ＬＣ＝相棒のブログ一覧

The Huffington Post Japanの記事より。

【転載開始】

■フォルクスワーゲンが世界販売台数トップに　排ガス不正発覚後もトヨタ超え

フォルクスワーゲン（VW）は、世界規模に波及した排出ガス不正問題への対応を
現在も続けているところだが、このドイツ企業は2016年第１四半期の販売台数で、
めでたくも世界一の自動車メーカーに輝いた。

VWは2016年1月～3月にグループ全体で251万台を販売し、
トヨタの246万台をわずかに上回ったと、金融情報サービスの『Bloomberg』が伝えている。
続く3位はゼネラルモーターズ（GM）で、236万台を売り上げている。

VWグループ全体の販売台数は、前年同期比0.8％の微増となった。

欧州とアジア地域における販売が好調で、特に中国では6.4％と大きな伸びを見せた。
その一方で、北米では排出ガス不正問題が販売台数に影響し、2.1％の減少。
米国だけでは5.7％、南米では27.6％減と大幅にダウンした。

トヨタの販売台数は、前年の同時期と比べ2.3％減少した。
同社は今年2月、国内供給元からの特殊鋼部品の在庫が不足する不測の事態に見舞われ、
国内すべての車両組立工場が１週間の操業停止に追い込まれたのだ。

さらに第２四半期も熊本地震により工場の稼働停止を余儀なくされる厳しい始まりとなっている。

今なおいくつかの組み立て工場は閉鎖されているが、トヨタは27日、
再稼働のめどが立っていなかった４カ所の車両組み立て工場を連休明けの5月6日から
稼働させると発表した。

GMが発表した決算結果によると、同社の第１四半期は前年同期比で2.5％減となった。
ただし、米国内では好調で、小売販売が7％増加した。

世界トップの座に輝いたVWだが、決して浮かれているわけにはいかないだろう。
このドイツ企業は昨年の上半期にも販売台数世界一の自動車メーカーとなったものの、
排出ガス不正問題によって首位から転落した。

【転載終了】

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これは意外でしたね。

トヨタが好調に首位をキープすると思ったのですが。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■熊本地震は知らん顔…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円＜2016年4月29日＞

大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が
次々に海外に出発する。例年に比べ人数は少ないが、
安倍首相をはじめ７閣僚がアメリカやヨーロッパなどに“お出かけ”する。
安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。
熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう。

　特にヒドイのが林幹雄経産相だ。
「日本・アラブ経済フォーラム」に参加するためアフリカ・モロッコに行くという。
モロッコは日本からの直行便がなくヨーロッパや中東を経由しなければならず、
移動に１５時間以上かかる。

■経産省トップに問われる無責任行動

　いまも熊本では大きな揺れが続き、その近くには、稼働中の鹿児島・川内原発がある。
モロッコに行っている間に川内原発で何か起こったらどうするのか。
エネルギー政策を担う経産省のトップとして、あまりにも無責任な行動だろう。

「民進党が外遊取りやめを強く申し入れ、丸川珠代環境相はシブシブ取りやめたが、
林経産相は“強行”した。原発がある九州で地震が頻発しているのに、原発を担当する
経産相と環境相が外遊を計画すること自体、危機意識の低さを表しています」（永田町関係者）

　安倍首相も何をしに行くのか不明だ。
５月末の伊勢志摩サミットへの参加国に“ごあいさつ”するため、
イタリア、フランス、ドイツ、英国などを歴訪する。
国名を並べるだけでも“いい旅夢気分”だ。
過去に安倍首相が米国を３日間訪問した際の費用は軽く１億円を超えた。
１回につき約５０００万円前後とされる閣僚の外遊と合わせると、
今回も約５億円もの血税が外遊に使われることになる。

元外交官の天木直人氏はこう言う。

「サミット直前に参加国に行く必要はありません。すぐに会えるわけですから。安倍首相は
すでに３度もサミットに参加していて、各国首脳と電話で話せるような“ホットライン”を
つくれていなければいけない。それもないということなのでしょう。本来なら日本に残り、
熊本地震への対応に専念すべきです」

　舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか。

【転載終了】

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何しに行くんだという意見もあるようですが、
読んで字のごとく「ＧＷなので外に遊びにいくんです」・・・以上！

