ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■震災支援で称賛・中居正広と明暗分かれたキムタク「嫌いなジャニ」ダントツ1位！
　 ドラマも後輩に抜かれる寸前で、心のよりどころは・・・

「週刊女性PRIME」（主婦と生活社）の実施したネットアンケートにて
「嫌いなジャニーズランキング」が発表された。
1位は2位の「いない」は別として、3位のNEWS・手越祐也にほぼダブルスコアをつけて
SMAP木村拓哉が選ばれた。
「かっこつけすぎ」「プライド高すぎ」など女性から容赦のない批評を受けるキムタク。
40代になっていつまでもアイドル然としたキャラクターが受け入れられなくなっている部分も
あるのだろう。
しかし、やはり真の要因はSMAP解散騒動にあるようだ。

　解散騒動後、『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）に生出演した際、
憔悴し切った他のメンバーの中で、キムタクだけが堂々とした、
言い方は悪いが「我が物顔」でいたことに不快感を示した人が多数いた模様。

　解散騒動から、キムタクの評判はひたすらに下がり続けているのが現状だ。
最近では気まずさから「スマスマをやめたい」と関係者に漏らしているという情報もあり、
本人も現状はきついものがあるのかもしれない。
メンバーが独立に動く中で一人「裏切った」という情報のダメージはことさら大きいと見える。

　ここ最近、同じくSMAPの中居正広が「キムタクに歩み寄った」という情報が入ってきた。
キムタクとそれ以外がギクシャクした状況を改善すべく動いているそうで、
ジャニーズ事務所側からもずいぶんと評価されたとか。
これが本当であれば、SMAPはまた元通りとなる可能性もあるだろう。

　しかし、キムタクに対する世間のイメージはも はや覆すのが難しいのは
火を見るより明らかな状況である。
中居が熊本地震の被災地に炊き出しをしに行き称賛されたのを見るに、
ずいぶんと明暗が分かれた状況だ。

　単なるイメージのみならず、キムタクは"仕事"においても
後輩に追い抜かれそうな状況にある。
現在「日曜劇場」で放送中の『99.9 刑事専門弁護士』（TBS系）は嵐の松本潤が主演だが、
第2話視聴率が19.1%（ビデオリサーチ調べ、関東地区、以下同）と高視聴率を記録。
「日曜劇場」は『半沢直樹』や『下町ロケット』などヒット作の宝庫。
その中でも人気作は回を追うごとに数字を上げていく傾向があり、
今後の視聴率UPも見込める状況である。

　2014年に放送されたキムタク主演の『HERO』（フジテレビ系）が
全話平均視聴率21.3%だったことから「松潤がキムタクを抜くのでは」という声も
少しずつ大きくなっている。
「ドラマ王」だったキムタクのポジションもいよいよ本当に終焉を迎えてしまうのかもしれない。
　踏んだり蹴ったり状況のキムタクだが、
ジャニーズ事務所のポジションだけは安泰のようなので、それが心のよりどころだったりして。

【転載終了】

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元々、木村氏は女性の嫌いな男性の３位にあったのですが、
解散騒動でますます嫌われたのでしょうね。

男としても、裏切りは最も恥ずべき行為なので、一気に男を下げてしまったという感じです。

情報では、奥様がメリー副社長と懇意とのことですが、
言い方は悪いですが、“サゲマン”ということになってしまいますかね・・・

今後、女性を敵にした安倍晋三氏と一位を激しく争うかも。

天木直人氏の記事より。

【転載開始】

■潜水艦売り込みは安倍主導だったと暴露した川崎重工社長の勇気

豪州に対する潜水艦売り込み合戦に日本は敗れた。
すなわち豪州はフランスの造船大手を選んだ。
このことが安倍政権の武器輸出戦略に衝撃を与えた事は言うまでもない。

　ところがそれに追い打ちをかけるような更なる衝撃が安倍政権を襲った。
きょう４月２８日の朝日新聞が小さく報じた。
しかし、その報道の意味は大きい。
今度の潜水艦受注競争に三菱重工業とともに加わった川崎重工業の村山滋社長が
昨日４月２７日の記者会見で、今度の潜水艦売り込みが安倍政権の主導で行われたことを
次のように暴露したというのだ。

　「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」と。
「（武器輸出は）国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力する」
としながらも、「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と、
慎重姿勢を示したというのだ。

