ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ビジネス＋ＩＴ

【転載開始】

■「人手不足倒産」が4割増で過去最高に、
　企業努力ではもう止められない

　有効求人倍率が44年ぶりの
高水準を記録するなど労働需給
がひっ迫する中、従業員の離職
や採用難など人手不足による
収益悪化で倒産する企業が全国
で急増している。
2018年上半期は前年同期比4割
増のハイペースで、慢性的な人手
不足が続く道路貨物運送や介護、
木造建築工事などの業種を中心
に倒産ラッシュの様相を示した。
地方の急激な人口減少や雇用
のミスマッチもあり、人手不足に
回復の気配は見えない。
関西大社会安全学部の亀井克之
教授（リスクマネジメント論）は
「現状の打開は中小企業だけでは
難しい。社会を挙げて対策を講じる
しか解決策はない」とみている。

■人材確保がままならず、倒産する
　事業所が続出

　東北、関東地方で貨物自動車運送
をしていた仙台市宮城野区のサンワ
物流と関連会社のサンワ商事は5月、
仙台地裁から破産手続き開始の
決定を受けた。
負債総額は約2億円に上る。

　民間信用調査機関の帝国データ
バンクによると、サンワ物流は自社
トラックでビール、飲料品などの
搬送をし、2009年9月期で年間
約4億円の収入があった。
サンワ商事は一般貨物の運送取り
次ぎをし、2014年3月期決算で年間
収入約3億3,000万円を計上して
いた。

　しかし、近年はドライバー不足が
深刻で、求人を出しても集まらない
状況が続いていた。
このため、競合の激化で受注単価
が低迷する中、ドライバー不足で
受注を見合わせるケースが相次ぎ、
業績が落ち込んでいた。

　堺市堺区で高齢者の介護、
福祉事業を営んでいた社会福祉法人
美亘会は2017年6月、民事再生開始
の決定を受けた。
民間信用調査機関の東京商工
リサーチによると、負債額は
約8,000万円で、デイサービスセンター
などは、2017年9月から堺市の別の
社会福祉法人に引き継がれている。

　美亘会の事業報告などによると、
2012年3月期には約1億3,000万円の
事業収入があったほか、
2015年度で7,430人のデイサービス
利用者、6,452人のヘルパー利用者
がいた。
しかし、介護職員らの入れ替わりが
激しく、採用しても賃金の高い他の
施設に移るなど長続きしなかった。
その結果、慢性的な人手不足と
人件費増などで赤字経営に陥って
いた。

　北海道で23の介護施設などを運営
していた札幌市西区のほくおうサービス
とグループ4社は2017年7月、
札幌地裁に破産を申請した。
東京商工リサーチによると、
連結の負債総額は約43億3,000万円
に上る。

　ほくおうサービスは2016年3月期で
約27億6,800万円の売り上げがあった
が、介護報酬の引き下げや人手不足
による人件費高騰が経営を圧迫、
4億8,300万円の赤字を出していた。

　施設の大半は福岡市に本社を置く
介護施設運営会社に引き継がれたが、
8施設は交渉がまとまらず、
急いで別の施設を探さなければなら
ない入所者が約340人に及んだ。
実母を旭川市の施設に入所させていた
主婦（63）は「人手不足と聞いていたが、
まさかこんなことになるとは」と今も驚き
を隠せない。

■企業の人手不足感も高まる一方

　厚生労働省のまとめでは、
国内の有効求人倍率は2017年度、
1.54倍に達し、44年ぶりの高水準を
記録した。
2018年度に入っても4月1.59倍、
5月1.60倍、6月1.62倍、7月1.63倍と
上昇を続け、企業の人手不足感が
高まる一方だ。

　帝国データバンクが7月、全国の
企業9,979社を対象に実施した
アンケートでは、正社員の人手不足を
訴えた企業は前年同期比5.5ポイント増
で、過去最高の50.9％に上った。
非正社員については前年同期比
3.6ポイント増の33.0％が「不足している」
と答えている。
人手不足が人件費の増加や事業遂行
の妨げとなり、収益を悪化させる例も
急増している。



