ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載終了】

■安倍首相“#ケチって火炎瓶”スクープ
　山岡俊介氏が真相語る
　公開日：2018/10/19

　１９９９年の山口県下関市長選を
巡る安倍晋三事務所の“火炎瓶騒動”。
安倍事務所が支援候補を当選させる
ため、暴力団に対立候補の中傷ビラ
まきを依頼、５００万円の報酬を
３００万円に値切ったため、自宅に
火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。
国会でも取り上げられ、
「＃ケチって火炎瓶」のツイートが話題
になっている。

　この事件をスクープしたジャーナリスト
の山岡俊介氏が１８日、ＦＭラジオ
「Ｊ―ＷＡＶＥ」の番組
「ＪＡＭ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ」に生出演し、
疑惑の詳細を明らかにした。

　まず、世間で流されている事実誤認
を指摘。

　「（安倍事務所が選挙妨害を）頼んだ
人は暴力団とつながっているが、組員
ではなく地元の土建業者の人」だと話し
た。「＃ケチって火炎瓶」についても、
「ケチな話ではなく、選挙妨害をされた人
はもともと代議士で市長選に通った後、
安倍さんの選挙区で出馬して戦う可能
性のある有力な人だった。安倍さん自身
この人を脅威に感じ、何としてでも市長
となることを阻止したかったという大変
な理由から安倍事務所がやったのでは
ないか」と事件の重大性を説明した。

　続けて山岡氏は
「選挙の妨害を頼んだ後、安倍さんと
この反社（反社会的勢力）につながる
人が２人で会っているんです。僕これ
断定します」と発言。
２人は事後処理を話し合った疑惑があり、
４年前の取材で、事件当時の安倍首相
の筆頭秘書だった人物も認めたという。

　「これはモリカケと違って安倍さんが
直接関わった疑惑。民主主義の根幹
を壊す犯罪行為で、これが本当であれ
ば安倍さんは辞めるべきだ」と語気を
強めた。

　臨時国会でこの事件が追及される
ことになれば、安倍首相は説明責任
を免れないだろう。

【転載開始】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍氏は、モリカケや火炎瓶事件
以外にも過去に数々の不都合がある
ようです。

　これほど闇を持った政治家も平成
では珍しいですね。

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ

【転載開始】

■認知症高齢者の資産140兆円
　老後の備えが使えないケースも
　2018年10月17日

　認知症の高齢者が保有する
金融資産がことし３月の時点で
140兆円に上り、2030年度には
200兆円を超えるという推計を
民間のシンクタンクがまとめました。
老後のために蓄えた資産を適切
に使えなくなっているケースも
出ていて、対策が課題となって
います。

　第一生命経済研究所は、国が
まとめた認知症の人の割合や
家計の貯蓄などのデータをもとに、
認知症の高齢者が預貯金や株
などの金融資産をどれくらい
保有しているか推計しました。

それによりますと、ことし３月の
時点で認知症の高齢者が保有
する金融資産は143兆円に上
るということです。

　さらに、今後も高齢化が進む
ことで、2030年度には200兆円
を超えるとしています。

　厚生労働省によりますと、
認知症の高齢者は全国で500万人
を超え、65歳以上の７人に１人が
認知症だと推計されています。

　老後のために蓄えておいた資産
を認知症のため適切に使えなく
なっているケースが出ているほか、
家族が預金を引き出そうとしても
本人の意思確認ができず銀行に
断られてしまうケースも少なくない
ということで、対策が課題となって
います。

■資産蓄えたのに認知症で生活に支障も

　老後のために十分な資産を蓄え
たのに認知症のため生活に支障を
来す高齢者が各地で相次いでい
ます。

　現在は東京 世田谷区の有料
老人ホームで暮らしている76歳
の男性もその１人です。

　男性は認知症と診断されていま
すが、世田谷区内のマンションで
１人で暮らしていました。
独身で長年にわたって食器メーカー
の営業職として働き、老後のため
の資金を蓄えてきました。

　ところが認知症のため次第に金銭
管理ができなくなり、水道・電気など
の光熱費や税金の支払いが滞って
督促が届くようになっていたという
ことです。

　食事も満足にとれず、おととし自宅
近くの道路で倒れているのを近所の
人が見つけ、地域包括支援センター
に連絡しました。
それまで福祉や介護の手は届いて
おらず、マンションの室内は荒れ果て
た状態だったということです。

　その後、男性はヘルパーなどの
介護サービスを受けて生活してきま
したが、１人暮らしがさらに難しく
なったため、ことし７月から施設に
入ることになりました。

　その際に福祉の担当者が男性の
資産を正確に確認したところ、
残高が1500万円と記載された預金
通帳が見つかりました。
ほかにも複数の口座があり、
預金額は合わせて数千万円に上る
ことがわかりました。

