ＬＣ＝相棒のブログ一覧

共同通信社

【転載開始】

■中国軍、対外拡張打ち出す　習氏改革、防衛型を転換

　【台北共同】中国の習近平国家主席が2015年末
から進めている大規模な軍の組織改革について、
中国軍の内部教材で「国土防衛型」から「外向型」
に転換し、対外拡張の意図を明確にしていることが
3日、分かった。
組織改革の狙いについて軍は指揮系統の近代化
などと説明してきたが、改革が進めば東・南シナ海
などで日本をはじめとする近隣国との摩擦が一層
強まりそうだ。
軍事力で米国を追い抜く意欲も示唆している。

　教材は「習近平強軍思想」の理解を軍内で徹底
させるため、軍の最高指導機関で、習氏がトップを
務める中央軍事委員会の政治部門が今年2月に
内部刊行。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　軍事力では何れ米国を抜くだろうと言われて
いましたが、本性を現したということでしょうか？

　日本の国民は、米軍の駐留は日本を守ること
と誤解しているようですが、中国の牽制と日本の
監視が目的です。

　米国に日本を守るつもりはないでしょうね。

　いずれ、中国に追い出されるかも？

ＨＡＲＢＯＲ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ｏｎｌｉｎｅ

【転載開始】

■安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、
　「水という人権」を蹂躙する　　2018.07.06

　大阪北部地震では、老朽化した水道管が
破断するなどして21万人以上に被害を及ぼ
したことは記憶に新しい。
また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原
でこれまた老朽化した水道管が破裂し、
地面が陥没。
にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰
されるようになっている。

　そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、
安倍政権が密かに進めようとしているのが
「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。
6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、
あっという間の7月5日、衆院本会議で、
与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。

　表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げて
いるが、その実、中身は地方自治体の水道事業
の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」
を推進する内容となっており、本音は水道事業の
民営化だと言われている。

　その地固めはすでに進んでおり、5月には
コンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案
も衆院本会議で可決している。
この改正案には上下水道事業に限り導入の
インセンティブとして保証金免除繰り上げ償還を
認めるなどの内容が盛り込まれているのだ。

■麻生財務相やパソナ会長竹中平蔵氏もご執心

　水道管の老朽化対策というのは方便で、
実際のところ水道事業民営化は自民党は長年
温めていたプランだ。

　2013年には、麻生太郎財務大臣がアメリカの
シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行わ
れた講演で、「日本で水道というものは世界中
ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を
運営しているが、日本では自治省以外ではこの
水道を扱うことはできません。しかし水道の料金
を回収する99.99％というようなシステムを持って
いる国は日本の水道会社以外にありませんけれ
ども、この水道は全て国営もしくは市営・町営で
できていて、こういったものを全て民営化します」
と言及していたこともあるほどだ。

　また、郵政民営化や高プロ制についても暗躍
していたパソナ会長である竹中平蔵は、同年に
行われた「産業競争力会議」の席上で、
「官業の民間開放の象徴としてのコンセッション、
つまり、インフラの運営権を民間に売却して、
その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、
港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界
的企業が存在します。（中略）これを上手くやれば、
実は、非常に大きな財政への貢献にもなります」と、
積極的に外資に売り飛ばすべきとも取れる発言
をしているのだ。
（参照：「平成25年第6回産業競争力会議
　第6回産業競争力会議議事録」）

　麻生・竹中それぞれの発言を見ても、視野にある
のは単なる民営化ではない。
明らかに「外資の参入」を誘っているのだ。

■水メジャーによる民営化

　竹中の発言にもあるような「世界的企業」という
のは、いわゆる「水メジャー」といわれる巨大企業
であり、日本の水道民営化を虎視眈々と狙っている。

　水メジャーとしては、再編が激しい時期を経て、
現在は事業運営においてはスエズ・エンバイロメント
がフランスや中国、アルゼンチンに進出、ヴェオリア
・エンバイロメント（以下、ヴェオリア）が中国、メキシコ、
ドイツに進出し、2強を形成している。

