ＬＣ＝相棒のブログ一覧

桜井ジャーナル

【転載開始】

■米政権が仕掛ける経済戦争が
　ドル体制からの離脱を強いる
　展開になっている

　すでに戦略的な同盟関係に入って
いる​ロシアと中国は貿易の決済を
両国の通貨で行うようになっている​が、
それをさらに推し進めようとしている
ようだ。
アメリカが経済戦争で優位な立場に
あるのはドルが基軸通貨として認め
られ、世界各国に使われているから
にほかならない。
アメリカの経済的な攻撃から自国を
守るためにはドル体制から離脱する
しかないということである。

　両国の戦略を象徴するような出来事
が東アジアで展開されている。
中国は一帯一路で、陸と海のシルク
ロードでユーラシア大陸の東端
（東アジア）と西端（ヨーロッパ）を
結びつけようとしている。

　一方、ロシアでは昔からシベリア横断
鉄道で大陸の西と東をつなぐという
プロジェクトが進められてきた。
この鉄道計画はロシアから天然ガス
や石油を輸送するパイプラインの建設
計画、そして中国の一帯一路とも結ば
れることになるだろう。

　ロシアは鉄道やパイプラインを延長、
朝鮮半島を南下させようとしている。
日本を含む東アジアから東南アジア
にかけての国々との交易を考えている
はず。
東アジアでの経済活動が活発になれば、
沖縄の重要度は高まる。
ハブ基地として最適な場所にあるからだ。
問題は沖縄を侵食しているアメリカ軍の
基地だ。

　ロシアのドミトリ・メドベージェフ首相は
２０１１年夏にシベリアで金正日と会談、
朝鮮がロシアに負っている債務の９０％
（約１００億ドル）を帳消しにし、
１０億ドルの投資をすることで合意して
いるが、その理由も東アジアでの経済
活動を活発化させることにあった。
その合意から間もない２０１１年１２月
に金正日は急死してしまうが、
計画が消えたわけではなかった。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、
金正日は暗殺されたのではないかと
する説が存在する。
２０１１年１２月１７日に列車で移動中、
車内で急性心筋梗塞を起こして死亡
したと朝鮮の国営メディアは１９日に
伝えているが、韓国の情報機関である
ＮＩＳ（国家情報院）の元世勲院長
（２００９年～１３年）は暗殺されたという
見方をしているのだ。

　金正日は絶対的な独裁者でなかった
可能性があり、その前にも暗殺が試み
られた疑いもある。
例えば、２００４年４月に金総書記は
危うく龍川（リョンチョン）の大爆発に
巻き込まれるところだったという。

　爆発の２週間前にインターネットの
イスラエル系サイトで北京訪問の際の
金正日暗殺が話題になり、総書記を
乗せた列車が龍川を通過した数時間
後に爆発が起こったと言われている。
貨車から漏れた硝酸アンモニウムに
引火したことが原因だとされているが、
そのタイミングから暗殺未遂の疑いが
あり、イスラエルが何らかの形で関与
している可能性があるとも言われた。

　アメリカや日本は中国が石油などを
運ぶ「海のシルクロード」をコントロール
するために東シナ海や南シナ海で軍事的
な圧力を強めているが、日本経済を考え
ると、こうした行為は好ましくない。
ドナルド・トランプ政権はイランの石油輸出
を不可能にするため、各国に圧力を加え
てきた。
その中にはＥＵや日本も含まれているが、
イランからの石油輸入を止めることは
難しい。
原発を再稼働させても根本的な解決に
はならない。

　こうした圧力の結果、ＥＵではイランとの
石油取引をドル以外の通貨で決済しよう
という動きもある。
「アメリカ帝国」を支えているドル体制の
中心には石油取引をドル決済に限ると
いう１９７０年代から続く仕組みが存在
する。
ペトロダラーだが、トランプ政権の政策
はこの仕組みの崩壊を促進させることに
なりかねない。

　日本国内にはアメリカ支配層の手先に
なることで社会的な地位と収入を手に
してきた人びとがいる。
そうした人びと、つまりアメリカの傀儡の
利害と日本全体の利害との対立が激し
くなっている。
日本企業にとっても傀儡の政策は耐え
られない領域へ入りつつあるはずだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　田中宇氏の「国際ニュース解説」でも
同様のことを言っていますね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■沖縄県知事選“大敗の戦犯”
　 菅長官留任に党内から不満噴出
　公開日：2018/10/02