　このうち一部の口座については
預金通帳がまだ見つかっていない
ため、今月も男性の立ち会いの下、
マンションの室内を捜し回り、
ようやく通帳を発見しました。

　この預金について男性は
「退職金だったと思うがよく覚えて
いない」と話していました。

　男性は現在、毎月の料金がおよそ
30万円の有料老人ホームに入居
しています。
預貯金の管理は施設がサポートして
いて、男性は１日３食きちんと食べ、
毎日、缶ビール１本を飲むのが
楽しみだと言います。
運動もして、健康状態がよくなり、
表情が明るくなったということです。

　男性は「今の生活は施設の中に
みんないるので、孤独を感じなく
ていいと思います」と話しています。

　男性が暮らす有料老人ホーム
「らいふ経堂」の松村愛さんは
「金銭管理は自分ではできない状態
なので、本人としっかり話しをして
ご自身のために使えるようにサポート
していきたい」と話しています。

■判断能力低下に備え資産活用のサービスも

　認知症などで判断能力が低下した
ときに自分の資産がきちんと医療費
などに活用されるように、高齢者が
事前に備えておく動きも広がって
います。

　東京 立川市に住む早川ミツヱさん
（77）は、３年前に脳梗塞で倒れて
左半身にまひがあり、八王子市の
病院に通院してリハビリを続けて
います。

　今後万が一、認知症になったり
脳梗塞が再発したりして判断能力
が低下した場合にも自分が望む
治療を受けられるよう、病院から
紹介された新たなサービスの利用
を始めました。

　このサービスは、信託銀行に口座
を作ってあらかじめ預金しておくと、
必要なときに病院などに直接口座
から入院費や治療費が支払われる
仕組みです。
資産をどのように使ってほしいかや、
判断能力が低下したときの財産管理
を誰に任せるかなどを事前に登録
することができます。

　早川さんは、介護や医療にかかる
費用を夫や子どもではなく自分の
資産から出すとしたうえで、
判断できなくなったときには夫に
財産の管理を任せると登録してい
ます。

　早川さんは「いつどうなるかわから
ないので備えておくととても安心です。
せっかく貯めたお金が認知症で使え
なくなるのはもったいないことです。
家族とも相談して元気なうちに決め
ておくことが大事だと思います」と
話していました。

　信託銀行とともにサービスを提供
する「北原トータルライフサポート
倶楽部」の責任者、浜崎千賀さんは
「高齢者のお金の問題が年々、深刻
化しているのを現場でも実感してい
ます。人生の最期でみずからが望む
医療を受けてもらえるようサポート
していきたいです」と話していました。

■専門家「早い段階から準備を」

　認知症高齢者の資産管理に詳しい
慶應義塾大学の三村將教授は
「１人暮らしの高齢者が増加し、認知
症高齢者の資産管理は最近注目
されはじめてきたが、今後、さらに
多くの人が直面する問題だ。資産
が有効に活用されないことは日本
の経済にとっても大きな損失になる」
と指摘しています。

　そのうえで
「家族がいても認知症の高齢者の
資産管理を十分にサポートする
ことは難しく、銀行や郵便局など
周囲で支えていく仕組みづくりが
必要になる。高齢者自身も早い
段階から認知症になったときに
備えてどのように資産を使うのか
自分の意思を示しておくことが
大切だ」と話しています。

■判断能力の低下に備え 事前に準備を

　認知症による判断能力の低下に
備えて事前に準備しておくよう、
専門家は呼びかけています。

　まずは、自分の資産をどのように
使うのか、元気なうちに家族や
身近な人と話し合っておくことが
大切です。

　さらに判断能力が低下したときに
財産を管理してくれる「任意後見人」
をあらかじめ選んでおくこともでき
ます。
判断能力が低下したあとで家庭
裁判所から選ばれる「成年後見人」
などとは異なり、「任意後見人」は
自分の意思で選べます。

　自治体などが設置している
「成年後見センター」で相談を受け
付けています。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＞軽く見ると認知症への注意喚起にも
　見えますが、どうにも個人資産を国が
　管理するための布石にも見えるところ
　です。奇しくも今年に施行された
　「休眠預金等活用法」によって、
　来年1月から10年以上放置された
　口座の預金を政府が運営管理する
　ことになりました。

　というようなコメントにも見られるように、
１４０兆円という額に国が触手を伸ばして
も不思議ではないですね。

　資産管理は重要ですね。

日刊ゲンダイ

【転載開始】

■社会保障カットばかり
　“ボッタクリ”消費増税に庶民の反乱

　安倍首相が１５日の臨時閣議で
来年１０月の消費税率１０％への
引き上げを正式表明したことを受け、
テレビニュースやワイドショーが
こぞってこの話題で喧々囂々だ。
税率アップの方向性こそ２０１２年
の法改正で決まっているものの、
その制度設計や準備がメチャクチャ
なことが改めてクローズアップされ
ているからである。