　日本は素材や水処理機器市場では旭化成や
日東電工、クボタ、三菱レイヨンや東レなどが
存在感を示しているが、水道利権に直結する
給水事業やエンジニアリングについては低シェア
にとどまっているのが現状だ。

　しかし、ヴェオリアやスエズといった巨大水メジャー
は、その傍若無人ぶりから、一部からは
「ウォーター・バロン」（水男爵）と呼ばれ、
水に関する利権を掌握すべく、世界各地の水道事業
などに入り込み、その結果大幅な値上げなどが
発生し、で反対運動などが起きているのである。

　ちなみに、ヴェオリアはすでに日本の水道事業
に食い込んでおり、2006年には広島市の西部浄化
センターの運転・維持管理を3年間、約29億円、
埼玉県の荒川上流及び市野川水循環センターの
運転・維持管理を3年間、約6億円の契約を相次い
で受託し、業界では「ヴェオリア・ショック」と呼ばれ、
大きな衝撃を与えたほどだ。

　その後も各地の上下水道事業や料金徴収業務
・システム開発事業食い込み続け、2017年10月30日
には、前掲した「コンセッション方式」の国内第一号
案件として、「浜松市公共下水道終末処理場（西遠
処理区）運営事業公共施設等運営権実施契約」を
締結している。

■世界の流れと逆をゆく「水道事業民営化」

　しかし、安倍政権が水道事業民営化に邁進する
一方で、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例
が増えている。
国際公務労連（PSIRU）の調査によれば、2003年の
時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体
は3件だったが、2014年の時点では35か国の少なく
とも180の自治体が再公営化に踏み切っているという。
地域も、欧米からアジア、アフリカと世界中で行われ
ており、180か国の内、高所得国が136、低所得国が
44と先進国・途上国問わずに再公営化が実施されて
いるのだ。

　なぜそのような事態になっているのか？　
その理由の多くは、民間の水道事業者が約束を
守らず、利益ばかりを追いかけ、ローカルな人々
のニーズを無視したことが主因だ。

　しばしば、水メジャーの非道として紹介される最も
有名な事例は、1999年のボリビアの事例だ。

　1999年に深刻な財政危機に陥ったボリビアは、
世界銀行から債務軽減や開発援助を受ける代わり
に、財政再建の一つとして、世銀の指導通り水道
事業を民営化した。
ボリビアの水道事業に参入したのは、アメリカの
ベクテルであった。

　ベクテルは、ボリビア・コチャバンバ市の水道事業
に参入、その後水道料金を一気に倍以上に引き上げ
たのだ。
この頃のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は
100ドル程度。
そんなところで一気に月20ドルへと値上げしたので
ある。
住民たちは猛烈は反対運動を行い、数千人の住民が
デモを計画したところ、それを当時の政権側は武力で
鎮圧、死者や失明者、多くの負傷者を出す事態に
なったのだ。
これだけでは終わらない。
さすがに住民の猛反対を受けたコチャバンバ市は
ベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と
賠償金を要求してきたのだ。

　料金の値上げだけではない。
劣悪な管理運営や、設備投資の出し渋り、財政の
透明性の欠如、品質低下などさまざなま原因で
世界中の自治体が水道事業民営化に反旗を翻し、
「再公営化」しているのである。

　水道料金が4年で倍になった上に、寄生虫が混入
するという事故が起きたにもかかわらず、住民には
その事実が隠蔽されていたというシドニーのような
例もあるほどだ。

■だんまりを決め込む自称保守の不思議

　不思議なのは、「中国が日本の水源地を買収しまくっ
ている」というニュースには怒りの反応を見せる
「保守」や「愛国」を自称する人々が、安倍政権のこう
した潮流については何も発言しないという点だ。

　PSIRUの資料では、冒頭で述べた安倍政権が推進
している「コンセッション方式」について、“民営化は
不評を買うことが多いため、コンセッションやリース契約
などのPPP（編集部注：パブリック・プライベート・パート
ナーシップ。
いわゆる官民パートナーシップ事業）は独自な手法で
あり、民営化とは違うのだと人々に思い込ませる宣伝
手法をとってきたが、それは虚偽である。
名称にかかわらず、それらはすべて事業の経営権を
民間部門の手に渡すことを意味する。
”とさえ書いているのだ。

