ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

アメリカでトヨタが大不振に陥っていると発表されており、
これはアメリカ人がガソリン安を受けて、
エコカー・小型車にあきてきた結果ではないかと言えます。

米調査会社オートデータが発表しました３月の米国の新車販売台数は、
一年前に比べ＜＋３・２％＞の１５９万５４８４台となり、
３月としては１５年ぶりの高水準となっており、
ガソリンを食うピックアップトラック・ＳＵＶなど大型サイズの車種が
よく売れたとされているのです。

このような中、トヨタは＜－２．７％＞と大手では一人負け状態になっているのです。

ガズラーと言われていた大型で燃費の悪いアメ車を乗り回していた
身体の大きいアメリカ人がいつまでもエコ・小型車に乗るとは考えられず、
ガソリン価格が安くなってきた今、
もうそろそろ元に戻ろうと考えましても何ら不思議ではないと言えます。
ましてやほぼ０％金利が浸透しており、今なら昔のような大きな車に乗れるとなれば、
アメリカ人ならエコカーや小型車を捨てて新しい大型車に乗り換えても当然となります。

あと気になる動きはトランプ氏の発言です。

日本と中国がアメリカ人の雇用を奪っていると発言をし、
その発言を誰も否定をしていないことです。
これで多くのアメリカ人の頭に「日本はまた悪いことをしている」とすり込まれ、
日本車＝トヨタ＝悪、というイメージが徐々に浸透してきているのではないかと思える点です。

３月は日本本社の決算でもあり、
トヨタはどのような手段を使っても挽回するとみられていましたが、
結果は惨敗となっており、今後の販売がどうなるかによっては【トヨタ】は円安メリットも消え、
最大の市場であるアメリカと中国で不振となり、
業績が一気に下降しましても不思議ではありません。

今の売られる株価が今後の不振を暗示しているのかもしれません。

【転載終了】

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二大政党制の国は選挙になると政治家（保守系の）が“日本叩き”のように、
他国の産業をターゲットにします。

アメリカは日本を叩くのが常道であり、特にトランプ氏のような方は、
労働者の不満を他国（日本）に向けさせます。

今回のアメリカ大統領選挙ではどちらが勝っても、
あまり日本にはいいことがないように思われますね。

【転載開始】

■平成２７年度新車販売が４年ぶりに５００万台割れ！
　 軽自動車はマイナス１６％で大幅な減少！

☆２７年度新車販売、４年ぶり５００万台割れ　登録車横ばいも軽１６％減と大幅減
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000571-san-bus_all
引用：　
　平成２７年度の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は
前年度比６．８％減の４９３万７７３４台で、東日本大震災後の２３年度以来、
４年ぶりに５００万台を下回った。
消費税率８％への引き上げや２７年４月の軽自動車税増税の前に起きた駆け込み需要の
反動減が長引き、本格的な販売回復に至っていない。
：引用終了

【転載終了】

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巷では、このような状況を「安倍不況」と言われているそうですが、
各業界の工場が地方から海外に行ってしまい、
そこへ「アベノミクス」が追い打ちをかけた格好ですよね。

車を必要とするのは地方であり、都会はあまり必要がない。
その地方を疲弊させてしまっては車の買い替えなど進むはずもありません。
そこに、軽自動車の税金を上げてしまってはね～！

そういえば、自動車税の時期ですね・・・頭が痛い！
車検も今年か・・・

株で車検代稼ごうかな・・・そううまくいかないか？（笑い

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■悪夢の暴落スタート 新年度相場は「上がり目なし」の理由（ 2016年4月3日）

株式市場は悪夢のスタートとなった。
新年度入りした１日、日経平均は前日比で一時６５０円近く暴落し、
終値は５９４円安の１万６１６４円だった。

「今年の大発会は５８２円安で、その後、６日続落という戦後ワーストを記録しました。
この間、日経平均は約１８００円下がり、証券各社は相場見通しを下方修正したほどです。
だから新年度は上昇でスタートさせたかった」（市場関係者）

　そんな市場の思惑は完璧に裏切られた。
ＩＭＳアセットマネジメントの清水秀和代表は言う。
「１日公表の日銀短観が市場予測を下回る悪い結果でした。経済失速は鮮明になり、
株は大きく売られたのです」

　とはいえ６００円近い下落はただ事ではない。
３月下旬は１万７０００円前後で安定していたのだ。

「ドレッシング（お化粧）相場が終わったのです。政府は、企業決算が集中する３月末までは
株価急落を避けたかった。企業の保有する株の含み損が拡大するからです。ＧＰＩＦや
日銀などの“クジラ”を動員して買い支えたのでしょう。４月になれば、その必要がなくなります。
分かりやすい相場操縦です」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　アベノミクス相場の最後の買い手といわれるクジラが鳴りを潜めると、
日本市場から買い手は消える。

　何しろ、東京市場の売買代金で６割以上を占める外国人投資家は１２週連続で売り越しだ。
３月２週には過去最大レベルの１兆１９３２億円を売り越した。今年に入ってから、３月２５日
までの売り越し額はナント、５兆４２億円に達する（東証の投資部門別売買状況から算出）。

「この先、日経平均は年初来安値の１万４８６５円までジリジリと下げることになる」（黒岩泰氏）

　兜町は早くも桜散るだ。

【転載終了】

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分かりやすすぎて、いいように外資におちょくられたということでしょうね。

これで、自民議員の失言や不祥事と合わせて衆参Ｗ選挙がやりにくくなってきましたね。