　誰もが首をかしげるのが軽減税率
（８％）の適用対象。
同じコンビニで買っても持ち帰れば８％
なのに、イートインスペースで食べたら
外食扱いで１０％になる。
小中学校などの給食は８％でも、
大学などの学食は他の選択肢がある
として１０％だ。
その境界線はどうにも分かりにくいし、
店頭で大混乱するのは目に見えている。

　増税による消費落ち込み対策として
「２％分のポイント還元」が検討されて
もいるが、クレジットカードやキャッシュ
レス決済の買い物が対象で、
小売店はそのために専用の読み取り
機などを購入しなければならない。
期間限定の“サービス”のために余計
な出費を強いられる店舗はたまった
もんじゃない。

　ただでさえ低所得者ほど負担が重く
なる消費税は、逆進性のある悪魔的
不公平な税だ。
そこへもってきて理不尽な話のオン
パレード。
安倍身勝手政権のデタラメ増税に
対して、庶民の怒りに火が付き、
一気に燃え広がっているのは当然で
ある。

■社会保障の充実は反故

　そもそも消費税率は何のために引き
上げられるのか。
増税は、民主党・野田政権下の２０１２年
８月に、民主・自民・公明の「３党合意」
で決まったのだが、正式には
「社会保障・税一体改革に関する３党合意」
だった。
「このままでは早晩、社会保障の財源に
大きな穴があいて立ちいかなくなるとの
強い危機感から、社会保障制度の全般
的改革を推進することを条件に、その
財源を確保するために消費増税を国民
にお願いする」という建前だったはずだ。
増税分は全額、社会保障の充実に充て
られるとしていた。

　ところが、である。
同年１２月に安倍政権に交代すると、
社会保障の充実はすっかり反故にされた。
「自助・共助・公助の適切な組み合わせ」
がうたわれていたはずの社会保障制度
改革が、１３年１２月の「プログラム法」の
成立で、「自助」が基本で政府はそれを
“支援”する役割だということにスリ替わった。
そうなると、社会保障は充実どころか、
逆に削減ラッシュだ。

　この間、安倍政権は７０～７４歳の医療費
負担を原則２割に引き上げ、特養ホームの
入所資格を原則要介護３以上に限定。
年金カット法も成立させた。
直近では「人生１００年時代」などと言い
ながら、年金支給年齢を７５歳まで引き
上げる議論まで始めている。

　今度の消費税１０％への引き上げ表明に
あたって、安倍は「全世代型社会保障制度」
への転換を掲げた。
幼児教育の無償化など少子化対策も充実
させるということで、増税分の使い道を
社会保障と借金返済で「１対４」の比率
だったところを「１対１」にしたとアピール
している。
だが、「３党合意」に遡れば、増税分は全額
社会保障に使うはずだったのだから、
何をかいわんやだ。
社会保障の充実なんて嘘八百なのである。

　ジャーナリストの斎藤貴男氏がこう言う。

　「消費増税をめぐる一連の流れは、最初
から最後まで詐術というか、ただ国民を
だますためだけのものだったのです。消費
増税が社会保障目的なんて嘘。カネに色は
付いていません。政府は増税分を社会保障
に充てると言っても、既存の税収の社会
保障への使途を維持するとは言っていない。
だから現実に年金カットだなんだと、どん
どん削減されてきたじゃないですか。『１対４』
とか『１対１』というのもレトリックに過ぎず、
国民をだましているのです」

◇「全世代型社会保障」も毎度の“印象操作”

　確かに増税の一方で社会保障費の削減は
半端ない。
つい最近も、生活保護受給者が
「ジェネリック（後発医薬品）」しか使えなく
なったのをご存じか。
生活保護法の改正でジェネリック使用が
原則化され、今月１日、施行されたのだ。

　理由はもちろん薬価が安いから。
ジェネリックは特許切れの先発医薬品と同じ
有効成分で作られた後発品で、薬価は先発品
の３～７割に抑えられている。
ただ、同じ有効成分をうたっているとはいえ、
「同一品ではない」とみる医師も少なくない。
不安だから先発品を使いたいという患者も
いるだろうに、社会保障費を減らすためには
有無を言わせぬ措置なのである。

　生活保護受給者でなくとも、薬局で処方箋
を出した際、最近はまず、
「ジェネリックでもいいですか？」と聞かれる。
医療費削減のため、厚労省が薬局にそう
説明するよう指導しているからだ。

　結局、政府は社会保障を減らすことしか
眼中にないのだ。国民の健康や生活など
後回し。
「全世代型社会保障」と、毎度のごとく
スローガンが躍るだけで、その内実はお寒い
限りなのである。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が
こう言う。