　安倍政権の決めたことならば、外資に水道事業が
売り渡されても大賛成、というのであれば、それは
果たして「愛国」と言えるのか。
老朽化対策をするのになぜ大前提として民営化する
必要があるのか。全く意味がわからない。

■「水は人権か？」

　2010年、ベクテルによる水道民営化によって痛い目
にあったボリビアの国連大使は、国連で
“The Human Right to Water and Sanitation
（水と衛生に対する人権）”と題した演説をした。

　“飲料水と衛生の権利は、人生を最大限に謳歌する
上で必要不可欠な人権です”

　自国の水道事業を、民営化によって無茶苦茶にされ、
自国民の死者まで出したボリビアだからこそ出た、
心からの主張であった。

　水は、間違いなく誰もが享受でき得るべき人権なのだ。

　水道事業民営化の危険性は、「外資に売り飛ばされる」
などという稚拙な感情論ではない。
民営化で合理化・採算性向上といえば聞こえはいいが、
JR北海道の路線がどのようになったのか、さんざん
報じられている現実を見ればその行く末もわかるだろう。
鉄道であればバスなどの代替手段に変わることも可能
だが、果たして「水道」という人間にとってもっとも欠くこと
のできないライフラインで合理性や採算性などという市場
原理が相応しいのか甚だ疑問である。

　水道事業民営化の根本的問題は、合理性・採算性を
大義名分として、「人権」が切り捨てられかねない点に
ある。

＜文／HBO取材班＞

【転載終了】

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　国民が、ＷＣやＯＰくらい政治に興味を示せたら
日本も大きく変われるのですがね。

　JBpress

【転載開始】

　アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか
　覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に
　突入している　※抜粋

　アベノミクスは「究極の現実逃避」
「史上空前の大失敗」だ。
──『アベノミクスによろしく』（集英社）の著者
である弁護士の明石順平氏はこう看破する。
アベノミクスに対して世の中では、疑問を呈する
声もあるが、おおむね結果を出していると評価
する声が一般的だ。
ところが明石氏が政府や国際機関による公式
発表データを精査したところ、とんでもない現実
が見えてきたという。
ほとんどの人が気づいていないアベノミクスの
真の姿とは？（JBpress）

■実質賃金が下がり、消費が歴史的落ち込み

　異次元の金融緩和で消費も伸びると言われ
ていましたが、結果は真逆でした。
実質民間最終消費支出の推移を見てみましょう
（下のグラフ）。



　　実質民間最終消費支出（兆円）
（『アベノミクスによろしく』図3－1と同じデータを使用）

　見てのとおり、2014年度～2015年度にかけて
「2年度連続で下がる」という戦後初の現象が
起きました。
また、2014年度の前年度比下落率（約2.9％）は、
あのリーマンショック時の下落率（約2％。2008
年度）を上回りました。
さらに、2014年度、2015年度共に、アベノミクス
開始前（2012年度）を下回ってしまいました。
実質民間最終消費支出は実質GDPの約6割を
占めていますので、実質GDPの方も悲惨な結果
となりました。



　年度実質GDP（兆円）（『アベノミクスによろしく』図3－3
と同じデータを使用）

　ご覧のとおり、2015年度の実質GDPは、2013年度
を下回ってしまいました。
3年分の成長が1年分の成長を下回ったということ
です。
この間の成長率は約1.9％であり、3年もかけて2％
の成長率にも届かないという惨憺たる結果となり
ました。

　これほど低迷した原因ですが、実質賃金
（物価を考慮した賃金）が下がったことが最も大きい
でしょう。
名目賃金、実質賃金、消費者物価指数の推移を
見てください（下のグラフ）。



