ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■日朝会談に北の外務省幹部
　「安倍政権の姿勢では厳しい」
　公開日：2018/10/27

　今月２２日から北朝鮮を訪問していた
「福岡県日朝友好協会訪問団」。
訪問団の北原守団長が２６日、
北の外務省幹部が日朝会談の実現に
ついて、「安倍政権での姿勢では厳しい」
と話したことを明らかにした。
会談の開催条件などについては、
話されなかったという。

　安倍官邸は、内閣情報調査室の
北村滋内閣情報官を通じ、
水面下で日朝会談の早期開催を模索
している。

　しかし、北側から「厳しい」と言われた
ことで、安倍外交のアプローチがフラれて
しまった。
安倍政権で拉致問題を解決するのは、
やっぱり無理だ。

【転載終了】

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　結局、安倍政権は、「集団的自衛権」
など、国内の法案を強行採決しただけ
でしたね。

　外交の安倍と言われていましたが、
外交に関しては円を５０兆円超バラ撒い
ただけで、なんの成果もなしですか。

　酷いもんです。

　トランプ弾劾なら、中国にも掌返しされて
終わりでしょうか？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■地方で連敗続く安倍自民党
　新潟市長選でも「敗北」が濃厚
　公開日：2018/10/27

　やはり沖縄県知事選が転機だったか―。
今週も自民党の地方選挙「連敗」が濃厚
になってきた。

　任期満了にともなう新潟市長選は２８日
投開票。
立候補しているのは４新人で、自民党が
支持する前参院議員・中原八一候補
（５９）、自民党籍のある前市議・
吉田孝志候補（５６）、立憲民主党など
５野党が支援する前市議・小柳聡候補
（３１）、経済産業省出身・飯野晋候補
（４５）だ。

　分裂選挙となった自民系２人と野党統一
候補の三つ巴の戦いが繰り広げられて
きたが、最終盤になって中原氏が“脱落”
したようなのだ。

　「告示直後までは、中原、吉田、小柳
の３氏のデッドヒートでしたが、ここへ
きて期日前投票でも差が出てきて、
吉田ＶＳ小柳の戦いになっています。
２６日に行われた中原氏の最後の個人
演説会は“お通夜”のようでした。安倍
官邸もサジを投げたみたいです」
（現地で取材するジャーナリスト・横田一氏）

　分裂選挙であえて党として片方に支持を
出したのに、沖縄３連敗
（県知事選、豊見城市長選、那覇市長選）
の悪い流れを引きずり続けていては、
安倍首相の求心力低下に直結する。
そのため、今度の選挙でも菅官房長官が
必死に動き、“禁断の手形”まで切った
とされる。
元民進党新潟県連代表で現在は無所属
の鷲尾英一郎衆院議員（新潟２区）に
「将来の自民党入りを約束して、中原氏の
支援を表明させた」というのだ。

　「地元では、菅長官が県連幹部を官邸に
呼び、鷲尾氏の選挙区調整などを詰めた
と噂されています」（横田一氏）

　新潟２区には比例復活の自民現職が
いるから、鷲尾氏が自民党入りなら大モメ
必至。
菅長官がそこまでやったのに中原氏が
負けたら目もあてられない。
安倍自民党の運も尽きたか。

【転載終了】

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　新潟で負けたら、いよいよ安倍
内閣も後がないことになりますね。

　来年の統一地方選に負けたら、
安倍辞任も現実味を帯びてきます。

　益々、安倍第一次内閣の突然の
辞任劇の再現か？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■底が見えない世界同時株安 真犯人は
　“トランプ弾劾”リスク
　公開日：2018/10/27

　世界同時株安の底値が見えない。
２６日は日経平均が続落し、
直近高値の２万４４４８円（２日）から、
一時は３５００円近く下落した。
ＮＹダウは１カ月弱で２４００ドル以上
も暴落している。

　「最初の大きな下げは、終値ベース
で８３０ドル超の下落を記録した１０日
のＮＹ市場でした。史上３番目の下げ
幅です。急落を誘発したのは、米金利
の上昇といわれましたが、これは当た
っていないでしょう。というのは、その後、
金利が下がったのにＮＹダウは下げ
止まらなかったからです。暴落の本当
の理由は別にあると考えるべきです」
（株式アナリストの黒岩泰氏）

