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NHK　NEWS　WEB他。

【転載開始】

■民進の有田氏が離党届 立民に入党の考え
　 12月11日

　民進党の参議院議員の有田芳生氏は、
大塚代表宛てに離党届を提出したうえで、
憲法や原発などの課題で考え方が近い
立憲民主党に入党したいという考えを
示しました。
民進党の参議院議員の有田芳生氏は
１１日午後、党本部を訪れ、大塚代表宛て
に離党届を提出しました。

　このあと、有田氏は記者団に対し
「憲法や原発など国の形の根本的な課題で
最も自分の考え方に近い立憲民主党に入党
する方向で動きたい。年内に立憲民主党に
入党届を出すつもりだ」と述べ、近く立憲民主党に
入党したいという考えを示しました。

　有田氏は、参議院比例代表選出の当選２回で、
６５歳。ジャーナリストで、テレビのコメンテーター
などを務め、平成２２年の参議院選挙に当時の
民主党から立候補して初当選しました。
参議院の民進党の会派に所属している川田龍平氏
も先週、立憲民主党に入党届を提出しています。

■民進 増子幹事長「残念だが、意思は大事に受け止める」

　民進党の増子幹事長は、記者会見で、
「大変残念だが、自分の思想信条、政治行動に
責任を持って決断をされたのだろうから、意思は
大事に受け止めたい。私たちも、１日も早く党の
改革、再建の方向性を決めて、今後、１人も離党者
が出ないように、最大限の努力をしたいし、そうした
気持ちにならない体制を１日も早く作っていくことが
肝要だ」と述べました。


＜共同通信社＞
■民進都連から43人離党
　 地方議員2割、立民合流も

　民進党東京都連に所属する地方議員のうち、
計43人の都議や区議、市議が離党していた
ことが11日、民進都連幹部への取材で
分かった。
都内の民進地方議員の約2割に当たる。
既に離党を了承されているという。
一部は立憲民主党に合流する見通し。

　立憲民主は今月4日に都連を設立。
都連会長を務める長妻昭・党代表代行や
菅直人元首相など、10月の衆院選で都内の
小選挙区と比例代表から当選した8人が
所属している。

　民進都連幹部は「長妻氏や菅氏の地元の
都議や区議、市議が政治活動を続ける上で
支障があるとのことなので離党を認めた」と話した。

【転載終了】

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　次回の参議院選挙まえには、かなりの参議院議員が
立憲民主党に合流するかもしれませんね。

Twitterより。

黒川敦彦＠モリカケ共同追及プロジェクト
@democracymonst
　2月から愛媛県議会で加計の建築費の
愛媛県負担分の32億の審議が始まります。
愛媛県知事中村時広氏は加計への補助に
慎重な姿勢を見せています。単価水増し
疑惑についても一定の理解があります。
32億が予算化されなければ今治市議会は
大炎上です。見積チェックゼロで愛媛県議会
は認めるべきでない。


番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中
@yoswata
　こりゃえらいことだわ。野党の追及なんかより、
加計学園が自滅する可能性の方が遥かに高い。
三菱東京ＵＦＪ銀行岡山支店に本店から融資は
慎重に、との通達が入った。加計学園幹部が
大慌て。加計孝太郎は市外にお引っ越しで
雲隠れ。以上、加計学園秘書室周辺からの
情報でした。

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　安倍友がみんな雲隠れですか？

　特捜部がいろいろ探ってるのでしょうかね？

　国民の多くは政治に無関心なので、
ニュースはテレビで知る者がほとんど。
新聞を読む人も減っています。

　その中で、権力側から距離を取る日刊ゲンダイ、
そして新聞は東京新聞が比較的信用できそうですね。

　大手商業新聞は問題外です。

News　Weak

【転載開始】

■国連事務総長「北朝鮮、対話」を
　 孤立するアメリカ・・・そして日本

　国連事務次長の訪朝は、中国に取り込まれて
いる事務総長の意向通り、「対話交渉」に終わった。
トランプ大統領のエルサレム首都化宣言でも
国連安保理はアメリカを非難。
北朝鮮包囲網にひびが入り、日本にも影響する。

■ニューヨークの「多維新聞」が

　ニューヨークに本拠地を置く中文メディアで、
中国政府関係者が最も「こっそり」読んでいる
ウェブサイトの一つに「多維(Duo-Wei)新聞」
というのがある。

　筆者が12月6日に本コラムで
「国連事務次長訪朝の背後に中国か？」を書いた
ところ、それを中国語に翻訳して、多維新聞が
「国連事務次長訪朝の黒幕」というタイトルで
筆者の記事をそのまま転載している。
但し、「日本のメディアの雅虎（ya-hu）（ヤフー）が
報道した」という形であって、筆者の名前はない。
他のウェブサイトも、この記事を転載。