　　名目賃金、実質賃金、消費者物価指数（2010年＝100）
（『アベノミクスによろしく』図3－11と同じデータを使用）

　要するに（1）賃金がほとんど伸びないのに（黄）
（2）物価が増税と円安で急上昇したので（赤）
（3）実質賃金が急激に落ちた（緑）ということです。
実質賃金指数の計算式は名目賃金指数÷消費者
物価指数×100です。つまり、名目賃金が伸びない
のに物価だけ上がると実質賃金が落ちます。

　増税も円安も「物価が上がる」という面では全く
効果は同じです。
それが同時に来た一方で賃金がほとんど上がら
なかったのですから、消費が歴史的落ち込みを
記録したのは当然です。
結局、国民はアベノミクスによって単に実質賃金を
下げられただけだった、ということです。
なお、「実質賃金が下がったのは、非正規雇用が
増えて賃金の平均値が下がったから」というもっとも
らしい説が流布されていますが、ウソです。
平均値の問題なら名目賃金も下がるはずですが、
グラフを見れば分かるとおり、下がっていません。

　アベノミクスは「資金需要はあるはず」
「物価が上がれば勝手に賃金も上がるはず」という
2つの仮定を前提にしていました。
しかし、それは間違いだったのです。
前提が間違っているので、うまくいかないのは当然
です。
アベノミクスがもたらしたのは、円安による為替差益
と株価の上昇だけであり、ごく一部の国民しか恩恵
を受けていません。

　なお、株価の上昇は、金融緩和、年金資金の投入、
日銀のETF購入によって吊り上げられたものであり、
経済の実態を反映していません。
特に最近は日銀による株価の下支えがひどくなって
います。

　雇用改善についても、生産年齢人口の減少、
高齢化による医療・福祉分野の需要増大、
雇用構造の変化（非正規雇用の増大）が重なって
もたらされたものであり、アベノミクスとは無関係です
（詳細は拙著『アベノミクスによろしく』をお読みください）。

■GDPが“かさ上げ”されていた？

　以上のようにアベノミクスは、史上空前の大失敗
に終わりました。
ところが、2016年12月8日のGDP改訂により、
その失敗は覆い隠されてしまいました。
このGDP改訂は、表向きは「2008SNA」というGDP算出
の国際基準への対応のため、という点が強調されました。
この新基準では研究開発費等が上乗せされるため、
GDPがだいたい20兆円以上はかさ上げされます。
しかし、その「2008SNA対応」を隠れ蓑にして、
それとは全く関係ない「その他」という項目で大幅な
調整がされているのです。

　まずは改訂前の名目GDPの推移を見てみましょう
（下のグラフ）。単位は兆円です。



　名目GDPの推移（平成17年基準）（『アベノミクスによろしく』
図4－1と同じデータを使用）

　ご覧のとおり、名目GDP史上最高額だった1997年度と
比較すると、2015年は20兆円以上差が開いています。
ところが、改定後の名目GDPの推移を見てください。



　名目GDPの推移（平成23年基準）（『アベノミクスによろしく』
図4－1と同じデータを使用）

　ご覧のとおり、20兆円以上あった差がほとんどなくなり、
2015年度が1997年度にほぼ並んでいます。
なぜこんなことが起きるのか、改訂によるかさ上げ額を
見てみましょう（下のグラフ）。



　名目かさ上げ幅（『アベノミクスによろしく』図4－2と同じ
データを使用）

　アベノミクスが開始された2013年度以降のかさ上げ額が
突出しているのがよく分かります。
このかさ上げ額の内訳ですが、
（1）2008SNA対応によるものと、
（2）その他の2つに大きく分けることができます。
問題なのは先ほども書いたとおり「その他」です。



　　「その他」のかさ上げ額（「アベノミクスによろしく」図4－7と
同じデータを使用）

　明らかにおかしいですね。
アベノミクス以降“だけ”が大きくプラスになっています。
平均すると5.6兆円もプラスです。
他方、他の年度はプラスどころかマイナスばかりで、
特に90年代は全部マイナスになっています。
マイナスの金額も大きい。

