ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ

【転載開始】

■ＮＹダウ平均株価 大幅な値下がり
　米中貿易摩擦の懸念強まる
　2018年10月25日

　24日のニューヨーク株式市場は
アメリカと中国の貿易摩擦に対する
懸念など世界経済の先行きに
不透明感が強まっていることなどから、
売り注文が広がって、ダウ平均株価は、
600ドル以上の大幅な値下がりとなり
ました。

　24日のニューヨーク株式市場は、
米中の貿易摩擦や、サウジアラビアを
めぐる情勢など世界経済の先行きに
不透明感が強まっていることに加え、
この日発表されたアメリカの新築の
住宅に関する指標が予想を大きく
下回ったことから、売り注文が広がり
ました。

　ダウ平均株価は、取り引きの終盤に
かけて、値下がり幅が拡大する展開と
なり、前日より608ドル１セント安い
２万4583ドル42セントで取り引きを
終えました。

　これによってダウ平均株価は、
ことしの年初の水準を下回り、
ことしに入ってからの上昇分が帳消し
になった形です。

　市場関係者は
「アメリカの中央銀行、ＦＲＢの経済報告
でも、米中の貿易摩擦による原材料価格
の上昇が指摘され、貿易問題が世界経済
に与える影響を見極めたいとして、買い
注文を出しにくい状況になっている。投資
家の間では、今後、本格化するハイテク
関連の企業の決算に注目が集まっている」
と話しています。

【転載終了】

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　ＮＹに引っ張られるように日経も
８２２．４５円安。

　今後は、サウジリスクの進展次第でしょうか？

　朝日新聞特別報道部記者の藤田知也氏が
指摘していましたが、日本は「日銀バブル」の
ツケが回ってきたのかもしれませんね。

　今後の展開が気にかかります。

Ｎｅｗｓ　Ｗｅａｋ

【転載開始】

■なんと、中国CCTVが安倍首相礼賛報道？
　2018年10月24日（水）
　遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　中国の中央テレビ局CCTVが
安倍首相を礼賛した。
この間まで反安倍であれば、
どんなことでも報道していた中国
のこの変わりよう。
台湾問題と貿易問題でトランプと
衝突している中国が安倍首相の
声明を利用している。

■CCTVが安倍首相を取材し礼賛報道

　10月24日、中国の中央テレビ局
CCTVは国際チャンネルのニュースで、
CCTVが取材した際に安倍首相が回答
した内容を、礼賛のトーンで伝えた。

　それによれば安倍首相はおおむね以下
のように述べたとのこと
（中国語で伝えたものを日本語に訳して
いるので、必ずしも完全に一致している
わけではない表現があるかもしれない）。

１．今年は日中平和友好条約締結40周年
　記念だ。この条約はスタート地点であり、
　中国と共に祝い、中国の指導者と共に
　世界の多くの問題、たとえば政治、安全、
　文化、国民の交流などに関して話し合い、
　日中両国の関係をさらに発展させ、安定
　と繁栄の道を歩んでいきたい。

２．日中両国の間には難しい問題も横た
　わっており、両国が力を合わせてしっかり
　とコントロールしていく必要があるが、
　あくまでも安定と友好を重んじていきたい。

３．日中両国の間では300億ドルに上る貿易
　額があり、分けることのできない緊密な
　関係にある。中国の経済繁栄は世界に
　とって貴重なチャンスであり、日本は歓迎
　する。
　世界経済発展の中心であるアジアのニーズ
　にとって、中国は大きな意義を持っている。

４．台湾問題に関して、日本は1972年に中国
　とともに発布した日中共同声明の立場を
　維持する。

５．貿易に関しては自由・公正のルールに
　基づく経済協力が重要である。

６．日中両国はWTOなど、多角的な枠組みの
　中で協力し、日中両国は世界の平和と安全
　に対して責任を持ち、世界の期待に応えて
　いきたい。

　バックに使われている画面も、安倍首相の
ポジティブな表情を大写しにして、「礼賛」の
ムードをそれとなく醸し出させて、
「何ごとか？」と思わせる違和感を与えた。



　これまでは安倍首相の報道となると、
憲法改正反対デモなどの際に使われた
ヒトラーに似せたプラカードを大写しに
したり、沖縄での抗議運動などが
クローズアップされることが多かったが、
なんとも対照的である。