従業員が不足している企業の割合
（図版：帝国データバンク「人不足に対する
企業の動向調査」から筆者作成）

　帝国データバンクが2018年上半期に
人手不足による収益悪化などを要因
に倒産した事業者を調べたところ、
前年同期を21件上回る70件に達する
ことが分かった。
2016年以前と比較すると、ほぼ1年間
に発生する件数以上を半年で記録し、
年間100件を初めて超えた2017年を
上回るハイペースだ。
負債総額は106億7,700万円に上る。

　調査を開始した2013年以来の累計で
見ると、業種別で人手不足倒産が多い
のは道路貨物運送、介護、木造建築
工事がトップ3。
ドライバーや介護スタッフ、職人の不足
から新規受注を断念し、収益を悪化
させた例が目立つ。
人件費の高騰、外注費の増大も企業
にとって頭が痛い。

　地域別では東京都が最も多く、福岡県、
大阪府が続く。負債規模別では1億円
未満の小規模倒産の増加が目立ち、
規模が小さくなるほど深刻な影響が
出ていることをうかがわせた。

　兵庫県尼崎市に本社を置く陸運会社
は度々、ドライバーの募集をかけている
が、問い合わせの電話もほとんどない
という。
担当者は「ドライバーの高齢化が進む中、
広告費だけがかさんでいる。人が集まら
ないと新規の仕事も受けられない」と
不安げな表情を見せた。

　さらに、経団連の中西宏明会長が
企業の新卒採用活動解禁日などを
定めた就活ルールを廃止する意向を
示したのをきっかけに、就活ルールに
対する議論が湧き上がっている。
廃止となれば中小企業の採用にしわ
寄せが及ぶのは確実で、ますます
人手不足が深刻さを増しそうな状況だ。

　人手不足を要因としないものも含めた
倒産件数全体は好景気に支えられ、
前年同期を下回っている。
帝国データバンク情報企画課は
「人手不足の深刻化に歯止めがかかる
気配は見えない。今後も厳しい状況が
続くのではないか」との見方を示した。

■中小企業の人手不足が社会全体の
　危機に

　介護業界では外国人労働者を確保
して人手不足をしのごうとする動きが
活発化している。
介護労働安定センターの2017年度
実態調査では、外国人を受け入れた
事業所が5％に上った。
しかし、焼け石に水の状況で、
67％の事業所が人手不足に陥って
いる。

　厚労省は特に人手不足が深刻な
介護、建設などの業界に対し、
魅力ある職場づくりを進める雇用管理
改善、ロボットやICTの導入、求人と
求職のマッチングなど幅広い支援を
手がけている。

　建設業界に対しては、国土交通省と
共同で人材確保や育成をサポートする
方針を示し、2019年度予算に約70の
事業を概算要求した。
しかし、慢性的な人手不足が続く業種
は仕事のきつさと低賃金が再三、
問題視されてきた。
これらの問題の特効薬になるといい
にくい政府の支援策がどこまで効果
を上げるかについては、疑問視する
声が少なくない。

　亀井教授は「社会の基盤をこれまで
支えてきたのは中小企業なのに、
政府や金融機関の目は大企業に向き
すぎているのではないか。中小企業の
人手不足を社会全体の危機と受け止め、
本気で考えるべきだ」と指摘する。

　働き方改革は安倍政権の看板政策
に浮上している。
しかし、中小企業の人手不足を緩和し、
人手不足倒産の続出を防がないこと
には、社会が立ち行かなくなることに
なりかねない。
政府は人手不足倒産という形で発せ
られる危険信号を直視する必要が
ありそうだ。

政治ジャーナリスト 高田 泰（たかだ たい）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　介護現場は相変わらず人ので入りが
激しいので、人手不足は解消されずだ
そうです。

