ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■タイで騒動を起こした株式会社DYM、今度はネット上で削除要請をしまくって批判殺到！
　 脅迫のような圧力メール！当ブログにも

☆タイで全裸になり騒動となったDYM社が個人ブログに「訴えるぞ！
　アドセンス停止させるぞ」と圧力メールを送りつける
URL　http://gogotsu.com/archives/17727
引用：
そんなDYM社がタイのことに扱っている個人のブログに対して削除要請を
出していることがわかった。
そのブログは「バンコクでのタイ語留学奮闘記！？」というブログ。

DYM社はこのブログに対して該当記事の削除を求めそれに応じない場合は
「民事及び刑事にて当社と運営者様で争わせていただくことを弊社として想定しております」
としている。
：引用終了

↓実際に削除要請があったブログ
☆ホアヒン全裸事件のDYM社に「訴えるぞ！」と喧嘩を売られた件。(笑)
URL　http://warashibe76.blog.fc2.com/blog-entry-945.html
引用：
はぁぁん！？

『弊社として、このまま対応を続けた場合、弊社としては然るべき対応をいたします。』


何その高圧的な言い方？


ほんで何でそない上から目線やのん？

君ら喧嘩売ってんの？(# ﾟДﾟ) ｺﾞﾙｧ!!


しっかも古い2013年の裁判結果の資料まで添えてよー

そんな言い方したらわしがビビると思ってんの？

ねぇねぇ、君らの真意教えて？


で、削除依頼している該当記事を確認したけど全部オメーらのHPに公開していた
事実の引用文やんけ？しかも全部画像

http://megalodon.jp/2016-0310-1418-47/dym.asia/（ウェブ魚拓）

俺っちのオリジナル文なんて最後のひと言のみ

「楽しそうやな～中途採用で応募してみようかしら♪」


はぁぁん、それだけで誹謗中傷！？

ちゃんちゃらおかしすぎるわ。
：引用終了

【転載終了】

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この件に関しては私も静観していたんですが、恥の上塗りをしてしまったようですね。

社員も問題でしたが、会社（経営）にも問題があったようです。

会社としては、ほとぼりが冷めるまで静観すべきでしたし、
批判は真摯に受け止めるべきでした。

【転載開始】

■岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）の、都内での講演より。

［東京　２１日　ロイター］ -
岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）は２１日、都内で講演し、
日銀のとりえる政策選択肢として今後はマイナス金利拡大にならざるを得ないとの見解を示した。
背景として国債購入に伴う損失が既に８兆円超となり財務面から限界にきていることを挙げた。
さらに、日銀による貸出（成長基盤融資）金利をマイナスとする選択肢もあり得るとした。

今後の日銀のとり得る政策について、黒田東彦総裁は、
質・量・金利の３つの組み合わせを主張しているものの、岩田氏はこのうち量については
「日銀が高い価格で国債を買うことで過去３年間で既に８兆円超の損失が生じている。
これを償却するには１年で１兆円程度が必要となる。財務上の理由から、
これ以上の量の拡大は難しい」と指摘した。
そのため、「今後の主要な政策はマイナス金利の拡大にならざるを得ない」とした。

さらに「次の緩和策の可能性として、預金金利を引き下げることに加えて、日銀による
成長基盤融資を現在の金利ゼロからマイナス金利をつけることで、金融機関の利ざや
圧縮に対し、多少相殺するという政策を同時に実行するということもあり得る」と述べた。

岩田氏は、日本における自然利子率（成長率を加速も減速させない利子率）が
マイナス０．７％程度と試算、「現状ではほぼゼロ％の市場の実質金利はこれに比べて
高すぎるため、デフレに逆戻りしかねない」と指摘。日銀は「デフレ脱却に向けて金利を
マイナス１％程度にする必要がある」との認識を示した。

さらに岩田氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、マイナス金利幅が０．７５─２％程度までなら、
現金保有コストと見合って、大規模な現金逃避が起こることもないため、
マイナス金利が有効に働くと述べた。

５月の主要７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で利下げが通貨安を目的とせず
デフレ脱却のためと他国に了解してもらうことが重要だと指摘した。

実際、円の実質実効レートでみると、過去平均と比べてさほど円高ではないとも指摘した。

(中川泉　編集：吉瀬邦彦)

【転載終了】

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やはりという感じですね。

黒田日銀は、６月２９日に任期を迎える石田浩二審議委員（三井住友銀行出身）の
後釜に、新生銀行の政井貴子執行役員（５１）を起用する同意人事案を
衆参両院の議院運営委員会理事会に提示しています。

理由は、政井氏はマイナス金利のよき理解者ということであり、
メガバンク各行は黒田氏のマイナス金利に反対をしており、
明らかに反対派を外す露骨な人事をしています。

通常この人事はメガバンクから登用するのが慣例のようです。

ということは、文中にあるように、マイナス金利の拡大にあると思われますが、
逆に、黒田日銀が追い込まれているということでもありそうですね。

市場はすでに黒田氏には何の期待もしていないと言われていますので、
また空砲になる可能性が高そうですね？

国民がいつになったら気付くのか・・・

北海道補選は国民の認識度が試されるくらい重要な気がします。

【転載開始】

■報道の自由度低下に菅官房長官が反論！「報道の自由確保されている」

☆報道の自由確保されている＝菅長官
URL　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042100414&g=soc
引用：
　菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」による各国の報道の自由度に関する調査で
日本が前年より順位を落としたことについて
「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、
報道の自由は極めて確保されている」と反論した。
：引用終了