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■三菱自不正、下請け７８００社を直撃　地域経済や雇用に影響

三菱自動車が燃費データ不正問題により、
岡山県倉敷市の水島製作所での軽自動車の生産を停止したことで、
約７８００社とされる下請け企業への影響が懸念されている。
すでに県内では操業停止に踏み切る取引先が出始めた。
三菱自の従業員約１３００人も自宅待機が続いており、
地域経済や雇用への打撃は避けられない状況だ。
岡山県は２８日、商工団体や金融機関を集めた対策会議を開催。
聞き取り調査の結果、１５社が工場の一部や全体の操業を停止していることが分かった。

　県内には取り引きの８～９割が三菱自向けという中小企業もあり、県経営支援課は
「これから操業が止まるところも出てくるだろう。相当大きな影響があると思う」
と危機感を募らせる。
このため、資金繰りを支援する融資制度の創設など対策に乗り出した。

　帝国データバンクが２８日発表した調査では、
三菱自グループから直接もしくは間接的に仕事を得ていた下請け企業は全国で７７７７社、
従業員は約４１万人に上る。
所在地は名古屋製作所がある愛知県が１４０９社と最多で、岡山県や広島県も５００社以上。
年商でみると、１億～１０億円未満の小規模の企業が半数以上を占めている。
三菱自も購買部門が取引先を訪問してヒアリングを行っており、
今後、支援などは「個別に対応していく」という。

　三菱自の水島製作所では２０日の軽生産停止を受け、
従業員の約４割に当たる約１３００人が自宅待機。
給料は出るが、残業手当などが減る可能性がある。
相川哲郎社長は２７日の会見で
「社員、（取引先などの）ステークホルダーに安心してもらうことに全力を尽くしたい」
と述べたが、生産再開のめどは立っていない状況だ。

【転載終了】

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三菱は、本体から下請けまでリストラが心配ですね。

日経新聞より。

【転載開始】

■円急騰、一時107円近辺に　１年半ぶりの円高水準 ＜2016/4/29 11:17＞

　【香港＝粟井康夫】海外市場で円高が加速している。
29日午前の香港市場では一時、１ドル＝107円近辺と、
2014年10月以来約１年半ぶりの円高・ドル安水準に上昇した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ先送り観測の広がりや
日銀の金融緩和見送りを材料にした円買い・ドル売りの動きが広がっている。

　米商務省が28日発表した１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が
年率換算で前期比0.5％増と市場予測を下回り、
ＦＲＢによる利上げが遠のいたとの見方が広がった。
東京市場が29日は休場のため取引が薄くなっていることも、
投機筋による円買いを誘っている。

【転載終了】


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現在１０７．２８円と１０７円割れもありそうな？

今日は、日経先物も円建て、ドル建ても動いていますが、
結構マイナスが先行しています。

連休明けを見越してなのか、金など１３００ドル／１オンスに近づき、
現物に資金が流れている可能性があります。

連休明け直後に大暴落の兆しがあり、日本の市場がパニックになるかも・・・

外遊中に日本経済が瀬戸際に追い込まれ、
２０１６年は、安倍首相が「去る（申）年」になっちゃうかも！

強気「黒田日銀」に試練　消費・物価もたつき鮮明
2016/4/29 2:01日本経済新聞　電子版

【転載開始】

　日銀の黒田東彦総裁は28日の金融政策決定会合後の記者会見で、
賃金上昇が消費回復をもたらす前向きな好循環は持続していると強調し、
追加緩和を見送った理由を示した。
ただ消費や物価などの指標を見る限り景気のもたつきは鮮明で、
政策目標とする２％の物価上昇の達成時期の先送りを余儀なくされた。
黒田日銀は試練の時を迎えている。

　「所得から支出の前向きな循環メカニズムは持続している。２％目標は十分達成できる」

・・・・・

【転載終了】

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まあ、財務省が言い続ける、「景気は緩やかに回復しつつある」ですね。

しかし、消費者物価指数が落ちてきている今、
「賃金上昇が消費回復をもたらす前向きな好循環は持続していると強調し、
追加緩和を見送った理由を示した。」というのは苦しいですよね。