ＬＣ＝相棒のブログ一覧

平野浩氏のツイートから。

　安倍首相の不可解な人脈が浮上。
経産省所管の産業技術総合開発機構
（ＮＥＤＯ）の助成金不正取得疑惑で
逮捕されたペジーコンピューティングの
斎藤元章容疑者は、あのレイプ事件の
山口敬之氏と親密で佐藤容疑者が借り
ているレジデンスで暮らしている。
首相に近い山口氏と経産省人脈。
きっと何かある。


　検察は政権に忖度。逮捕から４ヶ月も
拘留されている籠池夫妻。容疑を認め、
不正受給した補助金は返還。今さら
証拠隠滅も逃亡の恐れもないだろう。
なぜ保釈を認めないのか。口封じのため
司法取引を持ちかけているという情報もある。
罪を軽くしてやるから、余計なことはしゃべるな
と口止めを画策。


　スパコン詐欺疑惑の斎藤元章容疑者。
明確に報道されていないが、彼はデフレ脱却
や経済財政を議論する内閣府の有識者会議
「２０３０年展望と改革タスクフォース」の委員で
ある。安倍政権と近い関係。つないだのはあの
山口敬之氏、彼は今雲隠れしている。
指揮をとるのは新任の森本宏特捜部長である。


　佐川現国税庁長官が一段と追い詰められている。
財務省は森友学園への国有地売却について
「１億３２００万～１億６０００万なら双方が折り合える」
と価格交渉をしたことを認めた。佐川氏は「価格を
提示したことも、先方からいくらで買いたいとの
希望があったこともない」と答弁したが、デタラメと判明。

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　山口事件については新たな事実が判明しています。

　詩織さんは、警察から、
「山口氏を逮捕しますから、詩織さん日本に戻って
きてください（ドイツで仕事中）」と警察から”わざわざ”
連絡があったことが判明！

　しかし、被害者を仕事中のドイツからわざわざ
呼び戻したのに目の前で逮捕スルー！

　中村格氏は、現在、総括審議官でありながら、
国会での答弁を回避し出席していません。

　こんな人間に最高位の警察庁権力を
与えてもいいのでしょうか。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■12.17に先制攻撃も 国連幹部の訪朝は米朝開戦シグナルか
　 2017年12月7日

　異例の国連幹部の訪朝は、何を意味
するのか―。
国連のフェルトマン事務次長は６日、平壌で
北朝鮮の朴明国外務次官と会談。
北の核・ミサイル開発をめぐり、安保理制裁
決議などについて話し合った。
国連幹部の訪朝は、米国による軍事攻撃の
地ならしとの見方もある。

　元韓国国防省分析官で拓大研究員の
高永テツ氏が言う。

　「１９９１年の湾岸戦争の際、国連安保理は
イラクに対し、クウェートからの撤退期限を
つけて『対イラク武力行使容認決議』を採択
しています。イラクが従わなかったために、
多国籍軍が攻撃を開始するのですが、今回
の北に対する安保理決議は経済制裁に関し
てのみ。この状況で米軍が北を攻撃すれば、
不意打ちになり、国際法上も問題です。そこで、
わざわざ国連の幹部を訪朝させ、弁明の機会
を与えたのではないか。中国、ロシアに続いて、
国連も武力行使回避の努力は尽くした、北朝鮮
は国連の説得にも応じなかった、となれば米軍
の攻撃もやむを得ないとなります」

　国連から直接、説得されても、ミサイル発射や
核実験を強行したら、米国は遠慮なく攻撃する
可能性があるということだ。

■中国紙では「核爆発」対処法を掲載

　それでなくても、米国の開戦ムードは高まって
いる。
トランプ側近のグラム上院議員は米ＣＮＮテレビで
「状況が変わらなければ、我々は戦争に突き進む
ことになる。北朝鮮を破壊する準備はできている」
と語っている。
米高官が自らの韓国の個人資産を引き揚げ、
在韓米軍の家族の避難訓練も行われている。

　中国も開戦の危機を感じているのか、
北と国境を接する中国・吉林省の「吉林日報」は
６日付で、核爆発が起きた際に身を守るための
対処法を掲載している。さながら開戦前夜である。

　「８日まで行われる史上最大の米韓合同軍事
演習に反発を強める北が、何らかの軍事的挑発
をする可能性が高い。正恩の父・金正日の命日
は１２月１７日です。北が核実験やミサイル発射
の兆候を示せば、米軍は“予防”と称し、先制攻撃
に踏み切る可能性があります。１８日の未明は
新月です。真っ暗なので空爆には最適な環境です。
湾岸戦争でも米軍は新月に開戦しました」
（高永テツ氏）

　国連幹部の訪問に北はどう応じるのか。

【転載終了】

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　国連はアメリカの道具といわれていますからね。

　北朝鮮の攻撃はないと思うのですがね～？

　それより問題なのは、中東です。

　トランプ大統領は、エルサレムをイスラエルの
首都と認定しましたが、歴代の大統領でさえ
慎重に扱っていた問題を簡単にやってしまい
ました。

　英パレスチナ大使館のマニュエル・ハッサシアン
大使は声明で、大使館の移転は、イスラエルと
パレスチナの和平プロセスを崩壊させる
「死の接吻になる」と批判した。

　ヨルダン国王のアブドゥラ2世やサウジアラビアの
サルマン国王も同様の懸念を表明した。

　トルコのタイイップ・エルドワン大統領は5日、
「エルサレムはイスラム教徒にとって越えては
ならない一線だ」と、強い懸念を表明し、
トルコがイスラエルとの断交に踏み切る可能性も
示唆した。

　中東はロシアの影響力が強まり、アメリカは
中東での覇権を失い、全てのイスラムが反米
になりかねません。

　2012年にキッシンジャー（元大統領補佐官）が
「10年以内にイスラエルは消滅する」と宣言した
そうですが、現実になるかも。

　アメリカの戦争に協力するのは日本しか
いなくなるかも？

日経新聞

【転載開始】

■日経平均大引け　３日続落、下げ幅今年最大
　海外勢が利益確定売り

　６日の東京株式市場で日経平均株価は
大幅に３日続落した。
前日比445円34銭（1.97％）安の２万2177円04銭と
11月15日以来３週ぶりの安値で終えた。
下げ幅は今年最大で、米大統領選の投開票を
きっかけに相場が急落した2016年11月９日
（919円84銭安）以来の大きさだった。
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都
として認定する方針を６日表明すると伝わったのを
きっかけに中東情勢の悪化懸念が浮上し、
投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めた。
年末休暇入りを前に短期スタンスの海外ファンドなどが
値がさ株に利益確定や持ち高調整目的の売りを出した。

　台湾や韓国などアジア市場でハイテク株が急落した
のも投資家心理を冷やした。
東証１部の売買代金は概算で３兆2089億円（速報ベース）
だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

【転載終了】

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　選挙の時に釣り上げた副作用が出ましたかね？

　しかし、歴代の大統領でさえやらなかったことを
平気でやりますね。

　どこかのリーダーと大差ないオツムの構造なの
でしょうかね？

　ロシアゲートと併せて、可なり微妙な立場に
立たされるかも。