ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■パソナ子会社への「強制出向」 社員の猛反発で撤回の過去（2016年4月7日）

　人材大手パソナが追い詰められている。子会社「日本雇用創出機構」に、
大手企業で退職勧奨に応じない社員の“強制出向”を受け入れ、
業務とは名ばかりの「再就職先探し」をやらせていたが、
５日夜から全７８社の「株主・賛助会員企業」を記載したウェブページが、
なぜか閲覧不能になっている。

　日刊ゲンダイ本紙や国会での追及におじけづいたのか。
後ろめたくなるのもムリはない。
パソナ機構には、社員らの反発を招き“強制出向”をはねつけられた過去がある。

“強制出向”の無効を勝ち取ったのは、
国会でも問題視された電気機器大手「アルバック」の社員だ。

　アルバックは２０１２年１２月１日付で十数人の社員に、
パソナ機構への出向を命じた。
反発した社員らは翌１３年２月にアルバック労組へ「出向取り消し」を申し入れ。
労組は経営陣に、「労働紛争のあっせん」を要請した。
同年６月に労組代理人の岡田尚弁護士の仲介で、
出向が取り消されるに至ったという。

「アルバックの経営陣は、日本雇用創出機構への出向取り消しについて、
『出向期限満了』と説明しました。しかし、当時のケースは、労働契約法が禁じる
『会社側の人事権の乱用』に当たることは明白でした。経営陣は『社員本人の
意に反する出向だった』と認めたのです」（岡田弁護士）

　そもそも、「社員本人の意に反する出向」なのは当初から分かり切ったこと。
出向を命じられた社員らは皆、猛反発し、
「（パソナ機構の）社員から職務経歴書や履歴書を書くよう命じられたが、
一切書かなかった」
「延々とパソコンの前に座らされ、職探しをすることに納得できず、
ずっと本や新聞を読んでいた」
「何でこんな所で職探しをしなければいけないのか」
「こんな出向はあり得ない」との声を上げていたそうだ。

　パソナ機構が“違法強制出向”を受け入れていたのは歴然だ。

　パソナグループ広報室は
「個別企業のご利用に関しては申し上げることができません」と回答。
「ご理解下さいますようお願い申し上げます」との一言を添えた。
“強制出向”させられた社員はとても理解できないだろう。

【転載終了】

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日本の雇用体系を壊した元凶ですからね～！

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■日銀が追加緩和の必要性を議論か　２７、２８日の政策決定会合で

　日銀は２７、２８日に開く金融政策決定会合で、
追加の金融緩和の必要性について議論する公算が出てきた。
「円高・株安の再燃」（エコノミスト）で世界景気の不安が意識されれば、
企業や家計の物価観がさらに低下し、
「２０１７年度前半ごろ」としている２％物価目標の達成が遠のくからだ。

　日銀が４日発表した企業の物価見通し調査によると、
１年後の物価上昇率の見通しは昨年１２月に比べ０．２ポイント低下の０．８％。
０％台は１４年の調査開始後初めてのことだ。

　日銀も３月の政策決定会合の声明で、
「予想物価上昇率（企業や家計が予想する将来の物価上昇率）はこのところ弱含んでいる」
と認めた。
物価見通しが低下すると、企業の投資や家計の消費が先延ばしされて、
実際の物価も上がりにくくなる。

　日銀はこうしたマインド悪化を受けて、
２８日に公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で１７年度１．８％としている
物価見通しを下方修正すべきか議論する。
２％達成の時期についても半年程度先延ばしする可能性がある。
このため、会合では企業や家計の物価観がさらに弱まらぬよう、
追加緩和の必要性も議論するとみられる。

　ただ、日銀はこれらのリスクを考慮して１月に「マイナス金利政策」の導入を決めたばかりで、
「現時点での追加緩和は時期尚早」との声も根強い。

【転載終了】

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私も時期尚早だと思います。

日銀は今までもタイミングを外してきている以上、
今後もっと悪化した時に手詰まりになってしまいます。

ドル／円とうとう１０８円台ですね。

【転載開始】

日経電子版は、以下のような報道を行っています。

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財務省幹部は７日朝、省内で記者団の取材に応じ、
１ドル＝109円台まで円高・ドル安が進んだことについて
「やや一方に偏った動きになっている。場合によっては必要な措置をとる」

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典型的な口先介入ですが、
財務省幹部なら今の環境で介入など出来ないのは百も承知であり、
何とか円高を止めたいという意図があるのでしょうが、
これは逆効果を生む可能性があります。

市場は介入する水準を探りに円高に持ち込もうとするからです。
介入は１０９円１０銭か？１０９円０５銭か？いや１０９円００銭だろう？と考え、
それでも介入がないとならば１０５円か？いや１０３円か？と水準を試し始めるのです。

即ち、口先介入は市場にとっては介入点を探る動機につながり、
かえって円高を推進する役割となりかねないのです。

今日、仮に１０９円を突破するようなことがあれば、
市場は『やはり発言は口先介入だった』となり、かえって円高を進めたとなり、
その後は円高を勢いづかせることになるかもしれません。

【転載終了】

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私も口先介入は役人独特の浅慮のような気がしますし、
一時的な介入では流れは変えられないような気がしますがね。

株価もアップダウンを繰り返しており、為替もじわじわ円高に動いてきています。
今のところ様子見の売りなのでしょうかね？

政府銘柄も介入している様子もなさそうですが、トヨタ株が毎日下がり続けています。
何れ、リーマンショック時の３０００円前後もあり得るかも知れませんね？

パナマ文書の影響がこれからどのように出るのか・・・

６月の第一四半期決算が危ないとも言われていますが・・・


安倍政権位悪い状況が続いていますが、
どうも、衆参Ｗ選挙は北海道補選結果次第でしょうが、
自民党が負けたら衆院解散はなしでしょうね。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■「パナマ文書」公開で懸念される“ハイパー円高”の可能性（2016年4月7日）