　昨年7月8日のＧ20ハンブルク・サミット
における日中両首脳の表情と比べて
いただきたい。
安倍首相が普通の外交儀礼として、
常識的に笑顔で握手しとおしたのに対して、
習近平国家主席は顔をそむけている。
この時点では、まだ
「日本の首相に笑顔を見せてはならない！」
状況だったのである。

■トランプ大統領に対抗するため

　CCTVのこの報道は、明らかにトランプ政権
の対中強硬策に対抗するためであることは、
誰の目にも明らかだろう。

　中国側は、中国にとって言ってほしいこと
を安倍首相から引き出している。

　たとえば「４」の台湾問題に関しては、
これは「一つの中国」原則を守るという意味
だが、トランプ政権が「台湾旅行法」や
「防衛権限法」などで、事実上「一つの中国」
論に疑問を呈しているのに対して、
なんとしても安倍首相のこの発言を中国は
欲したものと考えられる。

　また「５」にある「貿易に関する自由・公正
のルール」だが、これはトランプ政権の
対中貿易戦略を非難したものであることは
容易に想像がつく。

　最後の「６」にあるWTO関係だが、
中国は最近、アメリカが中国を
「非市場経済国」として排除しようとして
いることに関して激しい批判を続けており、
それに反して安倍首相が
「中国排除」のための「毒丸（毒薬）条項」を
持ち出したりしていないことを大歓迎し、
日本を中国側に取り込もうとしている。
そのことの表れであると見るべきだろう。

■台湾からの悲鳴

　習近平は何としても台湾を中国大陸に
吸収してしまおうと、激しい外交戦略を
展開してきた。

　たとえば習近平は台湾が蔡英文政権
になってから、それまで台湾と外交関係
のあった22ヵ国の内、5ヵ国もの国に
台湾と断交させ、中国大陸（中華人民
共和国）と国交を結ばせている。
蔡英文政権になってから台湾と断交した
5ヵ国は「エルサルバドル、サントメ・プリンシペ、
パナマ、ドミニカ、ブルキナファソ」だ。
すべて習近平が強引にチャイナ・マネーで
大陸側に引き寄せてしまった。

　2008年5月から2016年5月までの国民党
の馬英九政権下で台湾と断交した国が
わずか一ヵ国（ガンビア）であることを考え
ると、わずか2年間において縁を切らせた
国のなんと多いことか。

　10月20日付のフォーカス台湾は
＜謝駐日代表、中国の「日本を引き寄せる」
戦略に懸念／台湾＞というタイトルで台湾
の懸念を報道している。
台湾は、
「日本を引き寄せ、台湾を孤立させる」中国
の戦略に悲鳴を上げているのだ。
しかし上記「４」は、安倍首相に、
その台湾の悲鳴を打ち消させる効果を
持っている。

　すべて計算され尽くした中国の戦略。

　日本はその中国を「手玉に取り」、
上に立つことなど可能なのだろうか。

　CCTVのニュースを見ながら、
「敵ながらアッパレ」と、ため息が出た。

【転載終了】

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　事務方の出来の違いでしょうか？

　どこへ行っても利用される運命なのか
・・・日本は？

　大変失礼なのですが、個人的には笑顔が
間抜け面に見えて仕方がありません。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍首相の“明治礼賛”に抗議
　歴史歪曲を許すなと怒りの声
　公開日：2018/10/24

　政府主催の「明治改元１５０年記念式典」
に抗議する緊急集会が２３日、
衆院第２議員会館で開かれ、出席者らが
「侵略の歴史を隠蔽し日本の近現代史の
歪曲・捏造は許されない」と怒りの声を
上げた。

