ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■安倍政権の震災対応に激怒 蒲島熊本県知事「強気」の源泉（2016年4月19日）

　１４日夜の熊本地震「前震」の発生からすでに５日が経過。
安倍政権による激甚災害の指定が遅れている。
安倍首相は１８日の国会で「早期に指定したい」と明言したが、
１９日の閣議でも指定を見送った。

　激甚災害は、地方自治体が実施する復旧事業の見込み額が一定基準を超えた場合に
政府が指定、復旧事業への国の補助率がカサ上げされる。
ちなみに、東日本大震災では当時の菅政権が発生翌日には激甚災害の指定を
閣議決定していた。

　前震の発生直後に熊本県の蒲島郁夫知事が早期指定を求めたところ、
安倍政権はその要求をはねつけた。
１６日の「本震」発生でやっと方針を改めたとはいえ、腰が重すぎる。ひょっとして、
安倍官邸と蒲島知事との間で確執でもあるのか。

「熊本県の財政事情は決して悪くない。財政の健全性を示す実質公債費比率も
１４年度は１３％と、早期健全化基準の２５％まで、まだまだ余裕がある。財政出動を
抑えたい政府にすれば、激甚災害の指定範囲を震源地近くの益城町や南阿蘇村など
小さな自治体に絞り、残る地域の復興は県に任せたいはず。県全域の指定を求める
蒲島知事とは当初からボタンが掛け違っていた」（官邸事情通）

■異色の経歴の持ち主

　被災者にとって心強いのは、蒲島知事の鼻っ柱の強さだろう。
安倍政権のズサンな震災対応に「現場の気持ちが分かっていない」と一喝。
全国の首長が一斉に自民１強体制になびく中、
ここまで政権に筋を通そうとする知事は珍しい。

　蒲島知事は１９４７年生まれ。熊本の県立高校を卒業後、農協に就職。
農業研修生として渡米後にネブラスカ大に入学した異色の経歴の持ち主だ。
その後、ハーバード大大学院で博士号を取得して帰国すると筑波大で教壇に立ち、
９７年には東大法学部の教授となった。

　０８年３月に６１歳で東大を退職し、同年の熊本県知事選に出馬。
無所属ながら自民の支援を得て、圧勝した。
ＰＲキャラ「くまモン」の使用料ゼロ戦略で、
１０００億円超の経済効果をもたらしたことでも知られる。

「先月末の県知事選では事実上の与野党相乗りとなり、ぶっちぎりで３選を果たした
ばかり。政権への強気発言の源泉には圧倒的な選挙の強さがあるのでしょう。ただし、
知事就任後は『アジアとつながる』をモットーに中国を繰り返し訪れるなど、従来から
官邸とは必ずしも同じ方向を向いてこなかった。それだけに、今回の政権批判を機に
妙な反感を買わないかと心配です」（地元政界関係者）

　安倍首相とは真逆のタイプだけに、被災地を預かる学者知事はこれ以上、
嫌われないといいのだが……。

【転載終了】

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安倍首相の中国に対しての姿勢もあり、いくばくかの確執はあるのかも？

しかし、激甚災害指定も通常なら２日い以内には指定されますが、
６日たっても指定されないとなると今後指定しにくくなるのではないでしょうか？

それと、国内を疎かにして海外（パナマ）への３０００億円の円借款は不味いのでは・・・
参議院選に影響を与えるかも・・・

【転載開始】

■安倍政権がパナマに約３０００億円の支援へ！４月１５日の震災時に方針決定！
　 モノレール建設事業に円借款

☆パナマのモノレールに円借款　２０日の首脳会談で合意へ　総事業費約３０００億円
URL　http://www.sankei.com/world/news/160416/wor1604160004-n1.html
引用：　
　政府は１５日、パナマ政府が計画するパナマ運河を横断するモノレール建設事業に
円借款を供与する方針を固めた。
同国のバレラ大統領が１７日に来日、
２０日の安倍晋三首相との首脳会談後に両国政府間が円借款供与の交換文書に署名する。
中米・カリブ地域にモノレールが導入されるのは初めて。
：引用終了

【転載終了】

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来月のパナマ文書追加公開があるため、口止めとの観測もありますが、
確かにタイミング的に微妙ですね。

まあ、某国の投資家や政治家は公開されないらしいので、
何処が仕掛けたかは透けてきそうな感じですね。

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■日本の経団連、欧州の課税対策案に反対を表明！パナマ文書を巡る合意で！

☆経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書
URL　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800710&g=eco
引用：
　経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。
欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める
欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、
反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。
　ＥＵ諸国はタックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた「パナマ文書」の
問題を受けて課税逃れ対策を強化。
影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。
：引用終了

【転載終了】

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日本政府はいち早く「パナマ文書」の調査はしないと表明したり、
経団連の欧州納税情報開示反対は課税逃れを白状したようなものじゃないですかね！

