ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■桜を見る会のホテル個別契約、
　参加者が安倍首相の答弁否定！
　「直接ホテルと契約した認識はない」

　安倍晋三首相が国会答弁で桜を見る会
について、
「約800人の参加者がホテルと個別に
契約した」などと答弁した件で、
参加者から否定のコメントがあった
ことが分かりました。

　これは朝日新聞が報道した情報で、
安倍首相の地元・山口県下関市から
桜を見る会に参加した複数の出席者
から
「直接ホテルと契約した認識はない」
というような声があったとのことです。
ホテルとの直接契約を認めた方は確認
されていないとして、
首相答弁の正当性が問われていると
記事ではまとめていました。

　問題となっているのは、桜を見る会
の前夜祭で支持者らを招いて行われた
ホテルの夕食会です。
前夜祭では高級な料理などが提供され
たことから、このような行為が
「支持者への利益供与に該当するの
では？」と野党から追求を受けていま
した。

★「桜」夕食会の参加者、首相答弁の
　契約「認識ない」
https://www.asahi.com/amp/articles
/ASN267503N26UTFK00L.html
　「桜を見る会」前日に行われた安倍晋三
首相後援会主催の夕食会で、会場のホテル
と最大で約800人の参加者が「契約主体」
とする首相の答弁をめぐり、地元・山口県
下関市から参加した複数の出席者から
「直接ホテルと契約した認識はない」との
疑問の声が上がっている。
契約の当事者とされた参加者にその認識
がないことで、首相答弁の正当性が改め
て問われている。

【転載終了】

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　いよいよ、後援会からも見捨てられ
ましたか？

　まあ、山口県でも
「あんな奴らと一緒にしないでくれ」
と言われていますからね～！

　もしかして、安倍首相「山口の恥」
って、言われてますかね？

共同通信

【転載開始】

■12月の消費支出、4.8％減
　消費税増税後の反動減や暖冬影響
　2020/2/7



　総務省が7日発表した2019年12月の
2人以上世帯の家計調査によると、
1世帯当たりの消費支出は32万1380円で、
物価変動を除いた実質では前年同月比
4.8％減となった。
マイナスは3カ月連続。
消費税増税後の反動減や、
暖冬で冬物商品の消費が鈍かったことが
響いた。

　基調判断は増税という特殊要因の影響
がまだ残っているため、同年11月と同様
に示さなかった。
中国での新型コロナウイルスによる肺炎
の流行について、総務省の担当者は
「日本の消費に影響があるのか、よく見て
いきたい」と話した。

　項目別では「家具・家事用品」が
13.3％減。
増税や暖冬でエアコンなどの購入が減った。

【転載終了】

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　我が家は、そろそろエアコンも15年
くらいになるので、買い替えですね。

NEWS ポストセブン

【転載開始】

■菅官房長官辞任なら自民党内で「菅の乱」も
　安倍一強終焉か・・・※抜粋。
　2020年2/6(木)

　自民党の「河井夫妻」をめぐる公職
選挙法違反容疑での捜査をはじめ、
“影の総理”とまで言われた菅義偉
官房長官にさまざまな逆風が吹き、
「2月辞任説」と「6月辞任説」という
具体的な見立てまで飛び出している。
実際、自民党のなかにも、菅氏の辞任
を望む声もあるという。

　「菅氏を辞めさせたい」勢力には、
安倍晋三首相－麻生太郎副総理－
今井尚哉官房長官
（現在は総理首席秘書官だが、菅氏
の次の官房長官との声もある）と
いう新たな政権中枢ラインの形成と、
党務は二階俊博幹事長を交代させて
岸田文雄幹事長が握る陣容を想定
していることが透けて見えてくる。

　しかし、ひとたび菅氏が野に下れば、
安倍首相にとって強敵として立ちはだ
かるはずだ。
菅義偉という政治家の本質は、
体制の変革を求める根っからの改革派
で「乱」を好む。

　その政治経歴を見ると、小渕派時代
は総裁選で小渕恵三氏に反旗を翻した
梶山静六氏に従った。
その後、宏池会に移ってからは、
「加藤の乱」に参加して森内閣不信任案
に欠席するなど「造反」の繰り返しだ。
それがゆえに党内長老からは
“反骨精神が過剰な要注意人物”とも見ら
れていた。