　一番は賃金の問題ですかね。

　きついわりには、低賃金であり、
報われないし、いつまでたっても
楽にならないのが現状でしょう。

　なるほど、全員野球ですね！



　でも、みんな同じポジションだから、
試合にならないかな。

　ただ、ここから見えてくるのは、
「改憲」に対する並々ならぬ意欲
ですかね。

　そうみれば、超極右の危険内閣です。

　世界が、監視対象にする政府ですね。

BUSINESS　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■日立製作所、「東芝」化の危険…
　「撤退できない」英国原発事業で
　巨額損失リスク浮上

　日本経済団体連合会（経団連）・
第14代会長に就任した中西宏明
日立製作所会長は、
「国だけで国際関係をつくれる時代
ではない」として、
「これまでとは次元の異なる民間
外交を通じ、国際社会での発信力・
発言力を高めたい」と抱負を語った。

　中西氏は日立の社業で月に2、3回
は海外に出張する。
これに経団連会長としての海外出張
が加わる。
9月からは経済財政諮問会議の
民間議員の仕事も始まった。
社業と経団連会長の仕事の双方で
大車輪だ。

　中西氏は5月3日、英国での原子力
発電所事業をめぐり、ロンドンの
英首相官邸でメイ首相と会談した。
中西氏は、英政府に直接出資など
の支援強化を要請し、両者は協議
を加速させることで一致した。

　日立は英原発子会社、
ホライズン・ニュークリア・パワーを
通じ、英中西部アングルシー島で
2基の原発の新設計画を進めて
いる。

　日立は事業リスクを軽減するため、
着工を最終判断する2019年までに、
ホライズン社を連結対象外とする
方針だ。
そのためには英政府や地元企業の
ホライズン社への出資比率をどこ
まで高められるかが焦点となる。
協議が難航した場合、日立は事業
から撤退する可能性を残している。

　日立と英政府は6月4日、原発新設
に関し、本格的な交渉に入ることで
合意した。
3兆円規模の事業費のうち、2兆円
程度を英国側が融資する方針。
残る約1兆円を日立、英政府と現地
企業、日本の政府系金融機関や
電力会社が3等分して負担する方向
だ。

　これに先立ち5月28日、
日立は臨時取締役会を開いた。

　＜「本当に採算を確保できるのか」
「有事の賠償責任は誰がどうやって
負うのか」。何人かの取締役がネガ
ティブ発言を繰り返した。
　決を採れば賛成多数になるか分ら
ない空気さえある。
それでも事業費3兆円超のうち2兆円
の融資を全額負担するなど支援を
厚くした英政府の姿勢を評価して、
当面の交渉を執行部に一任した。
「中西さんの気迫が違った」と日立
幹部は振り返る＞
（6月13日付日本経済新聞）

　こうして、日立は英政府と6月4日、
事業推進に向けた覚書を交わした。

■3社企業連合が解散

　日立は8月22日、原発建設
プロジェクトの体制を見直し、日米の
エンジニアリング大手、日揮、
米ベクテルと日立でつくった企業連合
「メンター・ニューウィッド」を解散した
と発表した。

　日立は12年、ホライズン社をドイツ
企業から850億円で買収して完全
子会社にした。
この買収を決めたのが、当時社長
だった中西氏である。

　発電所全体の工事を手掛けた経験
がない日立は16年、日揮、ベクテルと
3社連合を立ち上げた。
原発の設計や建設業務の“統括者”に
ベクテルを選定。
日立や日揮は原発の設備や建設工事
を担うことになっていた。

　ところが、ベクテルは中核的立場
から外れ、日立の原発子会社、
ホライズン社が前面に出る。
日立と日揮はホライズン社から直接
受注するかたちになる。
ベクテルは建設コストを計算したり、
工程を管理する“監督役”として残る
という。

　日立は資金を支援する英国政府から
強くコスト削減を求められており、
ホライズン社が原子炉やタービンなどの
設備工事を直接発注すればコスト削減
につながると、日立は説明している。

