ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■庶民イジメの診療報酬引き上げ 裏には安倍首相の“お友達”
　 2017年12月20日

　性懲りもなく、また「お友達」を厚遇だ。
１８日の閣僚折衝で決まった２０１８年度
の診療報酬改定。
注目は医師らの技術料や人件費にあたる
「本体部分」を０・５５％引き上げたことだ。
引き上げに伴って投じられる税金は
約６００億円。
安倍政権は社会保障費の自然圧縮を進めて
いて、来年度予算でも１３００億円を削減する
方針だが、医療業界だけは特別扱いらしい。

　改定で企業や個人が支払う保険料や病院
の窓口負担額も１６００億円を超える見込み
だから、まさに庶民イジメの大改悪といっていい。

　１０月の衆院選で、２０万票といわれる組織票
で自民党を支援した日本医師会。
約１７万人の会員医師のトップに立つ横倉義武
会長は、安倍首相が自民党の社会部会長
（現厚生労働部長）からの知り合いで“蜜月関係”
にあるとされる。
横倉会長は福岡出身で、麻生財務相とも親しい
間柄という。

　問題は、そういう安倍首相や閣僚と近しい
“お友達”や関係者が、重要政策の決定直前に
頻繁に首相官邸を訪ねていることだ。
モリカケ疑惑と同じ構図である。

　例えば、横倉会長は１１月９日に官邸を訪ねて
いるし、安倍首相の側近である加藤勝信厚労相
の議員会館事務所に所在地を置く自民党の議員
連盟「国民医療を守る議員の会」の高村正彦会長
らは１２月１０日、１３日と立て続けに官邸を訪問
している。

■モリカケ疑惑の反省なし

　この「議員の会」は１３年に診療報酬のプラス
改定を政府に陳情するためにつくられ、本紙は
過去に「日本医師連盟」が「議員の会」に対して、
１３年１１月に５００万円、１４年１０月に１００万円を
寄付した――との記載が政治資金収支報告書に
ありながら、「議員の会」側が総務省にも東京都選管
にも「政治団体」の届け出をしておらず違法献金の
疑いがある、と報じた（医師連は後に記載を削除訂正）。

　一部報道では、加藤厚労相が麻生財務相に
「ありがとうございます」と頭を下げて引き上げが
決まった、などと描写されているが、茶番劇も
いいところ。
まさに「お友達のお友達によるお友達のための政治」
ではないか。
安倍政権は、モリカケ疑惑を全く反省していない。
というより、むしろ大っぴらにやりたい放題だから
許せない。

　「ふつうは公人ですら総理大臣とは軽々に面会
できません。しかし、献金＝カネが絡み、安倍首相
と近しい、あるいは気に入られれば頻繁に会うこと
ができるのだとすれば、“買収”に近い癒着関係と
いわれても仕方がないでしょう。カネで政治行政が
歪められているのに等しい」（政治資金に詳しい
神戸学院大の上脇博之教授）

　国民はもっと怒った方がいい。

【転載終了】

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　旧民主党が政権を取った時も、医師会、
歯科医師会と労組を取り込んでの勝利でした。

　安倍首相のお友達優遇疑惑は海外でも
知られていますからね。

　やはり、医は算術ですかね～？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■大林組会長はメシ友 安倍首相にリニア9兆円利権との接点
　2017年12月20日

　スーパーゼネコン４社に“総ガサ入れ”だ。
リニア中央新幹線の建設工事を巡り、
東京地検特捜部は１８日、独占禁止法違反の
疑いで大手ゼネコン鹿島と清水建設の本社を
家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。
近く大成建設や既に偽計業務妨害容疑で
強制捜査を受けた大林組への捜索にも踏み切る。
入札前に水面下で４社が協議し、受注分担を
決める「談合」の疑いが深まったためだ。
総工費９兆円に上る巨大利権のウラには、
安倍首相とゼネコンの「パイプ」が浮かび上がる。

　リニア関連工事は２０１５年８月から計２２件の
工事契約を締結。
このうち大手４社は計１５件を受注し、南アルプス
地下トンネルやリニア新駅建設など難工事を伴う
契約を３～４件ずつ分け合う形となっている。
いずれも価格は非公表ながら、総工費が
１０００億円から数千億円規模とみられる巨額工事
について、４社は受注分担を協議。
受注予定者や入札価格を事前に決める調整を
繰り返していた疑いがもたれている。

　ここまでなら、単なる談合事件で片づくのだが、
主要工事でゼネコン関係者がクビをかしげる
「談合破り」が１件存在するのだ。
それが名古屋のリニア新駅工事。
朝日新聞によると、当初の協議では大成建設が
希望したが、結果的には大林組が受注したという。