　米金利上昇やトランプ米大統領が仕掛け
た貿易戦争は、確かに株価低迷の“要因
のひとつ”に違いない。

　「ここへきて悪材料が重なったのも事実
です。９日にＩＭＦ（国際通貨基金）が世界
経済見通しを下方修正し、１２日には米
ＣＮＮがサウジ人記者死亡のニュースを
流しました。１８日は上海株（中国）が
年初来安値を更新し、３年１１カ月ぶりの
低水準に落ち込んでいます」
（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）

　下落要因は次から次へだが、
「ここまで株価を下げる理由としてはどれも
弱すぎる。暴落の主因は別にあるのでは…」
（証券アナリスト）という囁きが市場から聞こ
える。

　株価は世の中の動きを先取りして動く。
ヘッジファンドなど投機筋の一部が“何か”
を掴み、警戒を強めているとしたら…。

　「暴落の裏でうごめいているのは、トランプ
大統領の弾劾かもしれません。１１月６日に
迫った中間選挙でトランプ大統領の共和党
は敗北しかねない。そうなると弾劾が現実味
を増し、世界経済は大混乱に陥る。株価は
来るべき弾劾ショックを先読みしているの
でしょう」（黒岩泰氏）

　米ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナル
が２１日に公表した最新の世論調査に
よれば、共和党の支持率は４１％で、
民主党の５０％を下回った。

　上院は共和党が過半数を死守しても、
下院は民主党有利と伝わる。
弾劾手続きは、下院の過半数賛成で可決と
なる。

　株価暴落の真犯人は、トランプ弾劾か――。

【転載終了】

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　そうなると、どこまで下げるか予測できま
せんね。

　持ち株は売るに売れないので、口座追加
して、底値の銘柄を買うしかないですね。

SmartFLASH 10/26(金) 配信

【転載開始】

■片山さつき地方創生相、文春砲と新潮砲の
　二面攻撃でどうする？

　10月22日、「週刊文春」を名誉毀損で
提訴した片山さつき地方創生担当大臣。
事の発端は、18日発売の同誌が、
片山氏の国税庁に対する口利き疑惑を
報道したこと。

　記事によれば、2015年、長野市の会社
に税務調査が入り、青色申告の承認が
取り消されそうになった。
青色申告が取り消されると、
税務上の特典が受けられなくなり、
会社には痛手となる。
　
　そこで、同社社長が片山事務所に相談
すると、私設秘書で税理士だった
南村博治氏を紹介され、口利きを承諾される。
社長は着手金100万円を振り込むが、結局、
青色申告は取り消されてしまったという。

　口利きが事実なら「あっせん利得処罰法」
違反となるが、激怒した片山氏は、
文春の記事を全面的に否定。

　「非常に事実誤認かつ不正確な内容が
掲載されたことはたいへん残念。政治家
としての社会的評価が著しくおとしめられ
ているので、可及的速やかに名誉毀損で
訴える」と、同誌発売日に会見で語り、
わずか4日後に提訴する早業を見せた。

　収まらないのが「週刊文春」側だ。

　片山氏は会見で
「100万円については関知しない」と語って
いるが、10月25日発売号では、片山氏と
社長が直接やり取りしていたことを報道。

　「（片山氏が社長に）『じゃあお金を返せ
ば、それでいいんですか』などとやり取り
していました」という事務所関係者の証言
を掲載している。

　しかも、「週刊文春」と同じ発売日の
「週刊新潮」も参戦。

　この社長以外にも、大阪の大手パチンコ
業者が銀行の融資を受けられるよう、
片山氏が財務省に口利き電話をかけたと
報道しているのだ。
結果的には、こちらの融資も実施されな
かったという。

　安倍改造内閣で紅一点の、しかも待望の
初大臣になって喜んだのもつかの間、
「文春砲」と「新潮砲」の二面攻撃にさらされた
片山氏。
いきなり前途多難な船出になってしまった
ようだ。

【転載終了】

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　新潮まで参戦しましたか。

　片山大臣もたいへんですね。
裁判、負けるかも・・・？

Ｎｅｗｓ　Ｗｅａｋ

【転載開始】

■15年以内に米中戦争が起きる可能性大、
　米軍元司令官
　U.S.-China War Likely Within 15 Years,
　 Ex-General Says
　2018年10月26日（金）　デービッド・ブレナン

