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現代ビジネス：真鍋昭夫の「通過とファイナンスで読む世界経済」より。

【転載開始】

4月の日銀決定会合で追加緩和策が打ち出されるとの期待から、
金融市場では円安、株高が進んでいる。
そして、債券市場では追加緩和期待に加え、
投資家が日銀に市場実勢価格を上回る価格で国債を買ってもらおうとする
“日銀トレード”が金利低下圧力を高めている。

こうした動きを過小評価すべきではない。

特に、日銀のオペレーションで“札割れ”が生じ、
日銀が想定通りに国債を買入れることが難しくなる可能性が高まっていることには
注意が必要だ。
追加の金融緩和を行っても、景気に対する効果は非常に小さいとの見方も増えているだけに、
金融政策の先行きは慎重に考えた方が良い。


■金利を低下させる“日銀トレード”

1月末のマイナス金利政策の導入以降、国内金利の低下が著しい。

すでに国債の流通市場では、満期までの残存年数が12年までの国債の金利は
マイナスに落ち込んでいる。
より期間の長い国債の利回りも低下基調だ。たとえば40年国債の利回りは、
月初には+0.43％程度だったが、20日には+0.3％を下回った。

一方、原油価格の上昇や日銀追加緩和への期待などから、
ドル高・円安が進んでいる。
それを受けて国内の株式市場も上昇基調だ。
本来、こうした状況では金利が上昇してもおかしくはない。
しかし、国債市場では一貫して金利は低下基調にある。

その背景にあるのが、“日銀トレード”だ。
日銀トレードとは、資金供給のために日銀が実施する債券の買入れ（オペレーション）を使い、
投資家や金融機関が市場実勢よりも高い価格で日銀に国債を買ってもらうことを指す。
こうすれば、仮に金利がマイナスの水準で国債を買っても、一定の利益を出すことが可能だ。

つまり、国内金利は経済の実態よりも、
一部投資家の短期的な利益狙いに振り回されている側面が強い。
21日には、一時、3ヵ月物の短期国債の利回りがマイナス1.0％を下回る水準に急低下した。
一部の金融機関が日銀オペ狙いで特定の銘柄を買い占めた結果、
需給がひっ迫し、金利の低下に歯止めがかかりづらくなっている。


■追加緩和は本当に必要か?

この状況下、国内債券のディーラーたちは“札割れ”への不安を募らせている。

札割れとは、日銀が買入れのための入札を通知した時、
金融機関が申し込んだ金額が入札予定額を下回ることだ。
日銀の国債買い入れが大規模に進み、金融機関が売却できる国債は減少している。
その結果、日銀が思った通りに国債買入れを実施できず、
資金の供給が進めづらくなる恐れがある。

その場合、市場参加者は日銀の政策が限界を迎えたと判断するだろう。
金融市場は混乱し、急速な金利上昇など経済にもマイナスの影響が広がるかもしれない。

日銀は個々の金融機関の応札額に上限を設定し、割高な銘柄を買入れの対象外とするなど、
過度な金利低下、ボラティリティ上昇を回避しようとしている。
しかし、日銀トレードの動機そのものを市場からなくすことは難しい。

そんな中、4月の日銀決定会合で追加緩和が発表されるのではないかとの見方が
徐々に増えている。
物価上昇は言うに及ばず、円高圧力を払拭するために更なる金利低下が必要との見方が
強まっているようだ。
黒田総裁が政策に限界はないと主張していることも、追加緩和期待を高めている。

しかし、追加緩和はやるべきではない。
追加緩和は日銀トレードを目的としたマネーゲームを加速させる。
しかし、更なる金利の低下は生保等の金融機関の収益力を悪化させ、
国債の売却動機も低下するはずだ。

追加緩和の結果、金融政策の運営に支障が生じ、
経済にもマイナスの影響が出る可能性があることを慎重に考えるべきだ。

【転載終了】

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前任の白川総裁と黒田総裁は真逆の金融政策であり、
黒田氏は、「アベノミクス」のために白川氏と首を挿げ替えられた人ですしね。

