ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

新自由主義という宗教
野次馬 (2016年11月 3日 10:57) | コメント(0)
あくどい銭儲けを肯定してくれる、
金持ちにとって便利な宗教が「新自由主義」というヤツで、
政治家なんていうのは、金持ちに雇われたボディガードみたいなもんだ。
金持ちは政治家に小遣いやっておけば、金持ちに有利なように、
税制とか雇用関係の法律とか、いじってくれる。
派遣会社の経営者なんて、毎日、成人のスケジュール調べて、何かの都度、
小遣い持って参上するｗ　庶民は政治家にカネを貢がないので、
いつまで待っても庶民のための政治は行われません。


竹中「あえて言いますよ。これから日本は物凄い格差社会になりますよ。

今の格差は既得権益者がでっちあげた格差論で深刻な格差社会ではないんですよ。
大竹さんや私の世代は物凄い介護難民が出てきて貧しい若者が増える。
いよいよ本格的な格差社会になります。
グローバルは止められません。
グローバルを止めるのは豊かになりつつある中国やインドネシアの人に
お前たちに豊かになるなと言ってることに等しいんですよ。
そんな権利は日本にもアメリカにもないんですよ。」


哀れなのは、所詮は雇われ人のサラリーマンにしか過ぎないのに、
自分も金持ちの仲間だと信じて、せっせと新自由主義の太鼓持ちをやってる馬鹿ｗ
　他人から給料貰っている身分は、そら、金持ちとは言わないｗ

【転載終了】

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竹中「あえて言いますよ。これから日本は物凄い格差社会になりますよ」。
とか偉そうに何を言ってるんでしょうか。

小泉政権で派遣法を変えて、派遣業種を拡大した人間であり、
格差拡大の元凶を作り出した張本人がいうセリフではありません。

派遣はもともと専門職ですが、総合職やブルーカラーにまで拡大したのが竹中平蔵氏です。

日本の企業競争力を低下させた原因でもあります。

因みに氏は、派遣大手「パソナ」の会長に収まっています。

毎日新聞2016年11月2日配信。

【転載開始】

■野菜高騰で学校給食が２日間中止！
　 三重・鈴鹿が判断、小学校３０校と幼稚園１３園が対象

市教育委員会によると、中止するのは２学期の給食を出す最後の日としていた１２月２０日と、
３学期初日の１月１２日の２回。
授業への支障が比較的少ない日を選んだという。
午前中で授業を終えるか弁当持参にするかは各校の判断に委ねる。
保護者からは「授業時間の確保ができないのではないか」という問い合わせがあったという。


　市によると、調理は小学校１９校と給食センター１施設でしているが、
半数以上が赤字に陥っているという。

　小学校の給食費は、１４年度に月４０００円から４１００円に値上げしていた。
昨年５月から学校給食を始めた中学校は、月４７００円で、
試験などで回数も少ないとして中止はしない。

　市教委学校教育課の山田洋一課長は「栄養基準を満たすためにもやむを得ない。
年度途中の値上げより、保護者への負担が少ないと判断したので理解してほしい」と話す。

　三重県教委保健体育課は、鈴鹿市での給食中止を受け、
給食を実施している県内の特別支援学校１２校の状況把握を始めた。
同課の担当者は「中止を検討している学校はないが、
ホウレンソウを小松菜に替えるなど献立を一部変更している例はあるようだ。
詳細を調べたい」としている。

食材変更して対応の自治体も
　愛知、岐阜両県の小中学校でも、給食の中止はないものの食材や献立の変更など
対応に迫られている。

　名古屋市教委は、夏の時点で台風被害や天候不順から野菜の値上がりを予見。
献立を作成する際、そうした状況を踏まえて食材を選んだため大きな支障はないという。

　愛知県教委によると、各市町村の学校現場で野菜の仕入れ先の変更や食材の
代替など対応を図っているという。

　岐阜市教委によると、９月給食費予算は１食当たり小学生１人２５０円だが、
実際には２６２．２４円かかった。
中学生は予算２９８・８８円に対し、３０３．７３円。
今のところ給食の献立や量に変化はないものの、
１１月以降はカレーに使う牛肉の量やデザートの回数を減らすなどの措置を決め、
ホウレンソウの代わりにモヤシや白菜を使うなどの対策を検討している。

【転載終了】

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先日、ホカ弁が質素になったと書きましたが、
サラダがなくなっただけではなく、分量も減ってるような気がします。