　安倍首相には忠実に仕えているように
見えるが、それも体制改革で一致した
からだ。
菅氏は内閣人事局をつくって官僚の
人事権を掌握し、官僚主導政治を政治
主導に転換させた。
それが安倍長期政権の原動力となった。

　政治ジャーナリストの藤本順一氏が
言う。

　「いま政治を動かしているキーマンは
菅さんです。官房長官を解任すれば、
安倍さんは霞が関ににらみが利かなくな
る。スキャンダルを防いでいた防波堤が
なくなり、間違いなく安倍長期政権は
瓦解に向かい始める」

　そうなった時、切り捨てられた菅氏が
安倍首相に忠誠を尽くし、政権を支える
理由はなくなる。
菅氏に近い二階派ベテラン議員が“菅の乱”
が起きると予言する。

　「これまで自民党内に反安倍勢力といえ
るものはなかったが、菅官房長官の更迭、
岸田幹事長となれば、政権中枢を追われた
形の菅、二階、それに竹下派や大乱を望む
石破派、改憲反対の谷垣グループなど
非主流派を加えて党内に大きな反安倍勢力
ができる。そうなると安倍一強の時代は
はっきり終わる」

　総裁選は安倍首相の鶴の一声で岸田氏に
決まるという状況ではなくなる。

　「菅さんが引き立ててきた河野太郎や
小泉進次郎といった発信力の強い政治家
の存在感も高まる。自民党に権力闘争が
蘇れば政治は安倍の次の時代に進む。
だから、“菅辞任情報”は菅さんにとって
も都合がいいとさえ言える」
（二階派ベテラン）

　追い詰められたかにみえる菅氏にとって、
官房長官辞任の一手は、実は安倍政治を
ひっくり返すという大政局の始まりにつな
がる。
そう見ると、辞任情報は逆の意味を帯びる。

　「私が辞めたら政権の命運は尽きる。
　それでもいいのか」

　菅氏が安倍首相に突きつけた“最後通牒”
かもしれない。

【転載終了】

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　どちらに転がっても、あまりいい政治
にはならないような気がしますね。

　細田派の反撃を牽制するために、辞任
した安倍首相を逮捕させるかも？
証拠は官僚がいっぱい持ってますからね。

Business Journal

【転載開始】

■「世界のソニー」復活、革新的商品で
　世界を魅了・・・GAFAの仲間入りへ、
　ソフトでも稼ぐ　　　2020.02.06

　1月7日から10日にかけて、
米ラスベガスにおいて世界最大級の
デジタル技術・商品の見本市である
「CES」が開催された。
そのなかでソニーは、自動運転技術
を搭載した電気自動車（EV）の
コンセプトカー
「VISION-S（ビジョン‐エス）」を
出展し、大きな注目を集めた。

　かつてソニーは、ウォークマンなど
新しいモノ（家電製品などのプロダクト）
を創造することで、社会の文化に大きな
変化をもたらした。
今回のCESでソニーは、自社の強みで
あり成長の源泉である“モノづくり”の
大切さを取り戻し、それを磨くとの
方針を、はっきりと、強く、世界に
提示したと考える。
その見方から、
「ソニーが、ソニーらしさを取り戻し
つつある」と先行きに期待を寄せる
市場参加者もいる。

　冷静に考えると、人々が「欲しい」と
思わずにはいられないモノを生み出す
ことができれば、企業がリスクに対応
しつつ、長期の成長を目指すことは可能
だ。
ソニーがその実現に向けて、どのような
“モノ”を生み出すか、これまで以上に
今後の取り組みが注目される。

■“モノづくり”の企業文化を取り戻すソニー

　もともと、ソニーは新しい“モノ
（家電製品）”を生み出し、ヒット商品
を創出することを通して成長を遂げて
きた企業だ。
ウォークマン、ハンディーカム、
トリニトロンテレビなど、ソニーは、
洗練されたデザインと、高いクオリティ
（高い音質や画像の美しさなど）を両立
してきた。

　先端のテクノロジーをプロダクトに
落とし込み、革新的な技術とデザイン
とを両立させることができたからこそ、
ソニーは世界の人々を魅了することが
できた。
それは、アップルの創業者である
故スティーブ・ジョブズに影響を与え
るなど、世界経済にも大きな影響を
与えたと考えられる。

