ＬＣ＝相棒のブログ一覧

　［小泉純一郎氏］

「小泉純一郎元首相は8日、BS朝日の
番組収録で、安倍晋三首相が意欲を
みせている憲法改正について「来年に
できるわけがない」と指摘した上で
「原発ゼロは実現可能」と主張。
「やればできることをやらず、できもしない
ことをやろうとしている。感度が鈍いのか
判断力が悪いのか、不思議だ」と述べた」

　[小沢一郎氏]

安倍総理が、また憲法改正を言い始めて
いる。憲法は日本人の精神に悪い影響を
与えているのだそうな。お友達と一緒に
戦前思想を復活させるつもりだろうか。
そもそも憲法を全く理解していない自分の
政権が、今この国の「精神」にどれほど悪い
影響を与えているか、冷静に考えてみた
ことはあるのだろうか。

　[前川喜平氏]

憲法を勉強していない人が、
憲法を勉強していない人に、
憲法改正を提案している。
非常に危ない。

　皆さんの仰る通りですね。

　若い安倍政権支持者に、これを読んでほしい。



　自分達に跳ね返ることを自覚すべきですね。

HARBOR　BUSINESS　ｏｎｌｉｎｅ

【転載開始】

玉城デニー・沖縄県知事、基地問題について
「日米両政府との対話」を求める。
「対話をしないのは安倍政権にもマイナス」

■就任会見で「普天間飛行場の返還」
　「辺野古新基地建設の阻止」を強調
　した玉城新知事

　辺野古新基地が最大の争点の
「沖縄県知事選」（9月30日投開票）で、
8万票差をつけて圧勝した玉城デニー
知事が10月4日、台風25号接近による
暴風が吹き荒れ始める中で沖縄県庁
に初登庁した。

　午前10時すぎに県庁前に到着し、
入口で花束を受け取った玉城知事は、
職員や支援者の拍手で出迎えられた。
その後、県選管からの当選証書授与、
副知事からの事務引継ぎ、台風襲来
で設置された災害対策本部の会議
出席と、矢継ぎ早に公務をこなした。

　そして14時前からは初の就任会見に
臨み、
「翁長雄志前知事の遺志を引継いで、
辺野古新基地建設阻止を貫く」ことを
強調したのだ。

　「政府は今もなお『普天間（飛行場存続）
か辺野古（新基地建設）か』と県民同士に
負担をつけ替えて、新たな犠牲を押しつけ
ようとしています。心ない分断を乗り越える
ために、翁長前知事の遺志を引継ぎ、今
こそ県民が心を一つにして、誇りのある豊
かな沖縄を実現していく必要があります。
　私は政府に対し、対話によって解決策を
導く民主主義の姿勢を求め、普天間飛行場
の一日も早い閉鎖と返還、そして辺野古
新基地建設の阻止に向けて、全身全霊で
取り組んでまいりたいと考えております」
（玉城知事）

■「県の辺野古埋立承認撤回」の適法性を
　政府に訴えていく

　この決意表明を受けた後の質疑応答では、
辺野古関連の質問が相次いだ。

――辺野古移設反対の民意がこの選挙で
示されたと思いますか。

玉城知事：
私は衆議院議員を務めていた時から辺野古
新基地建設には反対という立場を明確にして
おり、4年前の翁長知事の選挙の際にも訴え、
（2014年）12月の私の選挙の時にも「私も翁長
知事もともにぶれない」と掲げて選挙を戦いま
した。

　ですから今回の争点も、まさに翁長知事が
県民との公約を、命を削ってまで果そうとした
辺野古新基地建設反対について、多くの県民
の方が高く評価していただいた結果が、今回
の勝因にもつながったというふうに思っており
ます。

――玉城知事は選挙戦で「辺野古埋立承認
の撤回を、全面的に支持する」と訴えてい
ました。今後、国が執行停止などの対抗措置
を取ってくる場合にどう対応するのか、具体的
に辺野古新基地をどのように止めていくので
しょうか。

玉城知事：
「県は公有水面埋立法の主旨にそって、適法
に承認取り消しを行った」と私は考えております。
国からどのような対抗措置がなされても、承認
取り消しの理由や政府の当時の強行姿勢や、
環境保全への配慮のなさ、辺野古新基地建設
は基地負担軽減にはならないこと（を訴えたい）。

　そして、沖縄に200年耐用年数のある基地
を作ることから考えても、将来の過重な基地
負担を押しつける、いわゆる無責任さについ
ては重い問題であることを訴え、県の主張が
認められるように全力を尽くしてまいりたいと
考えております。
　（具体的手段については）県民が選挙で
明確に示した辺野古新基地反対の民意を
政府に訴えることはもちろん、県が法律に
そって判断した「公有水面埋立承認撤回」
に対しても当然、県の判断に従うことを求め
てまいります。

