ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■西川TPP暴露本 新聞＆テレビが“黒塗り”を批判しないワケ（ 2016年4月12日）

　衆院ＴＰＰ特別委員会の西川公也委員長が出版する予定だった“暴露本”
「ＴＰＰの真実―壮大な協定をまとめあげた男たち」をめぐる与野党の攻防は
一向に収まる気配がない。

　野党は「適切な情報開示をしろ！」と追及しているが、
自民党は「条約に関するものであれば、ＴＰＰに限らず、
交渉過程の資料はどのようなものでも“黒塗り”のものを出す」（小野寺五典政調会長代理）
などとすっとぼけ続けている。
ところが大新聞・テレビから舌鋒鋭い批判の声は聞こえてこない。

「そりゃそうでしょう。西川氏のＴＰＰ本には、夜な夜な記者たちと“懇親会”を開いていたという
一節まで出てきますからね」と話すのは、西川本のゲラに目を通したというある野党議員だ。

　何でも、こんなことが書かれているらしい。

　西川氏らはＴＰＰ交渉に初参加して以来、
自民党派遣団の滞在ホテルに自民党やＴＰＰ担当の番記者たち数十人を集め、
連日連夜９～１１時まで大宴会。参加者それぞれが酒を持ち寄り、
記者は大半が免税店で買ってきたウイスキー。
議員が持参した沖縄の泡盛は大変な人気だったとか、ゲーム形式の質問タイムを設け、
議員の司会が上手だったから記者懇は大いに盛り上がったなんてことまで記されているという。

「そこには、ニュースのニュアンスは記者のさじ加減で変わるといった内容の
一文も出てきます。記者懇の目的は、推して知るべしでしょう。さらに西川本には、
赤坂の居酒屋で記者たちと仲良く撮った写真まで載っている。その一方で、
ＴＰＰ反対運動の中核的な役割を果たしていた日本農業新聞については、
社長の実名まで挙げ、厳しすぎるときもあるなどと暗に批判しています」（前出の野党議員）

　これじゃあ懇親会じゃなくて接待、西川氏らと番記者が“ズブズブの仲”だと勘繰られても
仕方があるまい。

元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう憤る。

「勘繰りどころか、そのものズバリでしょう。西川氏本人も政府・与党もきちんと答えていない。
野党が審議拒否したのは当然だと批判してしかるべきなのに、大マスコミは自分たちが
安倍政権に取り込まれていることがバレるのを恐れて、肩を持っているだけです」

　ダメだ、こりゃ。

【転載終了】

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世界のマスコミでも多かれ少なかれ権力側との接点はあります。
しかし、その世界のマスコミでさえ日本のマスコミの権力との癒着を批判します。

あまりにもあからさまで酷いからです。

日本の恥と言っても過言ではありません・・・国民の権利さえ主張しないんですから。

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■１～３月期の実質ＧＤＰ０．２５％増　民間エコノミスト予測　個人消費弱く

　日本経済研究センターが１１日まとめた民間エコノミスト４４人の景気見通し
「ＥＳＰフォーキャスト」の４月調査によると、
１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率０．２５％増と、
ほぼ横ばいながら２四半期ぶりのプラス成長の見込みとなった。
ただ、年明け以降の円高、株安などで消費者心理は冷え、
ＧＤＰの６割を占める個人消費は０．３１％増と力強さに欠ける。
来年４月に予定される消費税率１０％への増税判断への影響が注目される。

　予測の内訳は、個人消費が２０１５年１０～１２月期の実績値０．９％減から
わずかにプラスへ浮上する。
０．４％増を予想する明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは
「１０～１２月期の下落の反動増に加え、うるう年で２月の営業日が１日多いことも大きい」
と指摘。
ただ消費の基調は、海外経済の減速や金融市場の混乱、
賃上げペースの遅さで「依然として弱い」とみる。

　設備投資も企業の慎重姿勢を背景に、
予測値は０．２４％増と、１０～１２月期の実績値１．５％増からの下押しを見込んでいる。

　一方、１５年度の実質成長率は０．７０％、１６年度は０．９３％を予測。
予定通り消費税を増税すべきかについては、２３人が「延期すべきでない」、
１５人が「延期すべきだ」と答え、６人が無回答だった。