　では、先ほどの改定後の名目GDPから、
この「その他」を差し引くとどうなるのか見てみま
しょう（下のグラフ）。



　「その他」を引いた改定値（『アベノミクスによろしく』図4－1
および7と同じデータを使用）

　全然違いますね。
1997年度と2015年度の差は13.4兆円もあります。
つまり「その他」によって、1997年度を含む90年代の
数値を大きく引き下げ、他方でアベノミクス以降を
大きく引き上げるという調整がされたことが分かり
ます（この問題についてのより詳しい分析は私の
ブログに書いてありますので、あわせてお読み
ください）。

　こうやって名目GDPを大きく調整したことにより、
「2年度連続実質民間最終消費支出下落」
「実質GDPが2年度前を下回る」といったアベノミクス
失敗を象徴する現象は消滅し、実質成長率も2倍
近く上昇しました。
そして、2016年度はめでたく史上最高の名目GDP
を記録し、以降それを更新し続けている、という状況
になっているのです。

■政府が国民に見せ続けている「幻想」

　日本の政府総債務残高（国と地方の債務合計）の
対GDP比は約240％であり、2位のギリシャ（約180％）
を引き離し、先進国の中でぶっちぎりのワースト1位
になっています（IMF。2016年）。

　これだけ債務が膨らんだ原因は、社会保障費の
増大が最も大きく影響しています。
社会保障費は、今後さらに膨らんでいきます。
社会保障費の大半を占めるのは年金・医療・介護費
であり、高齢者が増えると社会保障費も増えます。
高齢者（65歳以上）の数は2042年に3935万2000人で
ピークを迎えるとみられます（国立社会保障・人口問題
研究所の推計。出生・死亡中位）。
2018年と比べると、だいたい370万人ぐらいの増加です。

　しかし、社会保障費がより多くかかる後期高齢者
（75歳以上）に限定すると、ピークはもっと先で2054年。
人数は2449万人で、2018年と比べるとだいたい
650万人増える計算になります。

　ではその後期高齢者を支えるべき生産年齢人口
（15歳～64歳）がどうなるのかというと、2054年には
5072万6000人。
なお、2018年の生産年齢人口は7515万8000人です。
後期高齢者数がピークを迎える年に、今より2443万
2000人も生産年齢人口が少ないということです。

　つまり、私たちは、「世界最悪レベルの債務を
背負った状態で生産年齢人口が急減し、高齢者は
増大していく」という、人類が経験したことの無い
未曽有の事態に突入しているのです。当然、現役
世代の一人当たりの税・保険料負担は増えていき、
その分、可処分所得が減ります。さらに、消費する
人間の数も急激に減っていきますから、国全体の
消費は落ちていくでしょう。GDPの6割は国内消費
ですから、消費が落ちればGDPも落ちます。
日本が経済成長し続けることは不可能です。

　こういった未来が待っていることを前提に、
アベノミクスを見てみると、「究極の現実逃避」である
と思います。
これほど財政が悪化すれば、普通は国債の金利が
上がって借金返済額が増大し、増税せざるを得なく
なります。
しかし、日銀が国債を爆買いしているおかげで、
金利が無理やり低く抑えられており、増税先送りが
可能になっています。

　円の信用を保つため、日銀が国債を直接引き受ける
ことは財政法5条で禁止されていますが、今の日銀は、
いったん民間金融機関に国債を買わせて、すぐさま
それを買い上げる、という手法を取っています。
最終的に日銀がお金を出すという点では、直接引受
と同じです。
もう「異次元の金融緩和」ではなく「脱法借金」と呼ぶ
べきでしょう。
今この脱法借金を止めると国債が暴落して金利が
跳ね上がり、円も暴落するでしょうから、もう止められ
ません。
だから続けるしかないのですが、これで円の信用を
維持できるとは思えません。

　2018年6月15日に、「経済財政運営と改革の基本
方針 2018」（骨太の方針）が閣議決定されましたが、
経済成長による財政再建が強調される内容となって
います。
「経済成長すれば何とかなる」という発想でずっと
失敗し続け、負担を先送りにして借金を膨らませて
きた日本ですが、いまだにその路線を維持している
のです。