　この沖縄県の民意を国際社会にも、
あらゆるツールを通じてしっかりと訴えて
いって、共有できる価値観を広げていき
たいとも思っています。

■翁長前知事と同じ「いばらの道を行く」覚悟

――翁長前知事は当選証書を受け取った
場で、辺野古移設阻止の厳しさを認識して
「いばらの道を歩む」という言葉で覚悟を
示されました。辺野古問題に関して、今の
就任を受けて覚悟のようなものをどのよう
に表現されるのでしょうか。

玉城氏：
私は当然、この今までの経緯の状況から
見て「辺野古新基地建設を断固阻止する」
という翁長知事の姿勢を高く評価しております。
私もぶれずに「辺野古新基地反対である」と
いう考えで、有権者との皆様との公約を守る
ために取り組んできたものであります。

　ですから当然、これから辺野古新基地建設
を断念するためのさまざまな取り組みを私も
取っていく考えであります。そういう意味から
すると、当然「いばらの道を行く」という翁長
前知事の思いと私の思いが重なるところが
あると思います。

　しかし私は、この辺野古新基地建設と普天間
の移設については、対話の窓口をアメリカと
日本政府に求めていくということも、新たに
始めていく必要があるのではないかと思います。

　ですから、いばらの道ですが、そこにいばらが
あれば、踏みしめて行く、乗り越えて行くという
覚悟が必要ですし、そのいばらをかき分けて
行って、その先に本当に安心安全な県民の
求めている未来が必ず見えてくるということを
信じて、私は突き進んで行きたいと思っています。

■「対話の必要性」を日本政府にもアメリカにも求めていく

――第4次安倍改造内閣は、官房長官も防衛
大臣も沖縄担当大臣も「従来の方針に変わり
はない」と言っています。翁長さんが4か月も
官房長官に会えなかった4年前の経験を踏ま
えて、いつ頃どういう形で政権中枢に会いたい
と考えているのでしょうか。それから「対話の
窓口を求めてアメリカとの交渉を進めていく」
というと、例えば駐日アメリカ大使とか、そう
いう方と積極的に会う考えはあるのでしょうか。

玉城知事：
前の翁長知事が数か月間、総理をはじめ官邸
の高官と会えなかったことは、政府の取るべき
姿勢ではなかった。このことに皆様から批判が
上がっていたことはご承知のことと思います。

　私は速やかに面会を申し入れて、そこはまず
は挨拶から申し上げさせていただき、そこから
辺野古・普天間の問題を沖縄だけの問題に
しないために、日米安全保障の根本的な問題
について、そこから意見交換を始めてもいいの
ではないかと（考えています）。

　今回の民意が示された私の選挙結果、さら
には条例制定6か月以内に施行される県民
投票も踏まえて、「できれば、これ以上沖縄に
基地は作らない」「普天間は1日も早い返還が
道理である」というこの沖縄県民の思いを、
片方の当事者であるアメリカに対しても、
あらゆるチャンネルを通じて訴えていきたい
と思います。

　そのためには当然、アメリカにも足を運び
ます。政府当局、議会、あるいは民主主義
を共有する立場で行動するアメリカの住民
や市民団体、平和を希求する退役軍人の
皆様などなど、この私たちの行動に賛同して
くれる方々と、この基地問題を通じて、私たち
が訴えている民主主義の本質を含めた
「対話の必要性」を（日本）政府にもアメリカ
にも求めて行きたいと考えています。

■「対話をしないのは、安倍政権にもマイナス」

　初登庁日の会見は、災害対策本部の会議
への出席によって当初の予定より大幅に短く
なり、30分足らずで打ち切られた。しかし筆者
は、当選翌日の10月１日、選挙事務所で玉城
知事の話を聞くことができた。その内容も紹介したい。

――県知事選で辺野古新基地反対の民意が
示されたことを受けて、安倍総理に訴えたい
こと、伝えたいことは何ですか。

玉城知事：
「ぜひ玉城デニー沖縄県政と協議、話し合いを
する姿勢を持ってください」ということです。
どういったことを話すのかについては個別具体
的な話がありますが、基本的には「沖縄県と
政府が話し合う場を作る」ということを示して
くださいということです。