　情報はこのようにして広がっていくのだろうと思うが、
中国政府関係者が必ず読むことを知っているので、
個人名が書いてないことは、ある意味では幸いな
ことかもしれない。
　
■日本経済新聞が

　そうこうしている内に、日本経済新聞が9日、
＜国連事務総長、北朝鮮「対話による解決を」
幹部派遣＞という記事の中で、日経独自の
取材結果を報じているのを発見した。
高橋里奈という記者が、国連本部でグテーレス
国連事務総長を直接取材したらしい。
それによれば、グテーレス事務総長は、

――フェルトマン事務次長（政治局長）が
北朝鮮を訪問したことについて「非核化を
達成するための環境をつくり、事態が手に
負えなくなる前に対話に基づく外交的、
政治的解決を目指すものだ」と説明した。

とのこと。グテーレス事務総長はさらに、

――危機打開に向けて対話路線を構築すべき
だとの認識を示した。緊張の緩和に向けて
「建設的、オープンで有意義な対話により、
非核化を実現しなければならない」と指摘。
「我々は対話を促進するために、あらゆる
ことをする」と力を込めた。

　と記事にはある。
これはまさに中国が主張する方向性と完全に
一致している。
やはり先般の筆者の推論は間違っていなかった
ことを示してくれており、その意味ではホッとして
いる。
こういう直接取材の情報は非常にありがたい。

■中国メディアは

　中国メディアは、「5日から9日にかけて訪朝した
フェルトマン国連事務次長と北朝鮮の李容浩
（リ・ヨンホ）の会談により、北朝鮮と国連との間で、
さまざまなレベルにおける交流を通した意思疎通を
定例化することが合意された」と報道した。
北朝鮮の「朝鮮中央通信」の情報に基づくとした。

　フェルトマンは9日、北京経由でアメリカに帰国
したが、中央テレビ局CCTVは、フェルトマン訪中
期間と重なる形で、4日から8日にかけて米韓が
合同軍事演習を行なっていたことを紹介し、
北朝鮮が「アメリカの対北朝鮮敵視政策こそが
緊張の原因を作っている」と、アメリカを批判して
いると解説した。

　さらにCCTVはトランプ大統領がエルサレムを
イスラエルの首都と認めた問題に関して何度も
特集を組み、国連安保理が9日（日本時間）
緊急会合を開いたことを報道した。
番組の中では、各国からアメリカの決定に批判や
懸念が相次いだこととともに、世界の主要メディア
のアメリカに対する非難を紹介している。

　アメリカが拒否権を持っているので、アメリカに
対する非難決議は採択されないだろうが、
安保理の中の英仏を含むヨーロッパ勢５カ国が
トランプの宣言に抗議する共同声明を発表し、
アメリカの孤立ぶりが鮮明となったとCCTVは
勢いよく報じた。もちろん中国の国連大使も
抗議を表明したとのこと。

■国連は中国主導になるのか？

　そうでなくとも中国は、自国がやがてアメリカを
追い越し、「中華民族の偉大なる復興」を成し遂げ、
「中国の夢」を実現する日に向かって、あらゆる
戦略を練り、実行している最中だ。
トランプ大統領のエルサレム首都化宣言は、
北朝鮮包囲網を弱体化させるだけでなく、
アメリカが中東平和を乱し好戦的であるという
印象を世界に植え付け、北朝鮮問題で対話を
主張してきた中国に圧倒的に有利となる。

　アメリカのヘイリー国連大使は安保理会議で、
「イスラエルにはすべての国と同様に、首都を
決定する権限がある」と詭弁を弄し、「国連は
長年にわたり、イスラエルに敵対的な姿勢を
示してきた」と国連を批判した。
アメリカが国連を敵に回して、どのようにして
北朝鮮問題で世界各国が「圧力と制裁」により
結束できるというのだろうか？

　ヘイリー大使の顔は、対北朝鮮非難決議を
主張した時のような勢いはなく、狼狽している
ようにさえ見えた。

　もちろんグテーレス国連事務総長はトランプ
大統領のエルサレム首都化宣言には絶対に
反対で、中東平和を著しく乱すと表明している。　　

　その事務総長と中国は仲がいい。

　拙著『習近平vs.トランプ　世界を制覇するのは
誰か』で米中のせめぎ合いを書き、「最終的には
民主主義が勝たなければならない」と期待したが、
トランプがこのようでは、やがて国際社会がトランプ
を裁き始め、中国を喜ばせることになる。

　安倍首相は「100％、ドナルドと共にいる！」と
トランプとの固い結束を宣言しているが、
エルサレム首都化に関しても「100%、ドナルドと共
にいる」のだろうか？　だとすれば、「ドナルド」と
ともに徹底して北朝鮮に圧力をかけ続けていくと
した安倍首相の宣言もまた、国際社会で孤立して
いくことになる。