【転載終了】

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順位を見ると、社会保障が充実している北欧が上位を占め、
社会保障が「？」の国は下位にいるという特徴がありそうです。

政府が反論したところで、これが世界の認識ということでしょう。

ロシアや中国並みの順位になったら怖いですよね。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■震災でも諦めていない 衆参W選「7・31投票」プラン急浮上（2016年4月21日）

「首相、衆参同日選を見送り」―　―。
安倍首相がダブル選挙を断念したと大手メディアが一斉に報じている。
２０日、政府高官が公明党の幹部に「衆院解散はない」と伝達したという。

　自民党議員からも「今は震災復旧に全力を尽くすべきだ」と、
ダブル選を否定する発言が相次いでいる。

「大きな被害を受けた熊本では、参院選をやるだけでも大変です。阪神・淡路大震災や
３・１１の時は、被災者の所在の把握も難しくなり、統一地方選を延期しています。
衆参同日選となったら、担当職員も大幅に増やさないとならない。地震が起きる前は、
国会会期末の６月１日に解散し、７月１０日に衆参同日選というスケジュールが
有力視されていましたが、もう、この日程は無理でしょう」（自民党関係者）

　選挙実務が大変なだけでなく、７・１０のダブル選は、
有権者に「震災復興より政局を優先している」と批判され、
自民党にとってマイナスになりかねない。

　しかし、安倍首相はまだ、衆参ダブル選を諦めていないという。

「もともとダブル選が囁かれていたのは、安倍自民党にとって有利だからです。野党の
選挙協力が難しくなるし、７月選挙なら野党は衆院選の準備が間に合わない。
それにこの先、時間が経つほど景気が悪くなるので、秋以降は解散を打ちづらくなる。
たとえ震災があっても、ダブル選を実施したいのが安倍首相のホンネです。でも、
さすがに６月１日の衆院解散は、被災者から強い反発を受ける。そこで、国会の会期を
１カ月延長し、被災地支援のための補正予算を成立させた上で、７月１日に解散する
というアイデアが浮上しています。震災から２カ月半の時間が過ぎていれば、
被災地も復旧している可能性がある。その場合は、７月３１日（日）が投票日の
衆参ダブル選挙になります」（政界関係者）

　この国会は、最長７月２５日まで会期を延長できる。
その時は、衆参ダブル選挙の投票日は８月２１日になるという。

【転載終了】

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いま安倍首相は、北海道の補選に意識がいっている（応援に入りたい）という情報もあり、
衆参Ｗ選挙の可能性も否定できないかも知れませんね？

又、「激甚災害指定」を早期にしなかったのは外遊を優先した、
という貴重な情報を拙ブログをお読みいただいた方からいただきました。
　　　　　　↓
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-114912.html?page=2

「緊急」と「非常」の違いは、本部長等が違います。
「緊急」は、本部長は総理、副本部長は国務大臣となります。
「非常」は、本部長は国務大臣となります。

従って、「緊急」だとGW期間中も対策本部に拘束される可能性が高くなります。
これを嫌っての事だと思います。

ということのようです。

因みに、外遊日程は４月２９日～５月７日帰国。
欧州各国やロシアだそうですが、一日前倒しと日程短縮の検討はしているようです。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■露骨な“お友達”人事 日銀審議委員に黒田派役員抜擢の茶番（2016年4月21日）

「以前から名前は挙がっていたので驚きはないですが、露骨すぎる」（日銀番記者）

　政府は１９日、日銀の審議委員に新生銀行の政井貴子執行役員（５１）を起用する
同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。

　政井氏は、６月２９日に任期を迎える石田浩二審議委員（三井住友銀行出身）の
後釜に座る。

「２月のマイナス金利導入に反対票を投じた石田氏に対し、政井氏はよき“理解者”です。
審議委員の“金融枠”はメガバンク出身者が起用されるのが慣例なので、まさに異例の
抜擢。マイナス金利に批判的な“メガバンク外し”の露骨な人事ですよ」（前出の日銀番記者）

　政井氏は法政大学大学院経営学研究科を修了後、カナダのトロントドミニオン銀行や、
仏クレディアグリコル銀行など外資系を経て、２００７年に新生銀行に入行。
１３年に同行初の女性執行役員に就任し、話題になった。
新聞、雑誌やテレビのコメンテーターとしてもお馴染みだ。

　世間のウケは良さそうなのだが、政井氏はマイナス金利導入が決まった直後の２月、
日経ヴェリタスで「日銀の政策方針は明確」「円売り・ドル買いを後押しする」などと
黒田総裁をヨイショ。
「向こう３カ月、１ドル＝１１５～１２１円で推移する」と予想していた。
しかし結果は、ご存じの通り政井氏の予想とは逆に１１０円を割る円高が進んだ。
これで審議委員が務まるのか。実力のほどは“未知数”だ。

「同じく反対票を投じ、３月に退任した白井さゆり前審議委員の後任である桜井真審議委員も、
黒田総裁に好意的です。周囲に“お友達”を集めて追加緩和を打ちやすくしたともっぱらですが、
黒田バズーカにはもう何も期待できない。大方の市場関係者の見方です」（兜町関係者）

　イエスマンと“空砲”で、円高・株安を止められるとは思えない。

【転載終了】


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まあ、閣内はもとより、日銀、ＮＨＫなどすべてお友達人事の政権ですから、
ハンドルを切り損ねても修正する手段がなくなりましたね。

本当に、ジム・ロジャースの予言がジワジワと迫ってくる予感に寒気がします。

「アベクロノミクス」は歴史に名を残しそうですね・・・黒歴史として。