５月には追加情報が開示されるようですが、
既に二十数社の企業名がネットに流れていますが、
正式に日本企業名も公開がされるのかも？

日刊ゲンダイより。

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■余震で長期操業停止…大手企業を下方修正ラッシュが襲う（2016年4月19日）

　被災地の熊本では地震の影響で、コンビニも店を開け続けるのが難しくなっている。
ローソンは熊本県内（全１４１店）の約７割で営業を続けているが、
夜間は５割ほどしか店を開いていない。

「人手の確保が難しくなっています。店舗だけでなく、配送センターも状況は同じなので、
店舗に商品が届きにくくなっています」（ローソン関係者）

　企業の困惑はメーカーも同じだ。

「工場内の点検をしたいのに、いつ余震に襲われるか分かりません。点検作業は
なかなか進まず、工場再開のメドが立たないのです」（メーカー関係者）

　被災地（熊本県など）には大手メーカーへ部品を供給する工場が多い。
アイシン九州（熊本県）は自動車のドア部品などを製造しているが、
設備の一部に被害が出た。
その影響で、トヨタ自動車は全国の完成車工場で段階的に生産を中止する。
日産自動車九州（福岡県）は操業を見合わせた。

電機メーカーの工場も集積している。ソニーや三菱電機、ルネサスエレクトロニクス、
東京エレクトロンなどだ。食品ではサントリー、山崎製パンの工場がある。

「生産ストップは企業業績を直撃します。余震の影響で、操業停止が長期化する恐れも
あります。そうなったら、業績の下方修正ラッシュが起きても不思議ではありません」
（株式アナリストのリチャード・コーストン氏）

　２０１１年に発生したタイの大洪水では、
日本企業４００社以上が洪水被害の影響を受けた。
サプライチェーン（部品供給の流れ）が寸断され、大手メーカーは操業中止に追い込まれた。
この年、失った営業利益はトヨタ自動車で１２００億円、ホンダ１１００億円、ソニー７００億円、
日立製作所３００億円、キヤノン２００億円といわれる。

「熊本地震をローカルな場所で起きた災害と侮ってはいけません。東日本大震災のときは
自粛ムードが消費を押し下げ、景気悪化を招きました。今回も物流網がズタズタに
されています。ジワリと悪影響を及ぼす危険が高まっています」（株式評論家の杉村富生氏）

日本経済の先行きは一段と不透明になった。

【転載終了】

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今日の日経は昨日下げた分上げていますね。

不安定な相場ではありますが、思ったところまで下がらないのが悩みですね。
特に、政府株高維持銘柄といわれるところの乱高下が顕著ですね。

我々は小遣い程度の運用なので思い切れば結構稼げるのでしょうが、
低位株の株価が通常時より高いまま下がっていないのでやりにくいんですよね。
アベノミクスが弄りすぎた副作用なのでしょうね？

只、妻が「預金しても利息も付かない単に保管してもらってるだけなら、
貴方が例え数万でも稼ぐ方がよほどいいわ！」だそうです。

引き出しの手数料が上がるなら、タンス預金が増えるのは当然なのでしょうかね。

富裕層向け情報専門メディア YUCASEEによると、
２０１０年時点では市場に出回る日本銀行券の残高のうち８２兆円がいわゆる
「タンス預金」だと報じています。
２０１５年度は約４０兆円との指摘もありましたが、そんなにもあるんでしょうかね？

タックスヘイブンもタンスになるのだろうか？

【転載開始】

政府、被災者の生活支援を本格化　首相「先手先手で対応」　　：日本経済新聞

　森山裕農相は17日、被災者支援のためパンやカップ麺、おにぎりなど計13万１千食と、
粉ミルクなど約１トンを同日中に手配したと農林水産省で記者団に語った。
政府は90万食を届ける方針。
担当局長を熊本市に派遣し被災者の手元に確実に届くしくみもつくる。

　これとは別に、被災地のスーパーやコンビニで食料が品薄になっているとの指摘に対応。
首相は「17日中に（被災地の小売店に）70万食を届ける」と述べた。

　被災者を熊本港で受け入れるフェリー２隻は計920人が宿泊できる。
被害の大きかった熊本県益城町などの住民避難を想定している。
このほか民間の賃貸住宅1500戸分を確保する。

【転載終了】

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河野太郎氏のコメントを見てみると
・避難所の人たちは無料で食べられるはず
どうやら、コンビニに70万食を搬入してから、そのうち38万食を避難所に搬入するようだ。
避難所に届けられた食料は無料と考えていいだろう。
残りの32万食がどういう扱いになるのかは不明だが、
順当に考えればコンビニで有料で販売することになるのではないかと思われる
(無料なら素晴らしいが)。

ということのようです。

一部マスコミの不正確な記事だったのかも知れませんので、
とりあえず現時点では訂正が必要と思いますのでアップしました。