　だが、「ベクテルが高騰する建設費を
懸念して工事の主体になることを避けた」
と見る向きが多い。

　日程が遅れるなどして建設費が想定
より膨らんだ場合の損失は誰が負担
するのか。
3社体制を見直した結果、リスクは
ホライズン社が一手にかぶることになる。
だが、実態は「ホライズン社＝日立」で
ある。

　日立はホライズン社への出資を金融
機関などに呼びかけており、自社の
出資比率を100％から50％未満に
引き下げて連結決算の対象から切り
離すことを、着工の条件としている。
ベクテルが降りたため、ホライズン社
の損失リスクが高まったとの見方が
台頭している。
ホライズン社の出資金集めが難航
すれば、事業の継続さえ危うくなる。

　日立は7月30日、英国での原発計画
をめぐり、現時点で中止すれば最大
約2700億円の損失が生じるとの見通し
を明らかにした。
中止の決定が遅くなれば、損失はさら
に膨らむことになる。

　「傷を深くしないために、即刻、英国
原発から撤退すべきだ。へたをすれば
東芝の二の舞いになる」と懸念する声
が経済・産業界から上がる。
撤退は中西会長の決断にかかっている。
しかし、ビジネスライクで割り切れない
事情があるのは間違いない。

　安倍晋三政権は、退潮に拍車がかかる
原発の輸出を、成長戦略の柱に据えて
いる。
その一環として資金難に悩む英原発事業
に、官民で1兆円超を投資するプランを
打ち出した。

　日立は安倍政権と二人三脚で
原発ビジネスに推進するという構図が、
すでに出来上がっていると指摘する向き
もある。
外資系証券会社のアナリストは、こう懸念
する。

　「日本政府の英国原発への大盤振る
舞いが、日立に撤退のタイミングを失わ
せるかもしれない」

　中西氏の立場は微妙だ。
経団連会長となったことで一層、
ビジネスライクに割り切ることができなく
なった。
英国政府、日本政府の両方の立場を
考慮しなければならないからだ。

　中西氏は英国原発プロジェクトからの
撤退を決断できるのか。
撤退できなければ、日立は“東芝化”の
道を歩む可能性が高い。
（文＝編集部）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東芝、三菱、も原発関係の海外投資
で失敗しています。

　安倍政権が原発政策を進めている
ことが原因なのでしょう。

　世界は脱原発に動いているのに、
大きな事故を起こした日本はいまだ
に原発を推進しています。

　しかも、リスク費用は日本持ちの
可能性があります。

　なぜこんなに、自民党は世界観から
ずれているのでしょうか？

　この党は、利権だけで政治をやって
います。

女性セブン2018年10月11日号

【転載開始】

■水道料金「月額2万円」時代へ？
　値上げと地域格差拡大の背景



　平均水道料金は2017年に過去最高を記録

　福岡県のある町では水道料金が
月額4370円（2015年）から2万2239円
（2040年）になる──というショッキング
なデータが公表されている。
これは「人口減少時代の水道料金は
どうなるのか？（改訂版）」という資料
の一部だ
（EY新日本有限責任監査法人
水の安全保障戦略機構事務局による）。

　この数値は約20年後の予測値なので、
一見、「まだまだ先のこと」と思うかも
しれないが、それほど軽視しない方が
いい。
というのも、日本の水道インフラを巡る
状況はかなり深刻な状況にあり、
対応によっては早晩破綻することを
政府が重々認識しているからだ。

　実際、水道料金は年々上がり続けて
いて、日本水道協会によると、
料金値上げに踏み切った自治体は
この1年で47にのぼる。
家庭用の水道料金は10年前に比べる
と約160円値上げされ、
月額約3228円となっている
（20立方メートルあたりの全国平均）。

　また、自治体ごとの料金格差も大きく、
兵庫県赤穂市が月額853円なのに対し、
北海道夕張市は月額6841円。
実に月額約6000円、年額にして
7万2000円近くの金額差が生じている
（日本水道協会　全国の1339の
　水道事業まとめ　2017年4月1日
　時点　家事用20立方メートルあたり）。