「パナマ文書」に世界各国の指導者が震え上がっている。

　パナマの法律事務所が作成した、カリブ海などのタックスヘイブンに設立された
オフショア（非居住者向け）会社に関する文書のこと。
１９７０年代から作成され、総数は１１５０万件。
国際調査報道ジャーナリスト連合が今月３日、その一部を公開し、
世界中を巻き込む大騒ぎになっている。

　タックスヘイブンを利用した金融取引そのものは違法じゃないが、
資産隠しや資金洗浄などに悪用している疑いアリというわけ。
で、文書にはロシアのプーチン大統領の側近や、
中国の習近平国家主席、李鵬元首相らの家族に加え、パキスタン、ウクライナなど
１２カ国の首脳の名前も含まれていたから、さあ大変。
妻がバージン諸島に会社を保有していたことが発覚した
アイスランドのグンロイグソン首相は辞任を表明した。

　さらに英キャメロン首相の亡父や、フランスの元閣僚や有力議員、
スペインでも王室関係者の名前が挙がっており、いずれも弁明に大わらわだ。
ちなみにメッシやジャッキー・チェンなどのセレブも関わっている。

「米国やオーストラリア当局も調査に乗り出し、今後数日から数週間で、新たな情報が
公開される見通しです。この先どんな“爆弾”が飛び出してくるか分からない。世界の
株式市場関係者も震え上がっています。各国の調査で脱税などの不正が明るみになり、
政権の中枢を揺るがす事態にでもなったら、ただでさえテロ不安で冷え込んでいる市場は、
一気に凍りつきかねません」（外資系証券会社関係者）

■要注意は中国市場

　特に要注意なのが、中国市場だ。
中国経済が先行き不透明なうえに、
反腐敗で民衆の支持を得ていた習政権が揺らいだら・・・上海市場が暴落し、
と同時に比較的安全資産とされる円買いが進むことは間違いない。
エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏は最近の円高局面について、
「今年９月には１ドル＝８７円」「１ドル＝８７円では、株価水準は１万１０００円前後」
などと本紙で指摘していたが、パナマ文書がさらに円高を加速させる恐れがあるのだ。

「パナマ文書がハイパー円高の引き金になる可能性は十分考えられます。文書の
完全版は５月に公開される予定だそうですが、それまでに資産が円に流れ、東京市場が
暴落しても不思議じゃありません。４年前のような円高倒産ラッシュも避けられない。
安倍政権も参院選どころじゃなくなるでしょう」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）

　というか、１０、１１日に広島市で予定されているＧ７外相会合を開く余裕が、
果たして各国にあるのか。

　リーマン・ショック以降の円高でも、政府・日銀は為替介入を実施しているが、
食い止められなかった。ハイパー円高の足音が聞こえる・・・。

【転載終了】

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日本国内を空洞化させ、経済を脆弱化させた政治家や財界の責任は重大ですね。

こんな時ほど、大手企業がため込んだ史上最高額の内部留保を吐き出すときですね。
是非、自国民のために使いましょう。

【転載開始】

■パナマ文書の内容に全世界が驚愕！
税金逃れが世界2位、日本も対象に？エドワード・スノーデン氏「史上最大のリークだ」

☆エドワード・スノーデン氏「史上最大のリークだ」。
世界の大富豪たちの金融取引を記した「パナマ文書」が流出
URL　http://www.gizmodo.jp/2016/04/post_664410.html
引用：
内容は、世界中の著名人たちが、
主にタックスヘイブンにてどのように資産監理していたかを示すもの。
名を連ねているのは、政治家や経済人、著名スポーツ選手など、
いわゆる「世界トップの大金持ち」たちです。

あのスノーデン氏をして「データジャーナリズム史上最大のリーク」
と言わしめた今回のリーク。
そのデータ容量は2.6TB、ファイル数は1150万件にも及ぶとのこと。
：引用終了

☆オフショア取引の闇を照らす「パナマ文書」の衝撃―文書2.6テラバイトをドイツ紙が入手
URL　http://jp.techcrunch.com/2016/04/04/
20160403documents-leaked-from-a-panamanian-law-firm-reveal-a-global-
web-of-corruption/
引用：　
Suddeutsche Zeitungの調査報道チームの記者、
Frederik Obermaierは「〔この文書の分析で〕いかに多数の人間が関係しているかが
明らかになってきた。
独裁者もいれば日本のヤクザ、シシリーのマフィア、ロシア・マフィア、武器商人、
麻薬密売人、ペドフィルなどあらゆる人物が含まれる。
：引用終了

☆日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、
庶民には消費税増税と社会保障削減
URL　http://editor.fem.jp/blog/?p=675
引用：
東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、
ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、
アメリカに次いで世界第２位の規模です。
：引用終了

【転載終了】

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世界各国でパナマ文書の調査が政府レベルで行われているのに、
利用国世界第二位というのに、日本政府は調査をしないと異例の対応をしています。
菅官房長官のコメントを読んでみても、日本企業への影響しか懸念していません。
真実を調べ出すというような意識は全く見られず、
あまりにも情報に対する意識が低すぎですね・・・尤も、安倍政権らしいということですがね。

因みに、
１、企業数 ２４社
２、顧客数 １０人
３、受益者数 ４５人
４、株主数 ３６０人

一例としては、セコム創業者ら、株７００億円管理など、
名の知れた大手企業がかなりあります。

このような状況でも法人税減税し国民には増税している国です。
その上に、政府はなんの調査もしないといっています。
どこまで恥ずかしい国なのでしょうか・・・

これでも自民党に投票行動しますか？