　中国のCCTVは、エルサレム首都化に対する
主要国の抗議声明を紹介する中で、
「日本だけは態度を曖昧にしている」と強調している。
真の友人なら、「ドナルド」を諭（さと）すべきでは
ないだろうか。
そうしないと、北朝鮮問題の「圧力と制裁による解決」
は失敗し、北朝鮮に利する結果を招くのではないかと
懸念する。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に
日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、
筑波大学名誉教授、理学博士。

【転載終了】

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　今回の件でも、世界に安倍首相のアメポチ振りを
晒す結果になりそうですね。

　核拡散防止条約に賛同しなことと全く同じで、
同盟国だからこそ苦言も必要なのに。

　安倍政権になり、日本が批判されることが
少なくないですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■リニアも標的に 特捜部「アベ友」案件"狙い撃ち”の真意
　 2017年12月12日

　“鬼の特捜”が復活したのか。
東京地検特捜部の動きが活発だ。
スパコン詐欺事件で華麗なる政界人脈を誇る
ベンチャー社長を逮捕。
「この事件を端緒に政治家を巻き込んだ汚職事件
に発展するのではないか」との見方もある中、
今度はリニア工事の不正入札容疑で、
スーパーゼネコン大林組に強制捜査のメスを入れた。
どちらの事件にも“アベ友”の顔がちらつく。
果たして特捜部の狙いとは――。

■スパコンに続き「財界応援団」肝いりのリニア

　入札妨害の舞台となったリニア中央新幹線工事は、
ＪＲ東海の巨大プロジェクト。
同社のトップ、葛西敬之代表取締役名誉会長は、
安倍首相にとって有力な財界応援団のひとりである。

　「葛西氏は第１次政権時代、安倍首相の肝いりで
設置された教育再生会議の委員を務めたほか、
富士フイルムの古森重隆会長らと中心になって、
財界の保守派の集まり『四季の会』を結成。安倍
首相が前回、政権を投げ出した後も励まし続け、
再登板を働きかけてきました。第２次安倍政権の
発足以降は、首相と定期的に会食やゴルフを楽し
む間柄です」（官邸事情通）

　経産省所管の国立研究開発法人
「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）
から助成金約４億９９００万円をだまし取ったとして、
特捜部に逮捕された斉藤元章容疑者も“アベ友”と
深い仲だ。
２０１６年３月には安倍と親しい元ＴＢＳ記者の
山口敬之氏と人工知能の研究財団を設立。
朝日新聞の報道によると、山口氏が事務所を構えた
２９階建ての高級賃貸レジデンスの家賃も負担して
いたという。
レジデンスの平均家賃は１３０万円というから太っ腹だ。
何らかの見返りを求めていたのだろうか。

　特捜部の調べなどで、助成金を受けた
「ペジーコンピューティング」が設立１年目からＮＥＤＯの
助成対象になったほか、斉藤容疑者が役員を務める
複数の会社も、ＮＥＤＯや文科省所管の別の国立
研究開発法人から助成金を受けていたことが判明した。

　国の破格な厚遇ぶりのウラに何があるのか。
特捜部は斉藤容疑者が多額の資金を得られた経緯を
調べているが、それにしても特捜部はアベ友の
周辺を嗅ぎ回ってきたようにも見える。

■トップは「走りながら考える」積極派

　今年９月に着任した森本宏特捜部長は、検察内で
「エース中のエース」と呼ばれる逸材だ。
森本氏と静岡地検時代に同僚だった元検事の
落合洋司弁護士はこう言う。

　「私と同期だった前々任の斎藤隆博氏や前任の
吉田安志氏は、慎重に捜査を検討するタイプの
検事でしたが、森本氏は明らかに積極派。『まず
捜査に動け』がモットーで、走りながら考える検事です」

　１０年の大阪地検特捜部の証拠改竄事件以降、
東京地検特捜部は現職の国会議員を立件できていない。
アベ友周辺の狙い撃ちは、「最強の捜査機関」の
復権をかけた安倍１強体制への挑戦なのか。

　「意図的な狙い撃ちではなく、巨額の利権が動いて
いる場所を注視していたら、安倍首相の知人らを
利用する人物が芋づる式に引っかかっただけでしょう。
利権に群がる面々が権力の中枢に集まるのは必然と
もいえます。特捜部がチマチマした案件を手掛けても
仕方がない。確実に“バッジ”を取りにいくため、アベ友
案件の捜査に踏み切ったのだと思います」（落合洋司氏）

　イケイケ特捜部長には、どんどん「巨悪」にプレッシャー
をかけて欲しい。

【転載終了】

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　安倍友にしても所詮利権に利用するために
応援していたのか？