　安倍政権が推す候補者が８万票の
大差で敗北を喫した沖縄県知事選。
自民党関係者の間で今、大敗の
“Ａ級戦犯”として名が挙がるのが、
沖縄にたびたび応援に入った
菅義偉官房長官である。
あまりの選挙戦略のヒドさに、
党内から不満が噴出しているという
のだ。

　「辺野古移設について、上から目線
で『粛々と進める』などと発言してきた
菅長官は、ただでさえ、沖縄県内での
評判は最悪です。にもかかわらず、
３回も沖縄に入り、『ケータイ代を安く
します』とブチ上げた街頭演説が特に
『あざと過ぎる』と、党内で物議を醸し
ているようです」（永田町関係者）

　菅氏は先月１６日、那覇市内での
街頭演説で、候補者の佐喜真淳氏、
小泉進次郎衆院議員と並び、
「ケータイ料金４割値下げ」を徹底
アピール。
県知事はもちろん、政府にも値下げ
の権限はないのに、テレビカメラの
前でパネルを使ったアンケート調査
までやってみせた。

　ところが、アンケートの返答者は
「ほとんど自公支持層だった」
（県政関係者）。
分かりやすい“ヤラセ”演説をテレビ
で見た自民関係者からも、
「さすがにやり過ぎだ」と批判の声が
噴出。
「官房長官留任」とされる２日の組閣
人事についても、異論が渦巻いて
いる。

　「菅長官は、主導した新潟県知事選、
名護市長選では負けなしだったが、
最重要の沖縄県知事選を落としたこと
で、『長官留任でいいのか』とねたみに
近い批判が飛び交っている」
（自民党関係者）

　「禍根」を残したままだと、来年４月
の統一地方選、７月の参院選で
「“アベスガ”では勝てない」との声が
拡大してもおかしくはない。

　「『ケータイ代値下げ』をメインに訴え、
基地問題という最大の争点をぼかす
やり口は、あまりにも不自然で、不誠実
でした。それは、県民の目から見ても
明らかだったのでしょう。８万票もの
大差には、対立候補の玉城陣営も驚い
ていました。それほど、菅長官の
“オウンゴール”が大きく響いたという
ことです。今後、党内で『菅長官のやり
方では選挙に勝てない』との声が広が
る可能性があります」
（ジャーナリストの横田一氏）

　長官留任当日から“菅降ろし”が
始まっても不思議ではない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　菅官房長官の厚顔無恥ぶりもですが、
沖縄知事選挙自民党選対委員長の
甘利氏が党選対委員長を再任され、
統一地方選挙と参議院選挙を落とし
たら全ては任命責任のある安倍首相
の退陣に繋がります。

　ということは、安倍政権は来年まで
という感じでしょうかね。

田中龍作ジャーナル

【転載開始】

■沖縄知事選、学会員、実は「4割が玉城に投票」
　自公崩壊の序曲

　昨日30日、投票が行われた沖縄
県知事選挙で、
「学会員の25％が玉城に投票した」
とするマスコミ報道が目につく。
根拠はマスコミ各社の出口調査だ。

　だが、学会歴30余年のベテラン
学会員は
「４割が玉城に（票を）入れた」と証言
した。
「公明党や学会本部の締め付けが
厳しいなか出口調査でホントのこと
を答えられるはずがない」というのだ。
「実際は、玉城に入れたが佐喜眞に
入れたと答える学会員は少なくな
かった」と明かす。

　元公明党幹部も
「玉城に流れた学会票は4割」とみる。

　前回の衆院選で公明党が沖縄で
得た比例票は約10万票あった。
4割は4万票。
佐喜眞側に行くはずの分を剥がして
きたのだから8万票の効果を生む。

　期日前投票で本土から5,000人から
なる学会の工作員が送り込まれた。
「佐喜眞」と書かせるためにレンタカー
で沖縄の学会員を投票所に連れて
行った。隠語で「連れ出し」という。