　集会は
「村山首相談話を継承し発展させる会」
が主催。
会場には立ち見の参加者も出るなど、
２００人以上が出席した。

　「明治１５０年礼賛式典を村山首相談話
の視点から斬る」と題してスピーチした
高島伸欣琉球大名誉教授は
「安倍首相のように小学生以下の歴史認識
の人が、歴史を政治利用している」と語り、
安倍政権の明治礼賛姿勢に警鐘を鳴らした。

　このほか、政治評論家の森田実氏や
元外交官の孫崎享氏、元文科官僚の
寺脇研氏らが登壇。
孫崎氏が「明治礼賛というが、明治という
時代が第２次世界大戦をもたらしたことを
忘れてはいけない、その問題を検証しな
ければならない」と語気を強めると、
出席者らがうなずいたり、拍手したりする
場面もあった。

【転載終了】

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　先の記事の関連です。

　皇室も、安倍政権が嫌いなようですが、
「尊王攘夷(そんのうじょうい)」で戦った
薩長を嫌っているのではなく、
現在の安倍・麻生の薩長同盟を嫌って
いるのでしょうね？多分・・・

永田町の裏を読む

【転載開始】

■薩長史観にからめ捕られた
　「明治150年」安倍政権の危うさ
　公開日：2018/10/25

　安倍晋三首相が２３日午前に東京・
憲政記念館での「明治１５０年記念」
の政府式典に出て、その後に北京に
向かい
「日中平和友好条約４０周年記念」の
日中首脳会談に臨むというのは、
歴史の皮肉な巡り合わせというほか
ない。

　安倍政権の明治１５０年の迎え方の
基本は、
「明治の精神に学び、日本の強みを
再認識することは大変重要」
（内閣府ホームページ）というもので、
明治以降のこの国の歩みをノーテンキ
なほど肯定的に捉えて、それを
「日本の強み」に自信を深めるバネに
しようとしている。
しかし、その１５０年を中国はじめ
アジアの側から見れば、日本に侵略
されてその傷跡が今なお癒えないで
いる惨憺たる時代である。
それを何とかしなければいけないと
いうことで日中国交が正常化されて
４６年、さらに平和友好条約を結んで
４０年も経ったのに、いまだに両国は
まともな隣人関係を築くことができない
でいる。

　そもそも「明治の精神」とは何か。
私に言わせれば、薩長中心政府の
野蛮な国権主義と対外拡張主義に
よる「大日本主義」のことである。
その代表的なイデオローグである
吉田松陰は
「北海道を開墾し、隙に乗じてカム
チャツカ、オホーツクを奪い、琉球に
もよく言い聞かせて幕府に参勤させ
るべき。また朝鮮を攻めて古代の昔
のように日本に従わせ、北は満州
から南は台湾・ルソンの諸島まで
一手に収め、次第次第に進取の勢
を示すべき」
（「幽囚録」、著作集＝講談社学術
文庫所収）といっていた。
１８６９年北海道併合、７９年琉球
併合、９５年台湾併合、１９１０年
朝鮮併合…と、薩長政府はそこに
書いてあることをほとんどその通り
に行い、中国からさらに南進して
ルソン島まで攻めていって自滅した。

　戦後になって日本人はその
大日本主義の罪をきちんと総括して
歩み始めなければならなかったが、
それがどうもうまくできないのは、
松陰の侵略主義の流れを引く岸信介、
佐藤栄作、安倍晋三らが長く政権
を支配して、薩長史観によって歴史
の真実を覆い隠してきたからでは
ないか。

　明治１５０年が安倍の歪んだ視点
にからめ捕られ、再びこの国が
大日本主義の道を暴走して、
中国はじめアジアに禍をもたらす
きっかけとならないようにしなければ
ならない。

【転載終了】

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　安倍首相になり、長州の「吉田松陰」、
薩摩の「西郷どん」が大河に取り上げ
られています。

