ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

日経新聞は以下のような報道を行っています。

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「まさか、ここまで上げるとは……」。
13日の株式市場では想定外の上昇に慌てる声が聞かれた。
日経平均株価は前日比452円高の１万6381円と大幅続伸。
前日の米市場での原油先物価格の上昇や外国為替市場での円高一服を
手掛かりに朝方からぐんぐん上げ幅を広げた。「売り込んでいた短期筋が買い戻した」
（国内証券）という動きを誘発したのは、
新年度に入って鳴りを潜めていたはずの「公的年金」の存在だったようだ。

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今は年金資金は、株を「買い支える」以上に「買い上げる」動きを活発化させており、
今日はまさにその動きそのものでした。

ただ何度も指摘しますがＰＫＯは成功したためしがなく
いずれＰＫＯは破たんすることになりますが、
目先は株価上昇を演じさせることに成功した訳であり、
まずはご同慶の至りということになります。

【転載終了】

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前の記事で書きましたが、妙な上げなので「もしや・・・」でしたが。

これほど頻繁にＰＫＯを連発する政権は初めてではないでしょうか。
といいうことは損失もいまだかつてない額になりそうですが、
選挙前の悪足掻きのようですね。

【転載開始】

ＩＭＦは日本の成長率を２０１６年は１％から半減の＜＋０．５％＞に、
２０１７年は０．４ポイントマイナスの＜－０．１ポイント＞ととうとうマイナス成長に
下方修正しています。

世界経済、中でも先進国は今年２０１６年は０．２ポイント下方修正の＜＋１．９％＞と
なっており日本が足を引っ張っているとされているのです。

因みにアメリカは＜＋２．４％＞、金融危機・移民・難民危機があるユーロ圏は＜＋１．５％＞
であり、目立った危機がない中、爆買い消費３兆円以上がある日本が＜＋０．５％＞成長と
先進国で成長の足を引っ張っている姿が明らかにされているのです。

また新興国全体では０．２ポイント下方修正の＋４．１％成長となっており、
問題の中国は＋０．２ポイント上方修正の＋６．５％成長とされており意外な姿となっています。

サミットを控えているこの時期にこのような成長率が発表されて、
今頃内閣府は頭を抱えているかもしれませんが、
今は消費税を上げる・上げないという議論ではなく、
消費税を＜引き下げる＞という思い切った議論をするべき時であり、
あとは安倍総理の決断にかかっていると言えます。

消費税引き下げをアベノミクス３本の矢にすればよい訳であり、
不足する税収は大企業から調達すればよい訳であり、いくらでも財源はあります。

このままいけばマイナス金利がどんどん拡大していき、日本はデフレが更に進み、
消費者物価指数は２％目標がマイナスに落ち込み、
更に卸売物価は円高もあり一段と落ち込み企業倒産が急増し人員解雇をする企業が
続出することになりかねません。

黒田バズーカの最後の手段とも言われるマイナス金利導入で
今年の成長率が＜＋０．５％＞ということは全く効果がないどころか、
反対に景気に悪影響を与えていると判断されていると言え、今後「爆買い」が消えた時、
消費は３兆円余りかさ上げされていた分激減することになり、
日本のＧＤＰ成長率はマイナス数％になりリセッションに突入し、
政府も日銀も打つ手を無くしてしまうことになります。

円高が一ドル１００円になれば強烈な円高輸入デフレとなり、
いくら日銀が金融緩和しましても何の意味もなくなり、
このような時に選挙をやれば自民党は大敗することもあり得、
政治用語で「高転び」状態になるかもしれません。

日本は経済も政治も非常事態に陥り始めているとも言えます。

【転載終了】

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今日はファーストリティングが妙な上がり方をしていますね。
現在プラス１８００円超です。

現在の株価水準では１０兆円の損失が出て、
年末に１５０００円水準では２０兆円の損失というのがＧＰＩＦの運用成績だそうです。
これでは、永遠に自転車操業になりかねませんね。

【転載開始】

■「日本の財政は最悪」という虚偽情報　ＧＤＰ比では米国と同一水準

＜夕刊フジ / 2016年4月11日 17時12分＞

　【お金は知っている】日銀による異次元緩和政策は、
まる３年経ったが、無力だという批判が多い。
筆者はこれに対して、効力をつぶしているのは消費税増税・財政支出削減であり、
政府が緊縮財政政策を止めると金融緩和の威力がよみがえると主張している。

　安倍晋三首相周辺は来年４月に予定されている消費税率の１０％の引き上げ凍結と
大型補正予算編成の検討を急いでいる。
増税と緊縮財政路線にしがみつく財務省、
同省ご用達の学者と日経新聞、朝日新聞などのメディアはこれに対して、
今回ばかりはなぜか声が小さい。
日経に至っては、社説で「増税延期の是非慎重に判断を」（３月１９日付朝刊）と弱々しい。
代わりに、日経の子会社となった英フィナンシャル・タイムズ紙が３１日付の社説で
「安倍首相は消費増税を見送るべきだ」とずばり正論を展開した。
子のほうが親より正しいことはよくあるが、その場合は潔く子に従うのが常識というものだ。

　「日本の財政は先進国では最悪で、国民１人当たり８３０万円の借金を背負っている」と
日経などが書き続ける。
デマもいい加減にせいと、拙論はこれが詐欺論法であることを７、８年前から指摘している。
国は国債発行などで大半を日本国民から借りているのだから、
国民は直接、間接に８３０万円の金融資産を持っているわけだ。
相手は有権者でもある債権者が監視する自国政府なのだから、
まことに安心できる優良資産である。
党の指令一つで借金を踏み倒しかねないどこかの国とは大違いだ。

　最近は拙論の国債＝国民資産論に同調する論者が増えているのだが、
いまだに財務官僚も御用メディアも虚偽情報を流し続けている。
嘘つきは恐ろしい。

　さて、グラフは最近公表された日米の政府財務の貸借対照表
（日本は２０１５年３月末まで、米国は１５年９月末までの年度）である。
日本の政府債務は総額で見れば、確かに国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超すが、
日本特有の事情がある。戦中、戦後を通じて、
日本はよくも悪くも経済活動における政府の役割が大きい。
一般会計・特別会計予算を合わせるとＧＤＰの約５割を占める。
いわば「大きな政府」なのだから、負債が多ければ資産が多いのは当たり前だ。

　問題は負債がどの程度まで資産を上回っているかという純負債である。
ＧＤＰ比ではちょうど米国と同一水準である。
日本が債務危機にあると騒ぐ向きは米国に対してもそう批判すべきだろう。

　日本ではもう一つ、「国の連結財務」も公表されている。
それは政府と政府系機関である独立行政法人を併せた貸借対照表で、
その純負債のＧＤＰ比率は９０％と、グンと軽くなる。
要するに官僚は優良資産を独立行政法人に移して、
心地よい天下り先を確保しているわけだ。
財務省もこれ以上、債務が大変だと騒ぐなら、資産を処分して債務を減らせばよい。
そうすると天下り先がなくなるので、まずいというわけだ。
　（産経新聞特別記者・田村秀男）

【転載終了】

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国の資産があるのは確かなことです・・・６００兆円くらいでしたかね、多分。

しかし、これは国民の資産であり、財政赤字（借金）も国民からの借金です。

この記者の言ってることは、
国民の資産を処分して国民からの借金をチャラにするという論理です。

だから、“ウジサンケイグループ”などと揶揄されるんです。

最後の官僚に対しての言い分はまあいいでしょうが、
資産処分ではなく、公務員の天下りを法律で規制すればいいことです。
そうすれば税金の無駄遣いがなくなります。