ＬＣ＝相棒のブログ一覧

朝日新聞デジタルより。

【転載開始】

■「格差、行き過ぎている」５９％　１８～１９歳世論調査

今夏の参院選から１８歳、１９歳が投票できるようになるのを前に、
朝日新聞社は夏までに１８、１９歳になる人を対象に初めて全国世論調査（郵送）を実施、
政治や社会などに対する意識を探った。
社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、
経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かった。
一方で、いまの政治への期待感は低い傾向にあることも浮き彫りになった。

調査は２～４月に実施。
朝日新聞社の世論調査は２０歳以上の有権者を対象に実施しているが、
今回の調査では７月１日現在で１８歳、１９歳の人３千人を対象にした。

回収率は７０％。

調査で、社会の現状について尋ねると、
経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった。

収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が５９％と半数を超え、
収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も５９％いた。
いまの日本は、努力しても「報われない社会だ」と考える人も５６％と半数以上だった。
収入や就職の面で、若い人たちが「自立しにくい社会だ」とした人は８２％に達した。

こうした中、いまの政治で力を入れてほしいことを複数回答であげてもらうと、
最も期待が高かったのが「景気・雇用」で７２％。次に多かったのも、
将来の生活基盤にかかわる「年金・医療など社会保障」の６１％。
「教育」は４６％で、３番目だった。

しかし、いまの日本の政治家が若い人たちのことを考えて政治をしているかどうかを尋ねると、
「そうは思わない」８０％が、「考えて政治をしている」１２％を圧倒。
これは、政治への関心を尋ねた別の質問で、
「大いに関心がある」「ある程度関心がある」「あまり関心はない」「まったく関心はない」
と答えた人それぞれでみても、８割に達していた。

憲法改正の是非については、「変える必要はない」が５７％と半数を超え、
「変える必要がある」は３３％。
２０歳以上を対象にした憲法に関する世論調査（２０１５年３～４月実施）では、
「変える必要はない」４８％が、「変える必要がある」４３％をやや上回っていた。
憲法９条については、条文を示したうえで改正の是非を尋ねたところ、
「変えないほうがよい」は７４％で、「変えるほうがよい」２０％を大きく上回った。

自分の将来について尋ねた質問では、
「明るい」とみる人５９％が「明るくない」３０％を上回った。



【転載終了】

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やはり若者は「雇用・年金・医療」など社会保障に関心が高いようですね。

ということは、今の格差を拡大する自民政治にはＮＯでしょうかね？

【転載開始】

■28年振りの異常

２０１５年度の外人の売り越し額が５兆１０２５億円と
２８年ぶりの規模になったと発表されています。

これが世界が日本を見る目の結果なのです。

日本人はまだ気づいていませんが、日本は「売り」と判断している外人が多く、
その具体的な数字として２８年ぶりの売り越し額となっているのです。

シティバンクの日本撤退、シャープの経営危機、東芝の経営危機を見れば、
まず外人は日本を買いませんし、今回のファーストリテイリングの大幅減益を見れば、
日本で最も資産を保有している柳井氏の資産は風前の灯火とも言え、
日本株式会社は本当に安全な国なのか、となってきているのです。

外資を呼び込むと言いながら、
日本に最も早く進出したシティバンクが撤退したことを何も論じない今の日本を見て、
外人は「もうだめだ」と考えましても何ら不思議ではないのです。

アベノミクスという言葉を作り遊んでいる間に、日本は世界からどんどん離されていき、
今やヨーロッパ・香港等に殺到する難民問題では先進国で日本は最も冷たい国となっており、
経済でもスマートフォンでは日本企業の姿は見えず、人工知能では全くその存在がなく、
日本は周回遅れの国になり下がってしまっているのではないか、
と考える外人が多くなってしまっているのです。

勝ち組企業であるパナソニック、ファーストリテイリングの動きを見て、
やはり日本は駄目だったかとなれば、日本株は暴落する事態もあり得、
そうなれば日経平均を買いまくった公的年金・日銀の抱える損は５兆円や１０兆円では
済まない事態になり、しかも売りたくても売れない事態になり、
筆頭株主・大株主が事実上日本国となる大企業（日経２２５採用銘柄）企業が
続出することになりかねません。

果たして日本はどうなるでしょうか？

週末に詳しく解説させて頂きます。

【転載終了】

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ファーストリティングの株価下落の原因は減益発表ですか。

本日の下落は「暴落」といってもいい数字ですよね。
年初来高値から４０％弱下落していますので、
本来の株価に近づいたといってもいいのかも知れませんね。

他の株を見ても、アベノミクスの所為で異常な高値を維持しています。
いよいよ、副作用が出始めたのかもしれません。
一旦落ちたら、今度は長期間騰がらないかも知れず、
下手に高値でつかめないというところでしょうかね？

【転載開始】

■安倍首相の発言に批判殺到！「TPP断固反対と言ったことは一回もございません」

☆安倍首相「TPP断固反対と言ったことは1回もございません」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→国内外にばっちり言っていました
URL　http://buzzap.jp/news/20160407-tpp-dankohantai/
引用：
安倍首相は本日7日の衆院TPP特別委員会で
民進党の柿沢未途議員の質問に答える形で
「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、
まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」と発言しました。
：引用終了