結局、国債購入損失8兆円で限界が来ているといわれているのと合わせて、
先般、日銀審議委員を黒田氏寄りの（マイナス金利支持派）方と入れ替えたことで、
マイナス金利拡大の可能性が高まっているといえるのではないでしょうか？

ＭＡＧ２　ＮＥＷＳより。

【転載開始】

■試される安倍の指揮官ぶり

この深刻な事態に直面して、
安倍が組み立てていた政権運営の構想もまた大揺れに揺れている。
まず北海道衆院５区補選を勝って参院選１人区での野党協力態勢に水を差し、
あわよくばダブル選挙に持ち込んで衆参両方で与党３分の２議席を確保しようという
内政上の野望も、４月28日から欧州各国を歴訪し、
帰りにロシアに寄ってプーチン大統領との日露首脳会談で北方領土解決の糸口を掴んで
５月26日からの伊勢志摩サミットを盛り上げようという外交上の演出も、
すべて狂ってしまう可能性がある。

何よりも第１に、３・11の際の菅直人首相の対応ぶりを、
あることないこと取り上げてさんざん嘲笑っていた安倍が、
今回は自らの指揮官ぶりを問われることになる。

安倍は15日に官邸で開いた非常災害対策本部の会合で、16日に自ら現地入りして
「被害状況を視察し、益城町を中心に被災者の声を直接聞いて対策に生かしたい」と述べ、
また「16日は天候悪化が予想されるので、屋外に避難している被災者を15日中に
安全な屋内避難所に収容するように」と指示した。
ところが、この指示を河野太郎防災担当相を通じて伝えられた蒲島郁夫熊本県知事は
「避難所が足りなくて皆さんが外に出ているわけではない。余震が怖くて部屋の中に
いられないんだ。現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示した。

これが一因となって16日の安倍現地入りは中止となったわけで、
最初の意気揚々たる指示でコケるという、これは悪い兆候である。

第２に、17日に予定されていた北海道衆院５区の選挙応援も当然中止となった。
自分が乗り込めば大接戦と言われている状況を変えられると
本人は張り切っていたというのだが、それどころではなくなった。
もっとも周辺や官邸では、直近の北海道新聞や自民党自身による調査で
数ポイント程度劣勢にあることが明らかになったので、
「首相が乗り込んでおいて負けたりするとまずいなあ」という迷いも生まれていて、
むしろ渡りに舟だったという説もある。
いずれにせよ、大地震は北海道５区の自民党にはマイナスに作用する。

第３に、TPP協定と関連法案の今国会通過は、会期延長しない限り、ますます難しくなった。
黒塗り文書や西川公也TPP特別委員長の「暴露本」問題などで紛糾していた同委員会は、
ようやく15日再開したが、冒頭で安倍が熊本の被災状況などを説明しただけで事実上、
流会した。
未だに実質的な審議に入ることが出来ないでいる衆院で
４月中に通過させることができなければ、
６月１日の会期末までに参院を通過させることは難しい。

【転載終了】

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Business Journalが記事にしていましたが、
4月23日、安倍首相が熊本大地震後初めて現地を視察訪問したのですが、
首相は避難所より政府の指揮下にある、
いわば身内である自衛隊の激励を優先したようです。

歴代首相でもなかった異例の対応です。

常識的に見ても順番が違うでしょうという気がします。

日夜被災者の救出と支援に助力する姿を否定するわけではありませんが、
彼らは職務です。

歴代首相の中でも被災地入りが非常に遅れていることもあり、
まず、被災者を勇気づけ、そして職務を遂行する国家公務員の激励ではないでしょうか。

問題は、側近達が何も首相に助言しないことです。

チェ・ジュウさんに言われてしまいますよ、「ヤクタタジュ～」・・・って古いか！（笑