【転載終了】

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まあ、必ず御用エコノミストはいますからね～！
エコノミストの言い分が正しければ皆さん大金持ちです！（笑

２月３月は、入学・卒業・転勤と何かと出費が嵩む時ではありますが、
それにしてはＧＤＰの伸びが小さいですよね。
最小限の出費に抑えているのでしょうね。

自分語りですが、３月にちょっとお高めのフォーマルスーツを新調し、
ＧＤＰに貢献しましたよ！（笑

毎日新聞より。

【転載開始】

■円高１０７円台 政府・日銀手詰まり　サミット控え

７日の外国為替市場で円相場が１ドル＝１０７円台と１年５カ月ぶりの円高水準に達したのは、
５月に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）を控え、
「政府・日銀は円高抑止に動きにくい」との見方が市場に広がっているためだ。
通貨安を狙った為替介入や金融緩和を行えば欧米から批判を浴びかねず、
政府・日銀には手詰まり感も広がる。
しばらくは通貨当局と市場とのにらみ合いが続きそうだ。

今回の円高進行のきっかけは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが５日に掲載した
安倍晋三首相のインタビュー記事。
安倍首相の「外為市場での恣意（しい）的な介入は控えるべきだ」との発言が、
為替介入に消極的と受け止められた。

首相の発言は「一般論を述べたつもりだったが、誤解された」（経済官庁幹部）とされる。
そのため、菅義偉官房長官が７日の記者会見で「一方的に偏った動きがみられる。
場合によっては必要な措置をとりたい」と為替介入を辞さない姿勢を示すなど、
火消しに躍起になったが、円高の流れに歯止めがかからなかった。

　政府の「口先介入」でも円高が進むのは、
市場が財務省・日銀の足元を見透かしているためだ。
来月開かれるＧ７サミットでは、
日本は議長国として世界経済の回復に向けて協調姿勢を打ち出したい意向。
サミット前に為替介入を行えば、為替介入に批判的な米国などの反発を招き、
国際協調に水を差しかねない。
今年２月に上海で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、
輸出促進を狙って通貨を切り下げる「通貨安競争」の回避を確認したばかりで、
政府内にも「介入する状況ではない」との見方が多い。

　日銀の金融政策の行方も焦点となる。
日銀の黒田東彦総裁は７日の支店長会議で
「必要な場合には追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて強調。
４月２７、２８日の次回金融政策決定会合での追加緩和の観測も高まっている。
しかし、１月末のマイナス金利導入決定後の円安・株高の流れはわずか２日で反転しており、
追加緩和の効果は不透明だ。

　市場では「日銀が何らかの手を打つことで、年末までには１ドル＝１１５〜１１８円程度に戻す」
（大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジスト）との見方がある一方で、
「米国の追加利上げが難しいとの見方から、１ドル＝１００円に迫る可能性もある」
（メリルリンチ日本証券の山田修輔チーフ日本ＦＸストラテジスト）との声もあり、
円相場の行方には不透明感が強い。【井出晋平、和田憲二】

■参院選迫り、焦り募る

　政府は円高の進行に危機感を募らせている。
夏の参院選を前に、「アベノミクス」の効果がうすれつつあるという印象が
広がりかねないためだ。

　菅義偉官房長官が７日の記者会見で為替介入の可能性に言及したことについて、
経済官庁幹部は「安倍政権は株高と円安が生命線だっただけに厳しい局面だ」と述べた。

　安倍晋三首相は円安によって輸出中心の大企業の収益を増やし、
個人消費の増加につなげる「景気の好循環」を目指してきた。
しかし、年明けからの円高傾向で輸出に頼る企業の業績は悪化。
春闘での平均賃上げ額も官邸の想定を下回った。

　民進党は自民党に国会での党首討論に応じるよう要求。
江田憲司代表代行は７日の記者会見で「アベノミクスは行き詰まっている」と述べた。
【高本耕太、大久保渉】

【転載終了】

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安倍首相の軽率な発言が招いたこととはいえ、
火消しの口先介入が見透かされている結果でしょうね。

単純に「アベノミクス」が利用されただけだったということでしょう。