　1990年代、同社の経営は大きく変化
した。
ソニーは金融やエンターテイメント
などを事業ポートフォリオに組み入れ、
コングロマリット経営を重視し始めた。
結果的に、コングロマリット経営の
推進とともにモノづくりのカルチャー
は希薄化し、ヒット商品は見当たら
なくなってしまった。
2014年にはスマートフォン事業の不振
から初めての無配に陥るなど、経営状況
がかなり厳しい時期もあった。

　その後、ソニーは徐々にモノづくり
の大切さを取り戻し、その強さを発揮
しつつある。
それを支えてきた要素が、スマートフォン
などに搭載される画像処理センサー
（CMOSイメージセンサー）だ。
ソニーのCMOSイメージセンサーの競争力
は高く、世界的なシェアも50％と高い。
それが、近年の業績回復を支えた。
車載分野など、ソニーの画像処理センサー
への需要は高まるとの期待も高い。

　重要なことは、ソニーが自社にとって
重要な要素は何かを見つめなおし、
モノづくりの文化を育み続けることの
重要性を再認識したことだろう。
それがなければ、同社が画像処理の技術
を磨き、高いシェアを獲得し、維持する
ことは難しかったはずだ。
ソニー経営陣は、明確に画像処理センサー
事業を重視する姿勢を示し、生産能力
の増強にも取り組んでいる。
経営陣が自社の強みをしっかりと客観的
に理解していることは、今後の成長に
重要な要素と考えられる。

■新しい文化創造をめざすソニー

　その上で今回のCESにおけるソニーの
出展を考えると、興味深い示唆が得られ
る。
それは、ソニーが新しい発想の実現を
通して、ヒットメーカーとしての存在感
を発揮しようとしていると考えられる
ことだ。

　もともと、ソニーがヒット商品を生み
出すことができたのは、
「こういうものがあったら楽しい」と
いった考えを大切にしてきたからだろう。
それがあったからこそ、ソニーは新しい
テクノロジーを実際の製品に反映し、
より大きな満足感（付加価値）を社会に
提供できた。

　このように考えると、ヒット商品の
創出には、魅力的なプロダクト（ハード）
の製造だけでなく、他にはないソフト
ウェア（発想など）を生み出す力が不可欠
であることがわかる。
逆に言えば、特定の技術に固執するのでは
なく、常に新しい発想を用いて、従来には
ない満足感を生み出す技術の実現を目指す
ことが求められる。

　今回のCESにソニーが出展したEVの
コンセプトカーを目にして、「あっ」と
驚かされた市場・業界関係者は多かった
ようだ。
まず、エレクトロニクス企業であるソニー
が自動車を手掛けるとは予想すらしな
かった市場関係者は多いようだ。

　それだけではない、ソニーが手掛けた
デザインは高く評価されたようだ。
また、移動しながら映画などのコンテンツ
を楽しむという新しい移動のコンセプト
（価値観）を具体的に世に示したことも、
多くの人々の心をとらえた。
それこそがソニーの狙いだろう。
ソニーにとって重要なことは、新しい発想
の創造・実現を目指してヒト・モノ・カネ
を最先端分野に再配分し、人々の満足感を
生み出すことだ。
別の言い方をすれば、自社の要素を活か
して、世界に対して新しい生き方を提唱
する。
それは需要の創出を目指すことにほかなら
ない。

　今回のEVに関しても、他の企業が魅了
される要素は多かったと考えられる。
それがあったからこそ、ソニーは
独ボッシュや米クアルコムなどの企業の
協力を取り付け、新しい自動車の
コンセプトを世界に示すことができた。
このように考えると、ソフトとハードの
両面で、ソニーは本来の力を取り戻し
つつあると考えられる。

■ソニーはわが国のGAFA銘柄

　今後、ソニーに期待したいことは、
かつてのウォークマンのように、
世界に鮮烈な印象を与え、多くの人が
「どうしても手に入れたい」と思わず
にはおれないヒット商品を生み出し、
成長を実現することだ。
現状、ソニー経営陣は、
「社会的にインパクトのある事をやり
たい」との意思を表明している。
ソニーの組織全体で、これまでには
なかった発想を実現し、人々の生き方
を変えるようなプロダクトを生み出そ
うという価値観が共有されつつあると
みてよいだろう。

　その上で、ソニーがVISION-Sの
ような新しいモノの創造を通して、
新しい“生き方”を世に示すことが
できれば、同社の成長期待はさらに
高まるだろう。
革新的な製品を生み出すことのできる
企業で働きたいと思う人も増えるはず
だ。
ソニーに求められることは、そうした
取り組みを長期的な視点で強化し、
常に新しい価値観の実現を目指すこと
だろう。