　「主要駅の改築工事では、以前にその駅施設を
建設したゼネコンに優先権を与えるのが、業界の
不文律です。大成は今年全面開業した名古屋の
新駅ビル『ＪＲゲートタワー』を受注。地下６階、
地上４６階建てビルの地下にリニア新駅が建設
される予定だったため、大成は当然工事を取れる
と思っていたはずです」（ゼネコン関係者）

■名古屋駅工事を異例の逆転発注

　なぜ、大成は逆転を許したのか――。
大林組といえば、トップの大林剛郎会長は
安倍首相の“メシ友”だ。
１２年１２月の第２次政権発足以降、複数の知人を
交え、少なくとも３回会食。
先月１９日、東京・ホテルオークラで開かれた
大林会長の親族の結婚披露宴には、安倍も来賓と
して出席した。
現職首相が民間企業の親族の披露宴にわざわざ
顔を出すのは、まれだ。それだけ２人の親交の
深さがうかがえる。

　大林組が名古屋駅工事の契約を締結したのは
昨年９月６日のこと。約１カ月前の８月１日夜にも
安倍と大林会長は会食していた。

　「工事を譲る形となった大成は、前年の２０１５年
に施工業者として携わった新国立競技場の『ザハ案』
が白紙撤回。確保していた下請けの作業員や建築
資材が宙に浮きかねなかったところを、政府の再コンペ
で建築家の隈研吾氏とタッグを組み、何とか受注に
成功し救われた格好です。受注を競った建築家の
伊東豊雄氏は再コンペの採点方法に異議を唱え
ましたが、当時、彼と組んだゼネコン連合は竹中工務店、
清水建設、そして大林組です」（政界関係者）

　リニアの総工費９兆円のうち、約３兆円は国の
財政投融資からの借入金で賄っており、
工事に政権の意向が入る余地はある。
また発注側のＪＲ東海の葛西敬之・代表取締役
名誉会長は安倍の後見人で財界ブレーンとして
知られる。

　夢の巨大プロジェクトの裏で何があったのか。
特捜部は全容解明に向け、徹底的に捜査のメスを
入れるべきだ。

【転載終了】

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　日本は以前、欧米で価格カルテルによる
自動車部品関連の大手何社かが莫大な額の
罰金を取られ、さらに、幹部が数名禁固刑の
実刑をうけています。

　日本の談合体質は変われないのでしょうかね。

Business Journal

【転載開始】

■安倍政権の働き方改革で、所得が年15万円減る見通し

　本連載前回記事で「2年後に備えよ」という観点から、
消費増税が景気を悪化させる可能性が高いと述べ
ましたが、どうやら景気に暗雲が立ち込めてきた
気配があります。

　11月15日に内閣府は2017年度第2四半期（7～9月期）
のＧＤＰ（国内総生産）を公表しました。
実質成長率は年率換算で1.4％のプラス。
プラス成長は7四半期連続で16年ぶりの記録でした。
意外と景気は悪くない、と思われるかもしれませんが、
ＧＤＰの中身はお世辞にも「16年振りの記録」といえる
ほど良いものではありませんでした。

　詳細は割愛させていただきますが、ＧＤＰの6割弱を
占める個人消費は前期（2017年4～6月期）を0.5％
下回ったのです。
台風や長雨の影響で外食や宿泊サービスなどが
伸び悩んだことがその背景にあるようですが、
天候不順だけで片付けられないのです。
賃金が増えないことが大きな原因と考えられるのです。
その賃金、政府が検討している「働き方改革」次第では
かなり減少する兆しがあるのを見逃すことはできません。

　働き方改革の目玉の一つは「残業時間の規制」です。
電通社員の痛ましい事件、ブラック企業の横行、
ブラックバイトなど、健康を害するような長時間労働に
規制をかけるものです。
ワークライフバランスが唱えられていることから、
長時間労働の是正は歓迎されるべきことですが、
それは賃金が減少しないという前提に立たなければ
いけないのです。
賃金というよりも年収（所得）といったほうがよいでしょう。

　働き方改革で残業の上限は月平均で60時間に
規制される予定ですが、規制が導入されると残業代は
最大で8兆5000億円も減少するとの試算があるのです。
国税庁の民間給与実態調査による2016年の給与所得者
の数5744.2万人で計算すると、1人当たり年間
約14万8000円も収入が減ることになるのです。

　残業代はある意味、低い給与の補填という側面が
あることから、その補填がなくなれば勤労者は大打撃。
ただでさえ財布の紐が緩まないのですから、
収入が減れば当然支出を抑えることでしょう。
支出を抑えれば消費は落ち込み、ひいてはＧＤＰの
成長率も落ち込むはずです。
国は長時間労働を助長する残業は問題として杓子定規に
残業規制を行うようですが、勤労者の収入をどうやって
カバーするのでしょうか。

　来春の春闘では3％のベアを安倍首相は要求したよう
ですが、残業時間の上限規制が導入されればたった3％の
ベアでは焼け石に水です。
抜本的に賃金改革を行い、残業時間の上限が設けられても
収入が減らない仕組みに改革しなければならないといえる
はずです。

