ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

アベノミクスで景気回復を実感してない、が77パーセント、
消費税上げ延期を、が65パーセント、
それでアベシンゾーの支持率が40パーセント以上って、どっか、おかしくないかい？　
どっかで誰かがインチキやってますｗ
つうか、自民党にはアベシンゾーの後がいないんですねｗ
アスホールは民主党に政権を渡した戦犯だし、イシバは出戻りで、党内での人気がない。
民進党がオカダだからなんとか政権を維持してるだけｗ


消費税上げ「延期を」６５％...読売世論調査
　読売新聞社は１～３日、電話方式の全国世論調査を実施した。
　今回から調査方法を一部変更し、携帯電話の番号にも電話をかけて調査したほか
（以前は固定電話のみ）、１８歳選挙権の導入を前に対象者を
「２０歳以上」から「１８歳以上」に広げた。
　２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを「延期すべきだ」と答えた人は６５％に上り、
「予定通り引き上げるべきだ」の２９％を大きく上回った。
　安倍内閣の経済政策を「評価しない」は４９％、「評価する」は３９％で、
景気回復を「実感していない」との回答は７７％を占めた。
安倍首相は、経済情勢によっては消費増税の先送りを検討している。


延期を口にすると、その瞬間に責任問題が噴出する。
なので、ギリギリまでアベシンゾーは「消費税上げる」と言い続けるしかない。
それに対して、オカダは「上げないというのは公約違反」としか言わない。
ダメだよ、それじゃｗ　国民は政治的なカケヒキなんぞに興味はない。
アベノミクスで日本経済が破壊され尽くした、というのを訴えなきゃ。
「だから、増税なんてとんでもない、
アベシンゾーが壊した日本を建て直すまで減税だ」と主張すべき。
それしか、勝ち筋はないです。

【転載終了】

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民主党をだめにしてしまった人たちが相変わらず前面にいるから支持されないのですが、
この方たちは何もわかっていないのでしょうね。

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■異常に多すぎる銀行の店舗と人員、容赦なき「削減の嵐」の予兆

ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）が長崎県首位の十八銀行を傘下に収めたことで、
九州の地方銀行の勢力バランスが大きく変わる。

　すでにFFGの完全子会社となっている長崎県2位の親和銀行と、
十八銀行が2018年4月をめどに合併する発表ことがされており、
そうなれば長崎県内の融資シェアが7割を超える“寡占銀行”が誕生することになる。
現在、両行合計で150店舗あり「50支店くらい統廃合する方向で検討する」
（十八銀行の森拓二郎頭取）としているが、公正取引委員会がどう判断するか注目される。

　FFGは「ハードルは高いが、地域金融システムの安定などを考えると、
必ず（公取に）承認してもらえる」（柴戸隆成社長）と自信を見せる。
「政府系やノンバンクなども合計した値を分母として（関係当局と）協議する」としており、
これをベースにすると預金、融資残とも約5割のシェアになる。
それでも全国で県内シェアが最も高いといわれている
茨城県・常陽銀行の45％を大きく上回る。
現在の3分の1の店舗がなくなれば、必要な人員も減る。
地銀の再編は人員削減を伴う新たなステージに入ったと見ていいだろう。

　十八銀行の参加でFFGの立場は一段と強固なものになるのは間違いない。
九州で2番手争いをしている西日本シティ銀行は、15年10月に持ち株会社を設立。
証券子会社を含めた総合金融グループづくりに力を入れる。
もちろん、周辺地銀の受け皿となるための布石である。

　十八銀行は佐賀銀行、筑邦銀行と同じ勘定系システムを利用し、
プログラム開発を共同で行ってきた。
3行の中で最大の十八銀行がFFG入りしたことで、
佐賀県首位の佐賀銀行がどう動くのかに関心が集まっている。
福岡、長崎のFFGに挟まれた佐賀銀行はFFGと手を結ぶのか。
それとも肥後銀行や鹿児島銀行を擁する九州フィナンシャルグループ（FG）の陣営に
加わるのかといった選択を迫られることになる。

　福岡の第二地銀、福岡中央銀行は、歴代頭取をFFG盟主の福岡銀行出身者が務めている。
そのため、福岡中央銀行はFFG入りするのが自然な流れといえる。

　宮崎銀行は、九州FGの鹿児島銀行と県境を越えて、
相手の営業テリトリーで融資を伸ばすなど競合関係にあったが、
15年6月に宮崎銀行の頭取が小池光一氏から平野亘也氏に交代したのを機に、
協調路線へと変化の兆しが見えてきた。
そのため宮崎銀行は九州FGと組む可能性が高いとみられている。

　そうなると、西日本シティ銀行は九州地区に残っている第二地銀を陣営に
組み込むことになるだろう。

■フィンテック法案が地銀再編の背中を押す

　金融庁が3月4日に国会に提出した
「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」、
通称「フィンテック法案」が地銀の再編を加速させる。

金融アナリストの中には、次のように指摘する向きもある。
「金融グループ内の共通・重複業務（システム管理、資金運用など）の集約や、グループ内の
資金融通を容易にできるようにする法案だ。オーバーバンキング地域の地銀再編の
アクセル役となる可能性がある」

　スーパーリージョナルバンク（大規模地方銀行）を標榜する、
りそなホールディングスに地銀、第二地銀をのみ込むチャンスが大きく開けるとみる
地銀のトップもいる。

　もうひとつの注目すべき動きは福島県だ。
繊維業からマンション分譲に事業転換したプロスペクト（旧カロリナ）の系列ファンドが、
福島県の第二地銀、大東銀行の株式を16.3％保有している。
1月末に同じ福島の第二地銀、福島銀行の株式も保有していることを明らかにし、
その後、10.2％まで買い増した。

　プロスペクトグループは大東銀行と福島銀行の筆頭株主に躍り出たことになる。
再生エネルギー（太陽光発電）事業にも参入しており、福島県唯一のプロサッカーチーム、
福島ユナイテッドFCのオフィシャルクラブパートナー契約を結んでいる。
福島には地銀の東邦銀行もあり、オーバーバンキング地区のひとつだ。

　プロスペクトの筆頭株主はSBI証券で、オリックスが第4位の株主。
10位までの大株主に荘内証券、カブドットコム証券、
マネックス証券、松井証券が顔を揃えている。
（文＝編集部）

【転載終了】

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銀行の吸収合併が全国に拡大すると大量の離職者が出そうですね。