　そのためにも、ソニーにはモノづくり
の文化に磨きをかけてもらいたい。
すでに、同社は2006年に生産停止を
決定した犬型ロボット「AIBO」の生産
を再開し、さまざまなモノがIT空間と
シンクロナイズするIoT時代を見据えた
取り組みを進めている。
VISION-Sの開発にはAIBOのチームが
主導的な役割を果たした。

　VISION-Sが今すぐにソニーの収益に
貢献するわけではない。
それよりも重要なことは、ソニー経営陣
が、CMOSイメージセンサーで得られた
経営資源を、最先端のテクノロジーや
技術の開発に再配分し、組織全体が
新しいことに取り組む文化を醸成しよう
としていることだ。

　それは、新しい発想の実現を通した
ヒット商品の創造には欠かせない。
反対に、既存事業で十分な収益を確保し、
それを先端分野に再配分することが難し
くなると、企業が長期的な視点で社会に
驚きを与えるような製品の創造を目指す
ことは困難となるだろう。

　ソニーはある程度の長めの展望で
革新的なモノを生み出そうとするだけ
の強さ、ゆとりを取り戻しつつあると
考えられる。
同時に、ソニーは常に多様な、新しい
価値観の取り込みを進め、変革を目指
さなければならない。
ソニーが既存事業の収益性を高めつつ、
他の企業との提携などを通してさらなる
ヒット商品の創造に取り組むことを期待
したい。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）

【転載終了】

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　ソニーカーが発表された時には、私も
「お～！」という感じでしたね。

　ソニーの復活は、「ものづくり日本」の
復活の狼煙と期待してしまいます。

日本外交と政治の正体

【転載開始】

■米とイランは緊張状態・・・
　海自の中東派遣で日本危機が高まる
　公開日：2020/02/07

　海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」
が２日、横須賀基地から出航し中東
に向かった。

　安倍首相は出国行事で
「日本関係船舶の安全を確保すること
は政府の重要な責務だ」と訓示して
いた。
多くの国民はこの説明に理解を示し、
例えば、読売新聞社の世論調査に
よると、海自の中東派遣を「評価する」
は５０％、「評価しない」は３５％
だった。

　今回の海自の中東派遣は果たして
船舶を含め、日本の安全を高める
のかといえば、真逆であり、
日本を危険にさらす行為である。

　米国とイランは今、大変な緊張状態
にある。
米国はイランが核開発に向けて動き
出そうとしていることについて不満
を抱き、経済制裁を科している。

　米国は１月初旬、イランのソレイマニ

革命防衛隊司令官を無人機で殺害。
これに対し、イランは米軍が駐留
するイラクのアルアサド空軍基地
に十数発のミサイルを発射して反撃
した。
これまでにない大変な緊張状態で
ある。
そして、イランは
「米国のみならず、米国の同盟国も
攻撃の対象とする」としている。

　こうした中で、中東に派遣される
海自をイランはどう見ているのか。

　日本政府は海自の活動を「調査」
と説明している。
しかし、軍事的緊張が高まっている
時の「調査」は「偵察行為」である。
過去を見ても、偵察行為にあたって
いた飛行機などへの攻撃例は複数
ある。
最近でも、イラン革命防衛隊が
２０１９年６月２０日、
南部ホルムズガン州に侵入してきた
米国の無人偵察機を撃墜している。

　自衛隊の「調査活動」はイラン
から見て決して「無害行為」では
ないのである。

　日本政府は海自の中東派遣は
日本独自の行動であり、イランに
敵対する有志連合の一員としての
行動ではない、とも説明している。

　しかし、菅官房長官は昨年
１０月１８日の会見で、
「米国とは緊密に連携していく」と
語っており、今後も情報共有などを
進めるとみられている。
在京イラン大使館がこうした発言を
本国に報告しないはずがない。

　イランを敵国にするという意味は、
イラク、シリア、レバノン、
イエメンなど湾岸諸国のシーア派
を敵に回すことであり、これらの
国の人々のテロ行為の危険性も
高まるのである。

【転載終了】

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　米国とイランの緊張も心配ではあり
ますが、問題はトルコとシリアの散発的
に発生している戦闘が国境を挟んだ全面
戦争に発展する可能性です。