　そして、上場企業は過去最高益を更新している企業が
たくさんあるのですから、業績に報いた給与を今すぐに
払うべきなのです。
組合側も雇用を守ることを旗印にするのではなく、
きちっとした労働の対価をもらえるように交渉すべきでしょう。
なぜなら、国税庁が公表する勤労者の平均給与は、
いまだリーマンショックのキズから癒えていないといえる
レベルなのですから。

（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、
ファイナンシャルプランナー）

【転載終了】

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　本来、４００兆円超の過去最高額といわれる
内部留保を株主や従業員に還元すべきです。

　安倍政権は、自分たちの経済政策の失敗を
企業に賃上げ圧力で胡麻化そうとしています。

　「アベノミクス」の失敗を認め、経済政策の
立て直しを図るべきだと思うのですが。

　因みにＯＥＣＤの生産性比較。



　先進７ヵ国中最下位です。

　長時間労働の弊害が影響しているのでしょう。
言い方は悪いですが、時間をかけた手抜き作業と
いえるかも。

　平野浩氏のツイートに下記のような情報が。

　中国分析の第一人者の遠藤誉氏の言。
国連のグレテス事務総長は中国派であり、
事務総長選出に中国の強い支援を受けている。
そのことを頭に入れておくべき。グレテス氏は
「北への圧力と制裁」を進める米国や日本に批判的。
先のフェルトマン事務次長の北への訪問も中国の
意向が働いている。

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　過去には、国連はアメリカの道具と言われて
いましたが、アメリカは覇権国家としての限界に
きているのでしょうか？

　国連の常任理事国ではアメリカ寄りは、
イギリスだけになる可能性もあり、常任理事国の
３対２の体制が逆転するかもしれませんね。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■ユニセフに心配されるほど落ちぶれた日本


　子どもの貧困、というんだが、子どもには
そもそも「収入」がないわけで、イコールで、
「子育て世代の貧困」だ。
で、こういう話題になるとネトウヨが狂信的に
「アフリカが～」とか言い始めるんだが、
誰もアフリカの話なんかしてない。
日本で、経済格差がどんどん拡大して、
金持ちの子どもと、貧乏人の子どもで差が
つきはじめている、というのが問題なのだ。
教育費は無料だろ、医療費も無料だろ、
と言っても、金持ちの子どもは塾にも通い、
お受験で私立校に通う。
貧乏人は公立。金持ちの子どもは歯列矯正で
美容のために歯を整え、貧乏人は虫歯治療が
精一杯。それだって格差です。


　日本を訪れているユニセフ＝国連児童基金の
レーク事務局長がＮＨＫの取材に応じ、日本の
子どもの貧困率が先進国でも高い水準にある
ことに懸念を示し、格差の解消に向けて教育など
の機会の平等を確保すべきだという考えを示し
ました。
ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は１３日、
都内でことしの「世界子供白書」を発表したのに
続いて、ＮＨＫのインタビューに応じました。
レーク事務局長は、国連が掲げる世界の持続可能
な開発目標「ＳＤＧｓ」が、あらゆる貧困の解消を
掲げているにもかかわらず、日本の子どもの
貧困率が先進国の中でも高い水準にあることに
ついて、「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な
貧困状態にある。
ＳＤＧｓの下で、とりわけ豊かな社会において子どもが
飢えや格差に苦しむことがあってはならない」と懸念を
示しました。


　それにしても、政治家はコレで恥ずかしくないのか？
国民が日に日に貧しくなり、やせ細り、物見に登っても
かまどの火が絶えて昇らない景色。
見えるのはシャッター街ｗ　先憂後楽という言葉がある。

　真に優れた人物は環境や個人のそのときどきの
立場によって感情を左右されてはならず、
「天下の憂いに先んじて憂え、天下の楽しみに後れて
楽しむ」ものである。

　上に立つ者の心得です。後楽園球場の後楽園という
言葉はここから採られた。
それが、アベシンゾーは自分だけが、肥え太り、
取り巻きだけが良い思いをし、補助金詐欺師には
何百億もの補助金をバラ撒き、最後のセーフティーネット
である生活保護費を削る。
その、生活保護費より収入が少ない世帯が、
なんと3000万人突破です。日本人の４人に１人は
生活保護以下です。

【転載終了】

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　日本はアメリカと同じ道を歩み始めています。

　アメリカは格差社会の縮図のような国ですが、
国内に不満が高まると戦争を始めます。

　日本も格差社会が拡大してきており、
安倍政権は北朝鮮危機を煽り始め、
防衛費を拡大し、軍国化を押し進め始めました。

　過去に、元大統領補佐官のキッシンジャー博士が、
「日本はなぜアメリカの悪いとこだけ真似をする」と
言いましたが、まさにリトルアメリカ化してきています。