（国と沖縄県の法廷闘争について）いじめられ
ている側が「いじめられた」と言っているのに、
「それがいじめであるのかないのかは、訴えた
方が証明すべき」というのは理不尽な話です。
我々は事実を述べているのに放置されている。
ということは、結果的に差別されているのでは
ないか。

――辺野古新基地建設が土砂投入直前に
なっている状況に、どう抵抗していくのでしょうか。

玉城知事：
これは個別具体的な戦術なので私が明らかに
するわけにはいきませんが、あらゆる手段を
講じて辺野古新基地を作らせないということ
です。理不尽なことに対しては、「それは
おかしい」と思う人たちのうねりになっていく。

　日本政府、安倍政権はそういううねりをわざ
と起こさせたいのでしょうか。「そういうことが
起きるのを予期して、（わざと）対話せずに
法廷闘争に出るのか」という疑問の目が、
世界から向けられると思います。それは安倍
政権に対して非常に大きなマイナスで、窮地
に追い込まれてしまうことになると思います。

　「日本国民の要求に対して一顧だにしない」
「仮想敵国を煽って、必要以上に防衛装備に
予算をかけようとする」という安倍政権への
批判がもっと強くなっていくでしょう。辺野古
の件も法廷闘争だけの話にならないよう、
我々もあらゆる手段を講じて抵抗していきます。
その時に私が持っているアメリカ人と日本人
のハーフというアイデンティティが多分、どこか
で役に立つことが出てくるかも知れません。

■翁長前知事も当選後、新基地建設よりも
　「対話」の重要性を説いていた

　安倍政権が、翁長県政時代と同じような「対話
なき法廷闘争」を続けた場合には、「アメリカを
含む国際社会に、沖縄の民意を伝えて徹底
抗戦をする」と玉城知事は予告したといえる。
ちなみに筆者は4年前、翁長前知事が当選した
翌日にも同じ質問をしていた。

――安倍総理は県知事選の結果のいかんに
かかわらず、新基地建設を強行しようとしています。
安倍総理におっしゃりたいことはありますか。

翁長知事（当時）：
その時（基地建設を強行した時）には、安倍総理
の「日本を取り戻す」というのがいかにゴマカシ
であるのか、ということがよく分かってくると思い
ます。そして民主主義国家・自由主義国家として、
アジアの同じ価値観を持った国同士で「手を結び
ましょうよ」という中で沖縄の基地問題を解決しな
ければ、日本を民主主義国家として誇ることは
できない。だから日本が今一度原点に帰って
“誇れる”ようにするには、沖縄の基地問題を解決
しなければならない。そうしないと、日本という国
は世界から変な目で見られるのではないかと思い
ます。

＊＊＊＊＊

　安倍政権の強硬姿勢を世界中に訴えて国際的
包囲網を作ろうとしている点でも、玉城知事は
翁長前知事の遺志をしっかりと引継いでいると
いえるのだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　基地問題も、以前とは少々風向きが
変わってきたかなという感じを受けます。

　ここも、安倍政権尾やり方次第では、
強い逆風が吹く可能性がありますね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■小泉元首相が政権批判「憲法改正、
　来年にできるわけない」
　公開日：2018/10/09

　小泉純一郎元首相が８日、ＢＳ朝日
の番組収録で、安倍首相が前のめり
になっている憲法改正について、
「来年にできるわけがない。（安倍首相は）
臨時国会で自民党案をまとめて、来年の
通常国会に出そうと（言っている）」と正面
から批判してみせた。

　小泉元首相は
「改憲は選挙の争点にしてはいけない。
野党第１党と協力して『この辺がよい
だろう』というふうにしなければならない。
（安倍首相は）できないことをやろうと
している」とも語った。

　改憲発議には両院の総議員の３分の２
の賛成が必要。
安倍首相は、大敗が予想される来夏の
参院選前に発議に打って出る絵を描い
ているとされる。
しかし、来年は春に統一地方選があり、
５月には天皇の退位に伴う改元を控え
るなど、政治日程はギチギチだ。
各種世論調査でも、拙速な改憲案提出
には反対意見が大半を占めている。
小泉元首相にそんな状況を見透かされ
た格好だ。

　また、小泉元首相は持論の「原発ゼロ」
の必要性を訴えた上で、
「（安倍首相は）感度が鈍いのか、判断力
が悪いのか」と首をかしげ、
「やればできることをやらず、できもしない
ことをやろうとしている」と皮肉った。
来夏の参院選については、
「野党が統一候補を出し、原発ゼロの公約
を掲げて争点にしたら自民党は危ない」と
まで言った。
痛烈な皮肉に今ごろ安倍首相はじだんだ
を踏んでいるに違いない。