　ただ、「赤穂浪士」もそうですが、テレビ用
に美談に仕上げられているようです。

　薩長同盟の明治政府は、後に大日本帝国
として、第二次世界大戦へと繋がっていくこと
になったといわれてます。

　最近分かってきたことは、イギリス（薩長）と
フランス（江戸幕府）の日本侵略の代理戦争
をしていたということのようです。

　因みに、イギリスからの薩長への軍資金は、
今の金額に換算して５０億円あまりだとか。

　詳しくは、イギリスの史実書に記されている
ということのようです。

　ところで、天皇陛下が１５０年記念式典に
参加していなかったのは、宮内庁によると、
「政府にお招きをされなかった」ためだそうです。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■年金カット、低賃金・・・
　「70歳まで働く社会」の悲惨な風景
　公開日：2018/10/25

　安倍首相は３選を決めた直後の
１０月５日、首相官邸で開催された
未来投資会議でこう語った。

　「生涯現役社会の実現に向けて、
意欲ある高齢者の皆さんに働く場
を準備するため、６５歳以上への
継続雇用年齢の引き上げに向けた
検討を開始します」

　つまり、６５歳定年延長どころか
「７０歳まで働かせる社会」をつくる
「政府方針」を明らかにしたのだ。

　高齢者の雇用年齢の引き上げは
始まっている。
５月末には空調事業の大手ダイキン
工業が、定年を６０歳から６５歳に
引き上げ、希望すれば７０歳まで
再雇用する方針を発表した。
いよいよ、７０歳まで働く雇用政策
が現実化しつつあるのだ。

　人生１００歳時代を迎える中で、
より長く働くことはいいに違いない。
しかし、７０歳まで働かされるという
ことは、年金の受給開始も７０歳から
になることがセットになる。
政府の狙いがそこにあるのは明ら
かだ。

　７０歳まで働く社会はどうなるか―。

　経済アナリストの森永卓郎氏が言う。

　「今、７０歳定年がある民間企業は
ほぼ６分の１で大部分は再雇用、
勤務延長で、給与は半分から３分の１
に下がります。今後は人手不足から
外国人労働者が導入され、さらに賃金
水準は下がる。しかし、年金支給が遅く
なるため低賃金でも働かざるを得ない。
そんな社会になるということです」

　安倍政権になり、人口減少から就業者
は増えたが、急増したのは低賃金で働く
高齢者だ。
では、定年後の高齢者はどんな仕事を
しているのか、再雇用の現場について、
大手電機メーカー幹部がこう言う。

　「役職定年者はまず人材開発関連の
子会社に移り、そこで再雇用の会社を
紹介されます。しかし、キャリアを生か
せる仕事はほとんどありません。中には
グループ会社が手掛ける現場の交通
整理の仕事を斡旋される人も少なくあり
ません」

　さらに、再雇用されても、現場の社員
は元管理職に遠慮し、一方、元管理職
は現場に口出しするなど、部署内の
環境はギクシャクしてくるという。

　データブック「国際労働比較２０１８」
（労働政策研究・研修機構）によると、
６５歳以上の男性労働力率は日本は
３１．７％、米国２４．０％、英国１４．４％、
ドイツ９．３％だ。
すでに日本人は十分働いてきているのだ。

　「６５歳を過ぎれば肉体的にもきつい。
それでも生きていくため、低賃金でも
必死に働かなければならない社会に
なるんです」（森永氏）

　７０歳まで働かされる働き方改革で、
老後の豊かな生活が待っているとは
思えない。

【転載終了】

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　前にも書いたことがありますが、
６０歳過ぎると、どこかしこ不具合が
生じます。

　私も４０年間のサラリーマン生活で、
定年をまじかに迎え、無念の在職死亡
した方を身近で何人も見てきました。

　これから第二の人生という時に、
心残りだったと思います。

　失礼ですが、親の介護や家族の病気、
コンビニ世代と言われる若者が長い人生
の中、どれだけの方が年金を受給できる
のか？心配になります。

　これも何回か書きましたが、子供達には
１８歳のころから個人年金をかけています。

　自己防衛が必要な時代が来ています。
備えのない人は、老後難民の可能性も・・・