【転載終了】

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「僕いってないもん！」のレベルです・・・幼児か！

挙句にＴＰＰ資料は真っ黒け・・・ほとんどが都合悪くて、国民に隠すしかない。

もう笑うしかないですね！

安倍首相は民主党政権時代に「TPPの情報を開示してくれない！」等と言って
政府対応を批判していましたが、今回の発言や対応を見ると、
全く同じ事をやっています。

国のトップとしていかがなものか・・・

【転載開始】

日経平均は買い上げもあり３４円上昇して引けていましたが、
中身はひどいことになっていました。

＊トヨタ　　　３３円安　終値５，４２４円（一時５，３９３円　年初来安値更新）　
＊三越伊勢丹　５９円安（－４．８５％）　終値１，１５７円（年初来安値更新）
＊ファーストリテイリング　１１５０円安（－３．６３％）　終値３０，４９０円（年初来安値更新）

特に、ファーストリテイリングは引け後に１６年８月期は最終損益が４５％減少の
４７０億円になるとしており、今の株価でもPERは５１倍となり（PBRは４倍）、
５０％近い減益の会社としては異常な高値であり、
仮に半値になりましても割安感はありません。
（配当も２０円減としています）

同社は、先日、アメリカのディスカウントショップの標語ではありませんが
「いつも安売り」と方針を転換していますが、これでは他の安売りチェーンと何ら変わらず、
とうとう「ユニクロ」神話が終わったことになります。
NYでは５番街に旗艦店をオープンさせていますが、とても黒字とは思えない状況になっており、
今後売り上げが低迷していますと家主から追い出されるかもしれません。

ファーストリテイリング株は浮動株が少なくいじくりやすい為に、
日経平均買い上げに使われることが多いのですが、ここまで業績が悪化してきますと、
今後ファーストリテイリング株が暴落し、
買い上げどころか反対に日経平均を急落させる作用に働きます。
株価が１５，０００円でもまだ高いとなれば１万円割れも視野に入りますし、
今後の世界経済状況次第では最終赤字に転落することもあり得、
１万円割れが現実味を帯びてきます。
柳井氏がどこまで踏ん張れるかにかかっていますが、
世界どころか日本国内にも有力なライバルが出現しており、
弱ったユニクロをターゲットにしてくることもあり得ます。

【転載終了】

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ファーストリティングは政府の株価維持銘柄といわれており、
先月から連日１０００円超の下落をしていますので、
本日戻していけば介入したことが分かりそうですね。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■発言裏目で円急騰 安倍首相“自爆”が招くアベノミクス終焉（2016年4月8日）

　加速する円高、株安に安倍政権は真っ青だ。
７日の円は一時、１ドル＝１０８円台まで買われ、
同日の日経平均は３４円４８銭高とはいえ、
前日までは約３年５カ月ぶりに７営業日続落。
この間の下げ幅は１４００円超で、
６日の終値１万５７１５円３６銭は約２カ月ぶりの安値水準だった。
もっとも、拍車を掛けたのは当の安倍首相だから、泣くに泣けない展開である。

　市場が反応したのは、
６日に掲載された米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビュー。
本人は伊勢志摩サミット前の国際ＰＲのつもりでいたのだろう。
５日午後４時過ぎに取材を受けた安倍首相は、
「通貨安競争は絶対に避けなければならない」
「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」などと発言したのだ。

　市場は「円が急騰しても介入しない」と受け止め、
さらなる「買い」を誘発。
円安株高が生命線のアベノミクスを自らの手で幕引きした格好なのだから、マヌケな話だ。

■マーケットが“無視”

　経済評論家の山崎元氏は、「取材当日は円高が進んでいる最中でしたから、
ＷＳＪが質問を投げるのは当然の流れ。それに、安倍首相は“原則論”
で応じてしまった」とこう続ける。

「為替操作が疑われる中国や韓国が念頭にあり、先進国メンバーとして
スタンスの違いを打ち出したかったのでしょうが、〈相場が急変した場合は、
その限りではない〉とか、ひと言あってもよさそうなもの。マーケットの動向に
敏感な安倍首相なら、なおさらです。海外の投機筋は、どこまで円高に
振れるか試しているので、あと５円程度は円高に動いてもおかしくありません」

　５日には日銀、財務省、金融庁の幹部が顔をそろえ、
国際金融資本市場について意見交換する定期会合を開いた。
円高を牽制するもくろみだったが、安倍首相の口が災いしてすべてパー。
日銀の黒田総裁はマイナス金利による円安効果を盛んに強調しているが、
マーケットから無視されている。

　３月の日銀短観によると、
企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は２四半期ぶりに悪化。
大企業製造業の２０１６年度の想定為替レートは１ドル＝１１７円４６銭で、
このままでは業績の下方修正は避けられない。
保守的なトヨタは１１５円の設定だが、
１円のブレで営業利益が２００億円も吹き飛んでしまう。

　このところの安倍首相は、やることなすこと裏目だ。
待機児童問題を突き放したことで子育て世代の反感を買った。
「どうせ消費増税を再延期するなら、今年の春闘前に発表しておけば
ベアはもっと期待できた」（市場関係者）との声も上がる。
完全に策に溺れている。

【転載終了】

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昨夜の為替は結構早い時間に１０７円台にタッチしましたし、
先物がすべてマイナスであり、ＮＹはマイナス１７４ドルなので、
今日の日経は１０７円台にいくか、株価マイナスは確実ですね。
それとも介入して、一時的にも円安向かうか？

安倍首相はアメリカのドル高懸念にリップサービスで答えたつもりでしょうね。
介入を約束したようなものですから、利用されますよね。

財務省も日銀も安倍発言を口先介入で払拭したかったのでしょうがね～。