値段は同じですが、実質値上げと同じだと思います。

【転載開始】

■8月の生活保護受給、過去最多＝高齢単身世帯が増加続く―厚労省

時事通信 11/2(水) 10:42配信

厚生労働省は2日、8月に生活保護を受給した世帯が163万6636世帯となり、
過去最多を更新したと発表した。

　前月より1877世帯増え、4カ月連続の増加。
同省は「景気回復で雇用状況は改善しているが、
高齢単身世帯の受給が突出して増え続けている」（担当者）と分析している。

　受給世帯（一時的な保護停止中を除く）の内訳は、
高齢者が83万4621世帯と全体の51．3％を占める。
このうち単身は、約9割に当たる75万6320世帯。

　高齢者を除く世帯は、傷病・障害者が43万210世帯、母子が9万9047世帯、
失業者のいる「その他」が26万3607世帯だった。　

【転載終了】

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年金だけでは生活していけない高齢世帯が増えているようですが、
政府が進めている年金カット法案が成立すれば、
益々生活が苦しくなる世帯が増えるということでしょう。

日本に暴動が起こらないのは貧富の格差が小さいからといわれていますが、
このまま貧富の格差が拡大すれば、
何れは他国のように抗議デモが暴動に発展する可能性があります。

Business Journalより。

【転載開始】

■「完全自動化」で消える職業　雇用の未来に国も個人も早期対策を

４０年前の星新一さんの「ＳＦショートショート」に、
あらゆる仕事はロボットがするようになり、
人間は栄養補給と生殖だけをするようになるという話があった。
その頃は、人間の仕事全部がロボットにとって代わるなど夢物語だった。
最近では、どんな仕事・職業がどの位の確立でなくなるかが具体的に
予測されるようになった。
英オックスフォード大のオズボーン准教授らの論文
「雇用の未来－コンピューター化によって仕事は失われるのか」（２０１４年）によると、
１０～２０年後、現在ある職業の約半分はなくなるという。
そのリアリティーは強まってきた。

　例えば、現在わが国には、約２００万人のトラックやタクシーの運転従事者がいるが、
車の運転が完全に自動化することになれば、残念ながら彼らの仕事はなくなる。
　人間による車の運転は危険を伴うものであり、
年々減少傾向にあるといっても１５年中には約５４万件の人身事故が発生し、
約４０００人が命を落とした。

　このような多数の犠牲者が不可避的に生じる自動車運転が許容されてきたのは、
自動車による人の移動や物流がもたらす便益が極めて大きいことに求められてきた
（法的には「許された危険」などという）。
自動運転によって事故が起こらなくなった時点からは、社会的便益を持ち出して、
危険性を伴う人間による運転を許容する根拠は失われる。
自動運転技術を使わず、人間自ら運転する行為は、
他人に危害を加える可能性があると認識しながら、
あえてそのような危険な行為を行ったものとして強い非難を受けることになるだろう。

　自動運転を使っていれば交通事故で家族を失うことがなかったという被害者が
現れるようになれば、いかに車の運転を楽しみにしているドライバーが多くても、
人間が公道で車両を運転することを法的に許容することは難しいと思う。

　そして、完全な自動運転は近い将来確実にやってくる。
最近の車には、前方の車両を追尾する機能や、道路の白線を認識し、
走行車線の左右に車が寄っていくと反対側のタイヤの回転数をわずかに落として
車線の中央に車両を戻す機能が搭載されるようになってきた。

　実際にそのような車に乗ってみると、高速道路では、
運転手は前方の車両をロックしたらハンドルを押さえているだけで、
運転操作らしきことはほとんどやる必要がない。

　運転従事者２００万人の雇用が短期間で失われるだけでも、
消費に大きな影響がでるだろう。
他方で、２００万人を雇用していた企業の側は、人件費が激減し、
いったん利益率が大幅に引き上げられる。

　その後、良好な業績と消費の低迷を背景に価格競争が生まれ価格はさらに下がって、
再び強いデフレ傾向になっていくように思う。
わが国の５７００万人の被雇用者の半分の仕事がなくなる「雇用の未来」。
国も個人も早期に対策を考えるべき問題だと思う。

【転載終了】

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このことは以前他の記事でちょっとだけコメントで触れたことがあると思います。

製造業のほとんどがロボット化されていくのでしょうね。
消費マインドも冷え込み生き甲斐がなくなっていくような気がします。