　なお、消費税増税については、耐久消費財における
増税後の反動を和らげるため、「税制・予算による十分
な対策を具体的に検討する」と書かれています。
要するにお金を使うということですが、財政を立て直す
ために増税するのに、さらに支出を増やすのは矛盾
しています。

　政府は円の信用が失われるまで脱法借金を継続し、
「経済成長できます」という幻想を国民に見せ続ける
のでしょう。
国民が騙されていたことに気づくのは円が暴落した後
のことになります。

（＊）文中で引用している人口推計のデータは下記URL
を参照しています（国立社会保障・人口問題研究所）。

【転載終了】

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　ＧＤＰについては、１年ほど前でしょうか、
計算方法を変えて誤魔化していると記事に
しました。

　怖いのは、安倍政権が誤魔化してきた数字
などが、後遺症として影響を及ぼすことです。

　安倍政権が続けば続くほど、後遺症が重症化
すると言うことでしょうね。

日本経済一歩先の真相

【転載開始】

■深刻な人手不足を無視 経済を知らない首相の働き方改革
　 2018年7月6日

　６月の日銀短観が発表された。
原油高や人件費の上昇が重荷となり、
大企業製造業の景況感は５年半ぶりに
２四半期連続で悪化。景気が足踏みする中、
目を引いたのが強気の設備投資計画だ。

　大企業は全産業で今年度は前年度比
１３．６％増を見込む。
６月時点の計画では統計の残る１９８３年度
以降で最大の伸びだ。
製造業と非製造業を問わず、
積極的な設備投資の背景にあるのは、
深刻な人手不足である。

　多くの企業は、人手不足が招いた人件費の
高騰分を価格転嫁できずに四苦八苦している。
そのため、人手不足対策として省力化投資を
重視し、コスト高を吸収しようとしているのだ。

　少子高齢化が急速に進み、労働力人口も
減り続け、どの企業も人材確保に困難を感じ
ている。
サービス業を中心に外国人労働者やシニア
世代がレジを打つ姿も目立つ。
すでに日本は人口減少社会に突入しており、
今後も人手不足の深刻化は避けられない。

　あらゆる企業が人手不足に苦しむ中、
安倍政権は働き方改革関連法を成立させた。
安倍首相自ら今国会を「働き方改革国会」と
命名した手前、採決の強行に及んだが、
ハッキリ言って、深刻な人手不足に悩む企業
をさらに苦しめるだけだ。

　制度の導入を誰がどう決めるのか、コンセプト
すら理解不能な「高度プロフェッショナル制度」
は論外として、働き方改革関連法が企業に
押し付けるのは、労働規制の強化だ。
具体的には、残業時間の上限規制や同一労働
同一賃金による非正規雇用の待遇改善などで
ある。

■規制強化は無理な注文

　これらの規制を企業に強いれば、人手を
増やさなければ仕事が回らなくなる。
単純に働き手の残業時間を減らせば、
その分の労働力が足りなくなるからだ。
とはいえ、新たに働き手を増やすのは、
人手不足で人材確保すらままならない企業に
とっては無理な注文だ。資金力のある大手企業
なら、まだ対応可能だろうが、中小企業の場合
はそうもいかない。

　働き方改革関連法が成立し安倍首相は
「多様な働き方を可能にする法制度が制定された」
と悦に入っているが、人手不足に直面する日本
経済の現実を直視しているのか。
恐らく経済の実態についての認識も関心もないの
だろう。
そうでなければ、深刻な人手不足を加速させ、
企業をますます悩ませる悪法は出てこない。

　日本経済の実態を把握できない政権が続く限り、
景気の先行きは危うい。
この国が活力を維持するためにも、少子高齢化を
踏まえた対応が求められるが、安倍首相に期待
するだけ無駄である。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　元々、首相と言うものはなんでも理解している
ものではないと思います。