　これは、ここにきて急速に進む我が国の武器輸出政策が、
安倍首相の命令で行われたことを見事に暴露した発言である。
しかも、同盟国の豪州が日本に発注することなく、フランスを選んだ。
今度の豪州への潜水艦売り込みが、同盟国の利益にもならなかったのだ。
そんなことを安倍首相に命じられてさせられていたと言ったも同然だ。
決して政府に逆らう事をしない財界のトップが、
ここまで安倍政権の武器輸出政策を批判的に語ったとは驚きだ。
それほど安倍政権の武器輸出政策には無理があるということだ。
真実を語った川崎重工の村山社長は安倍政権に睨まれるだろう。
しかし、その勇気を私は買う。
村山社長の発言の正しさは、そのうち必ず証明されるだろう。

【転載終了】

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確かに前アボット政権と日本は友好関係ではあったのでしょうが、
安倍政権は、現ターンブル政権が中国と友好関係にあることを
知らなかったのではないでしょうか？

ターンブル首相は、習近平氏の実弟と親密な関係にあるようなので、
安倍首相が前面に出れば出るほど不利になるということを・・・

川崎重工業や三菱重工が乗り気でないのにはもう一つの理由がるそうです。

「豪州は現地建造を採用条件にしていたが、『そうりゅう』型は特殊な技術が必要で、
現地生産となれば赤字は必至。にもかかわらず、安倍首相が先走りして売り込んで
いたのが実態です。現場では『採用されなくてホッとした』なんて声も漏れていますよ」
（メーカー担当者）

というように、「クラウンジュエル（至宝の）技術」
と呼ばれている日本のステルス潜水艦技術を国外で見せたくないのかも？

外務省が情報を持っていないはずがないのですがね～？
わざと知らせなかったのでしょうかね？？？

【転載開始】

為替市場でドルが急落しており対ユーロでは１ユーロ＝１．１４５となり、
対円では１ドル＝１０６円３０銭まで買われ１年半ぶりの安値をつけています。
今、為替市場では、円高が対ユーロでも進んでおり、
１ユーロ１２１円５１銭まで買われ３年ぶりの高値にまで円高が進んでいます。

ユーロはドルに対して買われ、円はドル・ユーロに対して買われているとなっており、
ドル・ユーロ・円の三角関係を見ますと、ドル＜一人負け＞状態になっており、
ドル安が進む展開になっているのです。

今、共和党大統領候補であるトランプ氏は日本対して厳しい見方をしており、
為替を操作して儲けていると指摘しており、
これは即ちアベノミクス相場（円安・株高政策）を否定するものであり、
市場はこれを先取りして円を買いあげ、もとに戻そうとしているのです。

アベノミクス相場では、円は１ドル８０円台から１２０円台にまで
５０％以上円安を進めた訳であり、為替を操作して円安を演じさせたとなっており、
これを否定しているのがトランプ氏なのです。

では民主党はどうかと言いますと、
ヒラリークリントン氏は当初は何も言っていませんでしたが、
これはヒラリークリントン氏はウオール街から多額の献金を貰い
金融村を守っていたからですが、ここに来てこの見方をされるのを嫌うようになりつつあり、
微妙にスタンスを変えつつあります。

今、アメリカの経済が悪化し始めており、
金融市場・経済界の間でドル高政策は止めるべきだとの意見が出てきており、
これは対円・対ユーロでは＜ドル安＞が進むとなり、事実、この動きとなっているのです。

近々に、アベノミクスによるドル高・円安政策でどれだけアメリカ企業が損をしてきたか
トランプ氏が指摘するとも言われており、
日本が最悪の為替操作国であると言い始めた場合、
アメリカ人は「今景気が悪化し始めたのは日本が悪い」となりかねないのです。
実際、日本が為替介入をして円安を進めた訳ではありませんが、
実態として円安が５０％以上進み、
トヨタを始め輸出産業が膨大な利益を上げたのも事実であり、
ここをつかれた場合、日本は反論出来ません。

トランプ氏の論法はまず大きな話をしてそれから議論を戦わせるとなっていますが、
この円安問題を大上段に掲げた場合、
他の候補は日本を擁護する発言など出来るものではなく、結果、
日本がアメリカから莫大な金をかすめ取っていった、
というトランプ氏の意見がマスコミで踊ることになりかねないのです。