【転載終了】

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　逆風吹きつつあるのは確かかも・・・

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

・日本のどこが好景気なのか？
　日銀短観「３期連続悪化」が示す内需
　拡大策の必要性

・国民は政府に何を望んでいるのか？
　岐路に立つ日本経済と安倍政権


■日銀短観「3期連続悪化」から何を
　読み取るべきか

　日銀短観は、平たく言うと、景況感の
アンケート調査のようなものです。
3ヶ月ごとに発表されます。

　主な指標である、大企業・製造業の
業況判断指数（DI）が、

2018年3月：24
2018年6月：21
2018年9月：19

　というように、3期連続の悪化となって
います。

　日銀短観を見て一喜一憂する必要
はありませんが、3期連続の悪化と
いうのは、それなりに意味があります。

　つまり、内需に力強さがないことが
根本原因です。

　日本経済氷山論：景気が良いのは
ほんの一部分だけいま現在の日本
経済は、水面上、すれすれに浮上して
います。

　これは、大企業やグローバル企業が
世界の景気回復の流れに乗ってきた
ためで、日本国内の経済が良いわけ
ではありません。

　しかも、景気が良いのは氷山の一角
だけです。

　日本の多くの中小・零細企業、所得が
下がったままの個人は、一部を除いて、
深刻な不況のままなのです。

　「マクドナルド」や「富士そば」などが
大人気なのも、300円～400円ぐらいで
食事を済ませなければ、生活が苦しい
ということです。

　「日本経済が水面上すれすれにある」
ということは、低水準のGDPや上がらない
インフレ率が如実に示しています。

　これはつまり、好調な
「大企業・グローバル企業」と、不調の
「中小・零細・個人」を、足して2で割る
とそうなっているということです。

　ということは、中小・零細・個人は、
はるか水面下に深く沈んでいるという
ことを意味しています。

　特に、多くの国民の所得が半分とか
3分の1になってしまったことの影響が
大きく出ています。
所得が2倍や3倍になる人が続出した
としても、やっと元に戻るというレベル
です。

■メディアが煽る好景気は間違っている

　いくら、メディアで、好景気とか人手
不足と言っていても、日本は全くその
ような状況にはなっていないのです。

　考えてみればわかりますが、まわりの
人が次々と正社員になり、
・年収200万円の人が400万円になる
・年収300万円の人が600万円になる
ということが現実化しないと、
内需はそう簡単には回復しないのです。

これまでは、
・年収400万円の人が200万円になる
・年収600万円の人が300万円にになる
こういうことが、ありきたりに起きてきま
した。

　これを元に戻すのは、かなり大変な
ことです。

■国民は、所得回復・内需振興策を
　望んでいる

　安倍政権の支持率があまり下がら
ないのは、国民が安倍政権に
「所得の回復」「内需振興」をもたらす
経済政策を期待しているためです。

　大企業の業績が良くなったのだから、
次は中小・零細企業や国民生活の番
だと期待し、待ち望んでいるのです。

　しかし、日銀が短期金利の水準を
高めにしていることもあり、
なかなか自律的な経済成長・内需振興
が起きていないという現実があるのです。

■安倍政権が勘違いしてはいけないこと

　ここで政府や自民党が注意しなければ
ならないのは、国民は、生活が良くなり、
現状に満足して政権や自民党を支持
しているわけではないということです。

　現状の生活は厳しいままだが、
今後に期待している段階ということです。

　ですから、もし
「現状が良くなっているので、国民が支持
しているのだ」という勘違いをして判断を
誤ると、大きな反動も起きやすい状況です。

　特に参議院議員選挙は、結果が大きく
ぶれやすくなっています。
2019年夏の参院選に与党が勝とうと思え
ば、トランプ大統領のように、次々と経済
政策を実行する以外にありません。

　安倍首相は、アベノミクスでデフレを
脱却して歴史に名を残すのか。
それとも、デフレ脱却はできなかった…
ということになるのか。

　それは、今後の経済政策次第という、
極めて微妙な段階に日本経済は直面
しています。

■日銀が欧州中央銀行に学ぶべきこと

　やはり、日銀が政策金利（短期金利）
をインフレ率より2％ぐらい下にするしか
ないでしょう。

　欧州中央銀行は、これで景気回復と
インフレ率の回復を実現しています。

　金融緩和をせずに、量的緩和で
どうにかするのは難しいです。

【転載終了】

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　日銀としてもやりたいのでしょうが、
「アベノミクス」という愚者の政策が
邪魔をしているということでしょう。

　しかし、待ったなしのところにきて
いるということだと思います。