　「国民は『消費増税は社会保障のためだから
仕方ない』と思わされてきましたが、これは
安倍政権お得意の“印象操作”です。消費税
は逆進性が強く、庶民から集めた税金が結局、
富裕層に逆分配されているのが現実。『全世
代型社会保障』にしても、若年層や子供向け
の政策を増やす一方で高齢者向け福祉は
削減されるわけで、世代間対立を利用した
パイの奪い合いです。むしろ『全世代型社会
不安』ですよ」

■もう国民は信用しない

　やらずブッタクリ――。
安倍政権の悪辣なペテンに、もう国民は
感づいてきている。

　朝日新聞が１３、１４日実施した世論調査。
政権に力を入れて欲しい政策のトップが
「社会保障」なのに、安倍の掲げる
「全世代型社会保障」について「期待できない」
が５７％で、「期待できる」は３２％にとどまった
のだ。

　嘘と欺瞞で塗り固められた安倍政権の５年
１０カ月で、トリクルダウンは起きず、賃金が
上がらず、アベノミクスの正体がすっかり割れ
た。
来年の消費増税時はまさに景気後退局面
に入ると予測されているのに、小手先の
景気対策で乗り切れるわけなどなく、日本
経済は奈落の底に落ちて行く恐れが高い。

　増税だけして、社会保障は削減の一途。
所得は増えず、生活は苦しくなる一方。
これでは国民の怒りが爆発してもおかしく
ない。

大政局に発展する予兆もあると、政治評論家
の野上忠興氏がこう言う。

　「消費税で社会保障を充実させると、安倍
政権はその場しのぎの説明でしのいできま
したが、さすがにもう通用しなくなってきた。
モリカケ問題もあり、安倍首相という人物が、
もはや国民の信用を失っていることもある。
増税は来年１０月です。近づけば近づくほど、
国民の反発は強くなる。来春の統一地方選、
来夏の参院選への影響は避けられないで
しょう。安倍首相がやけっぱちになって衆参
ダブル選挙なんて打ったら、裏目に出て、
自民党はガタガタになるかもしれませんよ」

　安倍政権のままなら、庶民は消費増税で
むしり取られるばかりで、社会保障の充実
などあり得ない。
税収は、富裕層、そして兵器爆買いなどで
トランプ米国に移転されるだけだ。

　一度火が付いた庶民の反乱は簡単には
鎮まらない。
安倍は覚悟した方がいい。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＞安倍政権は７０～７４歳の医療費
　負担を原則２割に引き上げ、特養ホーム
　の入所資格を原則要介護３以上に限定。
　年金カット法も成立させた。
　直近では「人生１００年時代」などと言い
　ながら、年金支給年齢を７５歳まで引き
　上げる議論まで始めている。

　介護をしている家庭は分かりますが、
若い世代が安倍政権を支持するのは、
経験不足によるものと思われます。

　必ず、ご自分たちの降りかかることで
あり、安倍支持だったことを後悔する時
が来るかも。　

　安倍ペテン政治は、「アベノミクス」の時
から言われていたのですが！

　「消費増税の三党合意」も当時の
野田元総理が騙されたのです。

　野田氏に総理をやらせた旧民主党
も悪いのですが、総理の器ではありません。

　来年の統一地方選挙や参議院選挙は
確実に負けるでしょうね。

　これだけ、自民党のペテン政治に騙され
ても懲りない国民て何だろう？？？

平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

（１）
片山たつき議員の１００万円口利き
ワイロ疑惑。甘利氏の疑惑と同じ
「あっせん利得処罰法」に触れる
可能性大。片山さつき地方創生
担当相は記者会見を開いて全否定。
文春が書く以上事実と思われる。
おそらく秘書の責任にして逃げ切る
ハラであろうが、大臣辞任は必至だ。
検察には期待しても無理である。

（２）
安倍首相もそうだが、安倍内閣には
「やっている振り」をする大臣が多い。
河野外相も同じ。１２日東ティモール、
１４日ニュージーランド、１８日アイス
ランドと大忙し。しかし、成果はとくに
上がっているとはいえない。まるで
スタンプラリーだという批判もある。
相手国の受け入れは大変だという。

（３）
増税に関する菅官房長官の発言。
「リーマンショック級のことがない限り」
と条件を付け、「状況を見ながら最終
判断」。ということは１５日の表明は
最終判断ではないことを意味する。
米国発世界的株安は深刻。ＩＴバブル
に次ぐ下落。米国の株高はバブルと
いわれてきたが、対応を誤るとリーマン
級になる。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（１）は、判断が注目されます。

（２）は、国内は一強ということで、
やり放題ですが、海外は全く相手に
されていないからでしょう。

（３）は、リーマン以上との予測もあり、
増税が致命的な景気後退につながる
可能性がありそうですね。

　来年以降は要注意ですね。