まれたのかも知れませんね。

共産党は空洞選挙区を作らないという方針で、
すべての選挙区に候補者を立ててきました。（野党票が割れて自公に有利に）
そのため、自民党の補完勢力とまで言われていたんですが、
やっと選挙に勝たなければ政治が変わらないことが分かったのでしょう。

私も友人の共産党市議に「選挙に勝たないと（国政は）理想とする政策は実現できないよ」、
といったことがありました。
友人は４期目の市議ですが、知名度のない時に２回選挙を手伝いましたが、
３期目からは活動の実績が認められてきましたので、上位当選するようになってきました。

そのこともあり、小沢氏がクローズアップされてきており、
民主党も選挙のプロとしての小沢氏の力が必要と認識したのでしょう。