　渋る学会員に対しては
「池田先生（名誉会長）は辺野古埋め
立てに賛成してるんだよ」とまで言って
ダマし、「佐喜眞」と書かせようとしたと
いう。

　だがほとんどの学会員は、
池田名誉会長が沖縄の平和を切望
していたことを、著作などで知っている。

　無理やり連れ出された沖縄の学会員
は期日前投票を済ませると、
本土から来た工作員から査問を受ける。
「佐喜眞と書いたんだろうね？」と。
学会員たちは「はい、佐喜眞と書きま
した」と答えるのだが、実は「玉城」と
書いたのだ。

　「面従腹背」。
真相を明かしてくれたベテラン学会員は
幾度もこの言葉を使った。

　学会の乱は「逆F獲り」なる活動も
生んだ。
学会員が非学会員に自公候補への
投票を依頼するのを「F獲り」と呼ぶ。
「逆F獲り」とは、自公のライバル候補
への投票を依頼するのである。

　本土からも学会員が沖縄に駆け
付けて「逆F獲り」を手伝った。
県知事選挙告示日の9月13日は、
安室奈美恵のファイナルコンサートを
2日後に控えていたため、飛行機は
どの便も満席だった。
それでも広島の学会員は福岡まで
行ってソウルに飛び、国際線で沖縄
まで漕ぎつけた。
田中は那覇空港まで行って、この目で
確かめた。

　沖縄まで来られない学会員は、
本土から電話で「逆F獲り」に勤しんだ。

　「逆F獲り」は好感触で、
「玉城に入れるよ」
「もう玉城に入れた」という返事が相
次いだ。
前出のベテラン学会員は、「逆F獲り」で
玉城と書いた有権者は約5千人と読む。
佐喜眞側を5千票剥がして玉城側に
持ってくれば、１万票獲得の効果となる。

　良心の離反者は、集団的自衛権の
行使容認（2014年、閣議決定）以後
相次ぐようになり、表立って意志表示
するようになった。
国会前のデモで3色旗を見かけることは
珍しくなくなった。
沖縄県知事選挙の結果を受けて彼らは
勢いづく。
沖縄の乱が全国に波及するのは避けら
れないだろう。

　「公明党を潰したい。風穴は空いた」。
ベテラン学会員は目を据えながら語る。
自公体制の終わりが始まったようだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　学会員の中には、本部の幹部や
公明党幹部に対して不信感が広が
っているのかもしれませんね。

　ところで、公明党は国交大臣に
固執していますが、なぜなんで
しょうかね？

　信者に、土建業が多いとか？

米中貿易戦争 日本の生活こう変わる

【転載開始】

■海外が指摘 米中貿易戦争で
　“最も割を食うのは日本”の理由
　公開日：2018/10/02

　米国の狂犬トランプ大統領が、
おそらく思いつきで仕掛けた世界
貿易戦争。

　中国やＥＵは一歩も引かない構え
だが、彼と“友情関係”にある我が
安倍首相は実質的「ＦＴＡ」
（自由貿易協定）への協議をのま
されてスゴスゴと帰ってきた。
こんな従順な日本と違い、
中国は米産品の報復関税を強化し、
ＥＵも対抗措置としてトウモロコシ
などの農産品やハーレーダビッドソン
などに２５％の関税を課している。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ
協定）では同志だったメキシコで
さえ、弱小国ながら意地を見せ、
米国からの鉄鋼に加え、トウモロ
コシや大豆に関税を課す方向で
検討に入っている。

　日本だけが対岸の火事といった
感だが、欧米のメディアは
「最も割を食うのは日本」という
論調だ。
米在住ジャーナリストのリチャード・
カッツ氏も東洋経済オンラインで、
米中の報復合戦で日本こそ大きな
打撃を受けると指摘。
理由として
「中国が米国に出荷する数多くの製品
には、スマートフォンに使われている
半導体やディスプレーといった日本製
の製品が多く含まれている」と挙げて
いる。

　カッツ氏の指摘を少し補足すると、
アップル社のｉＰｈｏｎｅは、
台湾の鴻海精密工業が中国・深セン
などの工場で組み立てている。
米国に持ち込む際に高い関税が
課せられれば、“下請け”である
日本メーカーはコスト増加分の負担
を強いられる可能性があるのだ。