在日米軍負担問題でも、以前から指摘しておりますが、
米軍のレンタル化を進めて行けば米軍は稼げるとなっておりトランプ氏は
この点を指摘しているのです。
日本駐留米軍を仮に年間１兆円で日本に貸しますという契約をすれば、
米軍はそれだけ収入が入り、米国としては輸出産業として見ればめでたしめでたしとなります。
そしてこれをＮＡＴＯや他の国にも適用すれば、
年間で数兆円規模の収入を米軍は上げることが出来、
米軍はアメリカの主要”輸出”産業になることもあり得ます。
そしてイージス艦やミサイル防衛システム、戦闘機等の売却を加えれば、
年間１０兆円以上米軍は稼げるととなり、今の国防赤字が消えるかも知れないのです。

今の為替を目先の需給だけで見れば大きく間違います。

また、ゴールドが買われており、一オンス１，２９７ドルまで急上昇してきており、
あと少しで１，３００ドルを突破するところまで来ています。
金価格が上昇する背景には、実物資産へ徐々に資金が戻って行っているのもありますが、
米軍を必要とする「背景」があるとも言え、その「背景」が表面化してきた場合、
金は更に上昇をして、一オンス１，５００ドルまで上昇することもあり得ます。

これに従い、あらゆる実物資産が買われていくことになり、
以下の金貨も今のような価格では買えない状態になるのは必至だと言えます。

【転載終了】

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トランプ熱はいずれ冷めていくだろうと思っていたのですが、
最近でも５州で勝利しており、勢いが落ちないようです。

こうなると、ヒラリー氏も方向を変える必要があり、
日本に対して恐慌な姿勢になるかも？

アメリカの、「何かあると日本たたき」というのは受け入れ難いですね！

但し、現物を扱っている企業の方の記事なので、
現物優先の記事だということを念頭に置いて読む必要があります。

日経新聞2016/4/30 5:21配信。

【転載開始】

■米、日本の通貨政策「監視」　円ドル相場は「秩序的」

　【ワシントン＝河浪武史】
米財務省は29日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書で、
対米貿易黒字が大きい日本や中国、ドイツなど５カ国・地域を「監視国」に指定した。
米当局は相手国に不当な通貨切り下げなどがあれば、対抗措置がとれるとしている。
年明け以降の円高・ドル安については「市場は秩序的だ」と評価し、
日本の円売り介入を改めてけん制した。

　米財務省が為替報告書の中で「監視国」の枠を設けるのは初めて。
監視国に指定したのは日中独のほか韓国、台湾の５カ国・地域。
日中独韓４カ国は貿易収支や経常収支の対米黒字が巨額で、
台湾は為替介入の規模が大きいと指摘した。

　報告書では「最近の円ドル相場は秩序的だ」と指摘し、
国際的に為替介入が容認される「無秩序な動き」にはあたらないとの見解を示した。
４月中旬にルー財務長官が記者会見で同じ見解を表明しており、
改めて円売り介入への警戒感をにじませた。
ただ、日銀が追加金融緩和を見送った28日以降、再び円高基調が強まっており、
この時期の介入けん制は相場のもう一段の波乱要因になる可能性がある。

　貿易面では「日本の物品貿易の対米黒字は中国、ドイツに次いで巨額だ」と分析した。
安倍政権には内需の底上げに向けて「短期的な財政刺激策や労働市場などの構造改革」
を求めた。

　中国については、資本流出による人民元安を食い止めるため
「中国当局が昨年８月から今年３月にかけて、4800億ドル（約51兆円）を超す
ドル売り・人民元買い介入に踏み切った」と推測した。
にもかかわらず「中国の対米貿易黒字はさらに増加した」と指摘し、
構造改革や財政支出による内需刺激策を要求した。

　オバマ政権は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意などを受けて、
貿易相手国の通貨政策を監視して対抗措置がとれるよう関連法を改正した。
米議会で強まる自由貿易協定への反対論を封じるためで、
今回の報告書は関連法改正後の第１弾の動きとなる。
米当局は監視国が不当に通貨を切り下げている場合は、相手国に是正を求め、
最終的には大統領権限で政府調達停止などの措置がとれるとしている。

【転載終了】

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昨夜の為替は、円／ドルが１０６．４５と１０６円台に進みました。

日経先物も昼・夜とも３００円超のマイナスで引けています。

日本は、円売り介入を封じられた形となり、
連休明けには円高、株安が一気に進む可能性が高まったという感じですね。

もしかしたら、日銀の追加金融緩和にも圧力がかかったのかも？

昨年末に囁かれていた、伊勢志摩サミットが花道になるかも？