　それを補うのが官邸スタッフなのでしょう。

　しかし、安倍首相は、ご自分の都合のいい
忖度スタッフだけで固めているため、首相の
喜びそうなことしか言いません。

　だから、次から次えと問題が出てきます。

　またしても、援助金で安倍案件と思われる
事案が出てきたようです。

　タイミングよく？文科省の局長の受託収賄事件
が大きく取り上げられおりますが、官邸の目論見
か？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■河野外相も本音語る 日米「拉致は後回し」密約で合意済み
　 2018年7月6日

　「核とミサイルを解決をした後は、しっかりと
拉致問題を北と日本で解決する」――。
先月３０日、徳島市の講演で河野太郎外相が
ポロリと漏らした。
「拉致最優先」を掲げる安倍政権の方針に
反する発言に聞こえるが、河野は本音を
語っている。
拉致問題の優先度が低いことは日米“密約”で
合意済み。
安倍首相は、拉致問題に取り組むポーズを
演出しているだけなのだ。

　６月の米朝首脳会談後に初めて、ポンペオ
米国務長官が６日訪朝。
金正恩委員長とも会談するとみられる。
その後、７～８日に初訪日し、訪朝の成果を
日本政府に報告する予定だが、拉致問題の
進展は絶望的だ。

　「米朝首脳会談で合意した共同声明は、非核化
の具体策がないと叩かれました。本来、首脳会談
後すみやかにポンペオ氏が訪朝する予定でした。
水面下の交渉が難航し、時間がかかりましたが、
ポンペオ氏が訪朝する以上は、非核化については、
何らかの具体的な道筋が示されるはずです。半面、
非核化のハードな交渉を進める上で、米国は日本
の拉致問題の優先度を下げざるを得なかった。
６月末に訪日したマティス国防長官がポンペオ氏
訪朝時には、拉致はヨコに置くことを、河野外相に
伝えたようです」（外務省関係者）

　冒頭の河野発言は、マティスと会談した翌日に
飛び出している。
河野外相は米側の「非核化の後に拉致」という
提案にヤスヤスと「了」を出したのではないか。

　さらに、３日付の朝日新聞は米朝関係筋の話と
して、５月末、訪米中の金英哲朝鮮労働党副委員長
が、ポンペオに「日本人拉致問題は解決済み」
「日朝間ですでに終わった問題だ」と語ったと報じた。

　「５月の段階で北のナンバー２が米国務長官に
『解決済み』と伝えていたことは重要です。即座に、
米側を通じて日本政府にも伝わったはずです。
このタイミングでリークしたのは、ポンペオ訪朝に
向けて、日本国民が拉致問題の進展に期待を持た
ないようにしたかったのでしょう」（外交事情通）

■誰も何もしない安倍政権

　北の「解決済み」との立場は、米朝会談前に米国
もじかに確認し、日米で共有していたのである。
それでも、トランプが首脳会談で拉致問題を取り上げ
ると、進展したかのように大ハシャギの安倍首相は
「今後もトランプ氏の強力な支援を得ながら、日本は
北朝鮮と直接向き合い、解決していかなければなら
ない」と語っている。

　「安倍政権が本気で拉致問題を解決したいのなら、
日朝の協議を始めるために、河野外相はすぐにでも
平壌に飛ぶべきです。ポンペオ氏は今回の訪朝で
３度目ですよ。さらに、安否の共同調査のための連絡
事務所を平壌に置くことも北朝鮮は拒否しないでしょう。
結局、解決に向けて、できることはいくらでもあるのに、
安倍政権は、誰も、何も行動を起こしていないのです。
拉致問題の優先度が低いとみられても仕方がありま
せん」（元外交官・天木直人氏）

　安倍首相は５日、拉致被害者の曽我ひとみさんと
面談し、早期解決を目指す意向を示すという。
もう、「意向」はいいから「行動」で示せよ。

【転載終了】

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　何度も書いているのですが、安倍支持者は
何を政権に期待しているのでしょうか？

　外交では５０兆円超もバラ撒いているのに、
何一つ成果を出していません。

　また延長国会会期中に８日間も外交に出ますが、
お金だけむしり取られなければいいのですが。