　農産物はさらにひどいことになる
だろう。
現在、日本は主要農産物については、
ＷＴＯ協定で約束したミニマムアクセス
を超える部分について、
高関税をかけて無尽蔵な流入を防い
でいる。
中国やＥＵが米国の農産物を買わ
なくなれば、当然、米国は日本に
対して「もっと買え！」と言い出し
てくるに違いない。
これが悩ましいところだ。

　農水省によると、小麦の輸入先は
米国が約５０％で１位（食糧用）。
トウモロコシにいたっては、
日本は世界の総輸出量の２割を
買っているが、米国産だけで
約８０％を輸入している。

　米国の安い農産物が増えれば、
日本の消費者はより大助かり……
というのは愚者の浅知恵。
買い付け先が米国に偏れば、
売り主の言い値が通る随意契約に
なり、競争入札より割高になる。
中国が報復関税を打ち出した直後
からシカゴ商品取引所のトウモロコシ
相場は乱高下を繰り返しており、
またメキシコがトウモロコシの
輸入先をブラジルやアルゼンチン
にシフトしたことで、世界全体の
相場の上昇が懸念されているのだ。
言うまでもなく、食糧の安定確保は
国民の生命・財産を守る根幹の部分。
安定供給こそ望まれる。

　食総合プロデューサー・総務省
地域力創造アドバイザーで、
近著に「食にまつわる５５の不都合
な真実」がある金丸弘美氏がこう
言う。

　「日本は輸入食糧の４分の１以上
を米国に頼らざるを得ない状況に
あります。たとえば、日本に輸入
されるトウモロコシの６５％が牛や
豚、鶏などの飼料用に使われます
が、価格が安定しないと、今でさえ
赤字ギリギリの飼育農家は廃業を
余儀なくされるでしょう」

　和牛や三元豚が消え、
すき焼きやかつ丼といった和食文化
が変化するかもしれない。
ひと昔前に騒がれたＢＳＥ（狂牛病）
や残留農薬の問題もぶり返される。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍首相は、何も言えないどころか、
農業を差し出し、挙句に５兆円もの
装備購入を約束。

　これじゃ～！　バカヤロ～！と
言われても仕方ないですよね。
　
　４０％超が、なぜ、支持するのかが
わかりません。

NHK　NEWS　ＷＥＢ

【転載開始】

■日銀短観 大企業製造業の景気判断
　 ３期連続で悪化　2018年10月1日

　日銀が１日に発表した短観＝
企業短期経済観測調査で、代表
的な指標とされる大企業の製造業
の景気判断は相次ぐ災害の影響を
背景に３期連続で悪化しました。

　大企業の非製造業も８期２年
ぶりの悪化となりました。

　日銀の短観は国内のおよそ
１万社を対象に３か月ごとに
景気の現状や見通しなどを聞く
調査で、今回は８月下旬から
先月末にかけて行われました。

　それによりますと、景気が「良い」
と答えた企業の割合から「悪い」と
答えた企業の割合を差し引いた値
は、代表的な指標とされる大企業
の製造業でプラス19ポイントと
前回を２ポイント下回り、３期連続
で悪化しました。

　３期連続の悪化は９年前の
平成21年３月の調査まで６期連続
で悪化して以来です。

　西日本豪雨や台風21号、北海道
の地震など相次ぐ災害で物流や
生産に影響が及んだことや原材料
価格の上昇を背景に、
「石油・石炭製品」や「鉄鋼」など
多くの業種で判断が悪化しました。

　大企業の非製造業も、災害に伴う
外国人観光客の減少などを背景に
「宿泊・飲食」などで景気判断が悪化
し、前回を２ポイント下回ってプラス
22ポイントと、８期２年ぶりに悪化し
ました。

　一方、中小企業は、製造業が前回
から横ばいのプラス14ポイント、
非製造業が前回を２ポイント上回って
プラス10ポイントでした。

　景気の先行きについては、
大企業の製造業がプラス19ポイント、
非製造業がプラス22ポイントと、
ともに横ばいでした。

　自動車などの業種からは、
世界的な貿易摩擦の行方によっては
売り上げが減少しかねないといった
懸念が出ているということで、
自然災害と貿易摩擦の問題が企業
の心理を冷やしています。