　＜アメリカにとって今後はヨーロッパ
の重要度が低下するため、NATO諸国
は自ら防衛力を強化するべきだ＞

　米欧州陸軍の元司令官ベン・ホッジス
が、今後15年以内にアメリカが中国と
戦争をする可能性は非常に高いと警告
した。

　退役中将のホッジスは10月24日、
ポーランドで開かれたワルシャワ安全
フォーラムで、ヨーロッパにおける
アメリカの同盟国は自前の防衛力を
強化する必要があるだろう、
と聴衆に語った。
なぜならアメリカは、中国の脅威が
増大している太平洋地域に軸足を
移すからだ。

　「避けられないわけではないが、15年
後にアメリカが中国と戦争になる可能性
は極めて高い」と、ホッジスは言った。

　AP通信が伝えた。

　ホッジスによれば、米軍は第二次大戦
以降ずっとヨーロッパ防衛を主眼にして
きたが、最近のアジア情勢の変化を
受けて、今後はヨーロッパへの関心は
薄れていくはずだという。
「アメリカはヨーロッパの強固な支えを
必要としている。中国の脅威に対抗
するためにヨーロッパと太平洋地域で
すべきことを、一国ですべて成し遂げる
能力がアメリカにはない」

　2014～2017年まで米欧州陸軍の司令官
を務めたホッジスは現在、米ワシントンに
あるシンクタンク、欧州政策分析センター
に勤務している。

　ドナルド・トランプ米大統領は、
欧州が安全保障をアメリカに依存し過ぎ
だとしてNATO（北大西洋条約機構）諸国
をたびたび批判してきた。

　ヨーロッパ諸国は困惑している。

■南シナ海問題が火種に

　アメリカの現職大統領が公然とNATO
を批判したことに、ヨーロッパ諸国の
首脳たちは衝撃を受けた。
今年7月にブリュッセルで開かれた
NATO首脳会議で、他の加盟国が
国防費を引き上げなければアメリカは
NATOから脱退する、とトランプが
脅した、という報道すらあった。

　トランプの敵対的な姿勢に左右される
ことなく、アメリカのNATOに対する関与
は「揺るがない」とホッジスは聴衆に
語った。
「アメリカは今後もヨーロッパに戦力を
投入し、軍隊を訓練し、米軍の
ローテーション展開や常駐も継続する
だろう」

　だが、それと並行してアメリカは
「10～15年後に太平洋地域で武力衝突
が発生する事態」に備えていくだろう、
と強調した。

　中国が周辺国と領有権を争う南シナ海
が、米中戦争の引き金になる可能性が
ある。
中国は自国の領有権を主張するため、
一方的に人工島を造成するなど着々と
軍事要塞化を進めている。
同海域では中国のほか、ベトナム、
フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシア
も領有権を主張している。

　中国は人工島に電波妨害装置を設置し、
弾道ミサイルや核搭載可能な爆撃機の
滑走路まで建設した。
それに対してアメリカは、南シナ海は
国際水域であると主張し、
米軍の艦船や航空機による「航行の自由」
作戦を展開してきた。

　9月30日には中国の駆逐艦が、
「航行の自由」作戦を実行中だった
米イージス駆逐艦に異常接近した。
それは「あらゆる側面で米中の緊張関係
と競争が激化している証だ」、とホッジス
は言った。

　中国がアメリカの先端技術を盗んだり、
世界各地のインフラ整備を支配する
目的で多額の貸し付けを行う「債務外交」
を繰り広げていることにも、アメリカは神経
をとがらせている。


（翻訳：河原里香）

【転載終了】

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　まず、米中戦争はないと思いますがね？

　万一、米中戦争になったら、ＮＡＴＯは
参加しないと思います。
　極東で露中関係が崩れることはないと
思いますので、日本の立場はかなり危険
になります。

　下手をすれば、昔からささやかれていた、
日本の分断統治が実現してしまう可能性も？

　アジア圏での友好的な関係は重要であり、
米戦争屋の巻き添えは回避すべきです。

　そのためには、戦争屋の手先である、
清和会の解体が必要ですね。