　料金値上げと地域格差はなぜ生じる
のか？

　その答えは2つ。
「設備の老朽化」と「人口減少」にある。
アクアスフィア・水教育研究所代表で
水ジャーナリストの橋本淳司さんが言う。

　「水道管は人間の血管と同じで、長く
使えば当然劣化します。水道水に含ま
れる種々の物質が管内を流れていく
うちに、内側が錆びていく。厚生労働
省は管の耐用年数を40年としていま
すが、全国に張り巡らされた水道管の
多くは高度成長期に設置されたもので、
既にそのうちの14.8％が耐用年数を
超えています。ところが、これらの老朽
化した管の修理・更新率はわずか0.75％
で、このペースだとすべてを更新する
には、130年かかります。

　法定年数を超過したらすぐに管を
交換しなければならないわけではなく、
50～60年使っている自治体もあります
が、老朽化を放置し続けると、地震など
の災害時に水道管は破裂しやすくなり
ます」

　老朽化に伴う水道管事故の発生件数
は、毎年1000件以上（水道技術研究
センター調べによる）。
西日本豪雨や北海道胆振東部地震でも、
水道管が外れたり破裂した結果、
断水で多くのかたがたが今なお苦しめ
られている。
7月には東京都北区で水道管が破損し、
道路が陥没、商店街一帯が冠水した
ことも記憶に新しい。

　また、老朽化の放置は水質にも
悪影響を及ぼす。
水道管の壊れた箇所から汚水が生じ、
汚水が入り混じると病原体も含まれ
かねない。
そのまま飲むと身の危険につながる
かもしれない。

■月額4370円から2万2239円に？

　古くなった管を修理すればいいでは
ないか──と思うが、話は簡単では
ない。
水道水事業は各自治体による独立
採算制で、原則として利用者の水道
料金によって運営されているからだ。

　水道水が私たちの家庭に届くまで
には、数多くの工程がある。
水源の確保、ダム等への貯水、
浄水場での濾過、配水池への貯水、
個々への配水──それぞれに相当
のお金がかかる。
これらを水道料金でまかなわなければ
ならないが、人口が少ない自治体は
集金力が弱い。
東京など大都市では水道管1kmあたり
に1万人が暮らすが、地方都市では
1000人、過疎地では100人以下となる。
人口差は料金に如実に影響する。
先述のように、高額自治体とそうでない
自治体では8倍近くの料金差が生じるが、
この格差は今後さらに広がるとみられて
いる。

　冒頭で挙げた
「人口減少時代の水道料金はどうなる
のか？（改訂版）」のデータを見ると、　
福岡県みやこ町では2040年に32.8％の
人口減少が予測され、その人口で現状
の水道インフラを保つには、月額4370円
を2万2239円にしなければならない計算
になる。

　データによると、2040年までに料金
値上げが必要な自治体は全体の90％。
そして、それらのうち、約4割は30％
以上の値上げを余儀なくされる。
自治体間の料金格差はさらに広がり、
高額地域と少額地域の格差は19.6倍
にまで広がる、とされている。

　みやこ町の数値はショッキングだが、
決して遠い未来の話ではないし、
自分の身に及ばぬ話でもない。
「水道料金月額2万円」時代がやって
来ることは充分あり得るのだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　インフラ整備の必要性は、もう、何年
も前から危機的状況だといわれていま
した。

　戦後７０年政権を独占してきた政権
政党の自民が放置してきているのです。

　ニューヨーク・タイムズが、
「日本人は、お人好し」と報じるのも、
そのような危機的な状況を認識して
いながら何に手立ても打たない政権
党を約４０％超の国民がいまだに支持
しているからです。

　日本国民の無知さを揶揄した記事
なのです。

　自民支持者はいい機会なのです。
よく考えて、来る統一地方選挙や
参議院選挙に臨まれることを期待
します。