■札幌 ドラッグストア １日の売り上げ
　 去年の半分

　先月の地震の影響で、
北海道では先月15日時点ですでに、
94万2000人分の宿泊のキャンセル
が出て、飲食や土産物の購入費
などを含めると影響は292億円に
上ると推計されています。

　札幌市の繁華街、ススキノに近い
「狸小路商店街」でも外国人観光客
の利用が多かった店では、一時、
売り上げが大きく落ち込みました。

　地元大手のドラッグストアチェーン
の店舗では、売り上げの95％以上を
外国人観光客の買い物需要が占め
ていました。
しかし、地震の発生から１週間は、
観光客の旅行のキャンセルが
相次いだ影響で、１日当たりの売り
上げが去年の同じ時期と比べて
半分程度にまで落ち込んだという
ことです。

　チェーンの運営会社によりますと、
地震から１か月近くがたち、中国や
台湾からの観光客は戻りつつある
ものの、ここ数年、最も増加率が
高かった韓国からの観光客は落ち
込んだままで、いまでも、店によって
は去年の同じ時期と比べて２割ほど
売り上げが減っているということです。

　運営会社では今、道内のほかの
会社にも呼びかけ、ＳＮＳを使って
地震後も北海道観光は安心して
楽しめるといった情報発信を韓国語、
中国語、タイ語で始めています。

　サツドラホールディングス広報・
ＣＳＲ担当マネジャーの安田稔さんは、
「地震の影響で、一時的に売り上げ
は落ち込んだが、影響を小さくする
ためにも、北海道は元気だということ
を発信して、よくない風評を払拭
（ふっしょく）したい」と話していました。

　北海道の経済が、これから回復の
足取りを確かなものにできるかは、
地震で減った外国人観光客をどこ
まで呼び戻せるかがカギとなりそう
です。

■大阪 たこ焼き店
　「徐々に客足は戻ってきている」

　大阪入国管理局関西空港支局に
よりますと、関西空港から入国した
外国人の数は、台風21号の前は、
１日当たり２万人を超えていました。
台風被害による関西空港の閉鎖で、
入国者がほぼゼロの日も続きまし
たが、ターミナルが全面復旧した
先月21日以降は再び２万人を超え
ています。

　外国人観光客でにぎわう大阪・
道頓堀のラーメン店は、
先月の台風21号の後、
外国人の客が半分程度に減り、
出勤する店員の数を減らして経費
を抑えているということです。

　店員の男性は
「影響が長引いたので、店員を減ら
して対応している。関西空港が復旧
したあとも客足が戻ってきた実感は
ない」と話していました。

　また、アジア系の外国人が多く訪れ
ていたというたこ焼き店は、売り上げ
が一時、半分以下に落ち込みました。
今も完全には回復していないという
ことで、１日から始まった中国の
大型連休で、客が増えることを期待
しています。

　店員の男性は
「人通りも減って町がさみしくなって
しまった。徐々に客足は戻ってきて
いるが、早く元に戻って多くの人に
たこ焼きを食べてほしい」と話して
いました。

■専門家
　「情報発信を進め災害への不安を取り除け」

　相次ぐ災害に伴う外国人観光客の
減少が景気判断の悪化につながった
ことについて、ニッセイ基礎研究所の
矢嶋康次チーフエコノミストは、
「自然災害が起こればそのつどイン
バウンド需要が減少するかもしれない
が、長い目で見ればアジアや欧米から
の日本の人気は依然として高い。適切
な情報発信を進めて災害への不安を
取り除けるかどうかにかかっている」
と話しています。

　また、世界的な貿易摩擦が日本企業
に与える影響については
「今の時点では企業の心理的な警戒感
があらわれたと見ているが、貿易摩擦
が本格化すれば、設備投資を行う場所
や販売戦略の見直しなど、大きな決断
を求められることになり、経営への影響
は大きい」として注視する必要があると
指摘しています。

【転載終了】

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　日銀は、株価操作や短観で、
「景気は緩やかに回復傾向」と言い続け
てきましたが、もはや誤魔化しがきかない
状況なのでしょう。